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融資サポート

国の支援機関として認定されている税理士が完全サポートいたします!

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融資サポート
認定支援機関(税理士)のサポートにより、無担保・無保証人かつ低利融資を目指します。
融資をお考えの方はぜひご相談ください。

日本政策金融公庫 創業支援融資について

融資実績

ご相談から融資までの大まかな流れ

日本政策金融公庫 創業支援融資について

創業時に利用できる融資制度の種類

1. 新規開業資金 (新たに事業を始める方・事業開始後間もない方)

2. 女性、若者/シニア企業家資金 (女性又は30歳未満から55歳以上の方)

3. 再チャレンジ支援融資 (事業に再チャレンジされる方)

4. 新創業融資制度 (無担保・無保証人をご利用の方)

5. 中小企業経営力強化資金 (新事業分野の開拓等を行う方)

 

 

新創業融資制度の概要

ご利用いただける方 融資額 返済期間
新たに事業を始める方又は事業開始後で税務申告を2期終えていない方 1,500万円以内 運転資金 5年以内(特に必要な場合7年以内)

設備資金 10年以内

※事業開始前または事業開始後で税務申告を終えていない方は、「創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金を確認できること」が必要です。なお、事業に使用される予定のない資金は、自己資金に含みません。

※※雇用の創出や勤務経験等、一定の要件に該当することが必要です。

 

中小企業経営力強化資金の概要

ご利用いただける方 融資額 返済期間
新事業分野開拓のため事業計画を策定し、認定経営革新等支援機関(※1)の指導や助言を受けている方 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内) なお、1,500万円以内は、無担保・無保証人で利用可能 運転資金 5年以内特に必要な場合7年以内)

設備資金 15年以内

※認定経営革新等支援機関とは、中小企業新事業活動促進法に基づく認定支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士等)をいいます。

※※融資後も認定経営革新等支援機関が計画の達成状況を確認し、達成に向けた経営支援を実施することが要件とされており、具体的には認定経営革新等支援機関は年1回・3年間の「事業計画進捗報告書」の提出が必要であり、事業主は、年2回・計画策定期間内の「事業計画進捗報告書」の提出が必要です。

 

融資実績

業種等 融資金額・利率等
介護事業者様

(資本金50万円の合同会社)

500万円(無担保・無保証人)

1.76%(7年返済)

 

 

ご相談から融資までの大まかな流れ

事業内容等により異なりますが、一般的な流れとしては次のとおりです。

ご相談をお受けしてから約4週間、融資申込みをしてから約3週間後の融資実行を目指します。

期間 事項 内容
相談~約1週間 ご相談 お客様から大まかな事業計画や資金計画についてヒアリング
ご説明 事業計画策定サポート及び融資後の経営サポートを実施する融資制度をご説明
創業計画書・事業計画書の作成 ヒアリングした内容に基づき、必要資料をご準備していただき、創業計画書、事業計画書、損益分岐点売上表、資金繰り表、借入金返済予定表、固定資産の減価償却明細書等を作成・チェック
創業計画書・事業計画書等を提出 日本政策金融公庫にて、融資審査申込書に記載し創業計画書・事業計画書等を提出
~約2週間 面談対策シミュレーションの実施 融資担当者との面談に対して、質問などへの回答シミュレーションの実施
融資担当者より面談の日程調整の連絡 融資担当者より面談日時の日程調整の連絡
面談 日本政策金融公庫にて、事業主様と融資担当者との間にて、創業計画書等についての面談実施。
※税理士は同席できません。
~約3週間 融資審査のうえ、融資決定金額の通知連絡 提示された融資金額にて融資を受ける場合、その旨を連絡し必要書類が日本政策金融公庫より郵送
~約4週間 必要書類を提出 日本政策金融公庫より届いた書類(金銭消費貸借契約書等)に必要事項を記載し、添付資料を準備し直接提出または郵送
提出後、3営業日後に融資金額が入金 自社の口座に融資金額が入金されたことを確認し、開業準備または営業開始

 

 

私がサポートいたします。

税理士 眞鍋 剛

まずはお気軽にご相談ください。

税理士 眞鍋 剛

電話 078-855-4601 (直通)

平日 9:00〜18:00(原則土日祝休み)

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