SUPPORT SERVICE

主なサービス

社会保険・労働保険サポート

社会保険関係、労働保険関係及びその他労務関連のお手伝いをさせていただきます。

 

 

サポート業務

社会保険関係手続き
煩雑な手続きを要するのが社会保険です。社会保険料の計算、月額の変動による届け出等、迅速かつ正確さが求められ、書類によっては専門的な知識がないと必要な手続きにもれがあったり、余計な時間がかかってしまいます。特に期限による繁忙期には、より正確性に危うさが生じ、負担を抱えられているお客様を多くみてきました。社会保険の新規適用の届出、従業員の採用・退職に関する届出書類、社会保険(健康保険)の報酬月額算定基礎届、社会保険給付申請手続きなど、多岐に渡る手続きをプロが、もれなく継続的に手続きを代行いたします。

社会保険に加入しなければならない事業所とは?

社会保険とは?

社会保険・労働保険に加入するには?

労働保険関係手続き
社会保険同様、煩雑な事務手続きが必要となります。実績のある社会保険のプロが代行しますので、お任せください。労働保険の計算、新規適用の届出、労働保険の年度更新、雇用保険の被保険者に関する届出に関する手続き、複雑な労災保険の請求業務、労災特別加入等、もれなく手続き代行させていただきます。

労働保険とは?
労働保険に加入しなければならない事業所とは?
労災特別加入とは?

就業規則等作成
就業規則は作成されていますか?就業規則を整備することにより、様々な労務リスクを回避することができます。また、就業規則には法律で必ず記載しなければならない事項があります。雛形で作成することも可能ですが、御社の独自のルールを記載する場合、どこを押さえて記載しなければならないのか?そういった独自性を考慮した上で、労働基準法等、法律に違反しないよう注意して作成する必要があるのが就業規則です。就業規則の整備・作成をお考えなら、ぜひご相談ください。

就業規則とは?
就業規則を作成するメリット

労務コンサルティング
以下、労働法令を熟知した専門家がご相談に応じます。
労働諸法令に係る相談・指導・書類作成(就業規則の改定、給与支払制度の見直し等)
人事書類の作成とアドバイス(雇用契約書・労働条件通知書等)
労使トラブルへの対応(残業代未払い等、残業代に関するリスクの未然の診断、時間外労働の見直し、採用・退職・解雇に関する相談)
行政官庁の立入り調査への対応(労働基準監督署、年金事務所、労働局、公共職業安定所等による調査)
各種助成金申請
助成金は返済不要で金利もなく、厚生労働省関連からも毎年多くの助成金が出されており、企業にとっては活用しやすい制度です。ただ、申請に要する準備や時間に多くを費やし、煩雑な手続きが必要なことから、結果申請が却下されるという場合も少なくありません。
社労士の専門業務の一つが、この助成金申請になります。これらの手続きを全て、実績のある社労士が代行いたします。まずは、助成金についてご相談があればぜひお問い合わせください。

助成金専門ページはこちら

給与計算
給与計算は一定の時期に業務が集中し、所得税・社会保険料といった月ごとに考慮し、計算しなければならない要素があり複雑です。また、社会保険諸法令や所得税法など、関連する法令も頻繁に改訂されているため、その都度対応してアップデートしていなければならず、会社や担当者にとっては、負担の大きな業務であると思います。そんな給与計算の代行を当事務所が承ります。

給与計算の代行を使うメリット


社会保険に加入しなければならない事業所とは?

法人は法律により加入が義務付けられています。個人事業については、常時5人以上の従業員が働いている事務所、商店、工場等が加入を義務付けられています。

※ただし、5人以上の個人事業であってもサービス業の一部(クリーニング業、飲食店、ビル清掃業等)や農業、漁業等は、その限りではありません。
 


社会保険とは?

