公営住宅更新にＰＰＰ｜神戸の建設業許可コラム
2013年7月18日
国交省は、全国の公営住宅の維持管理・更新にＰＰＰが波及するよう検討に乗り出す。
新たな事業スキームの検討のほか、ＰＦＩによる自治体内にある複数の住宅団地の集約化や民間事業者