ここでは、健康保険や厚生年金のことを指します(狭義の社会保険)。社会保険は「広義の社会保険」と「狭義の社会保険」の二つに区分され、広義の社会保険には、健康保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5つがあります。その内、健康保険、年金保険、介護保険といった社会生活上のリスクを保障する社会保険が「狭義の社会保険」に区分され、雇用保険、労災保険といった労働にともなって必要となる保険が「労働保険」に区分されます。

ここでいう”狭義の”社会保険料の計算には、給料の月額が元となります。標準報酬月額をまず求める必要があります。標準報酬月額とは、毎月納付する社会保険料を算出するときの基礎となる額です。1か月分の報酬(給与)を報酬月額といいますが、標準報酬月額はその報酬月額を保険料額表に当てはめることで求められます。これらの月額は、社会保険料を計算するだけでなく、社会保険の被保険者資格取得届出のときなどにも必要となります。
 


社会保険・労働保険に加入するには?

事業を開始されたばかりの時など、まだ保険関係に加入されていない場合、社会保険・労働保険の新規適用の届出を行います。日本年金機構、労働基準監督署、ハローワーク等へ新規適用手続きを届出ます。

 

労働保険とは?

社会保険(広義)のうち、雇用保険、労災保険のことをさします。従業員の労働上の災害補償を行うのが労災保険です。

雇用保険は、労働者が退職し、失業状態になった場合に失業手当等の給付がされます。さらに、事業主の方にとっては、雇用関連の助成金の支給が受けられるというメリットがあります。1週間に20時間以上、31日以上継続して雇用見込があれば加入となります。

労働保険の計算ですが、

労災保険料=賃金総額×労災保険率

雇用保険料=賃金総額×雇用保険率

となっており、これらは計算の上、まとめて労働保険料として申告・納付します。
 


労働保険に加入しなければならない事業所とは?

労働保険(労働保険・雇用保険)は、労働者を一人でも雇用していれば、事業主は加入手続きをしなければなりません(一部の農林水産業を除く)。事業主は、労働保険料の計算・納付、雇用保険に関する各種届出を行う義務があります。
 


労災特別加入とは?

事業主が一定の要件のもとに加入が認めれらている制度です。特別加入できる方の範囲は、中小事業主等・一人親方等・特定作業従事者・海外派遣者の4種に大別されます。
 


就業規則とは?

会社が従業員にむけて作成する、会社内のルールのことです。

常時10人以上の従業員(アルバイト・パートを含む)が在籍している場合に、就業規則を作成し労働基準監督署に届出しなければなりません。

従業員が10人未満の場合は、作成届出が義務付けられてはいません。しかし、就業規則がない場合今後トラブルが発生した場合に対処ができなかったり、雇用関係の助成金を申請することができなかったりと不利な面が多々あります。

 


就業規則を作成するメリット

・社内のルールを明文化することにより、社員との労務トラブルを回避することができる。(有給休暇の会社都合による付与ができない、残業代発生の基準が曖昧、社員の突然の退職・欠勤に対する対応がその場しのぎになる、懲戒免職・減給などの処分ができない等)

・就業規則を作成、明示することで、社内環境の整備へとつながり、労務管理面で社員へ安心感を与えることができる。

・雇用保険の助成金は、厚生労働省による給付金で、要件を満たせば、給付を受けることができる。その要件の一つが就業規則の備え付けであるケースが大半を占めており、就業規則を作成しておくことで、給付申請が可能となる。

 

給与計算の代行を使うメリット

・給与計算に関わる人件費の削減。担当者が異動・退職した場合の引継ぎ業務が不要

・頻繁に行われる法改正(社会保険諸法令、所得税法等)のチェックが不要。また、月ごとの所得税・社会保険料の計算のチェックも任すことができる。

・給与に関わる個人情報の流出を防ぐ。

・給与計算ソフトを使用する場合の、バージョンアップや保守の費用が発生しない。

 

 

 

 

対応可能エリア

兵庫県

神戸市中央区、神戸市長田区、神戸市垂水区、神戸市灘区、神戸市東灘区、神戸市西区、神戸市北区、神戸市須磨区、神戸市兵庫区、芦屋市、尼崎市、加古川市、他兵庫県全域

 

大阪府

大阪市、他大阪府全域

 

 

私がサポートいたします。

社労士 木津 尚也

まずはお気軽にご相談ください。

社労士 木津 尚也

電話 078-965-7002 (直通)

平日 9:00〜18:00(原則土日祝休み)

Top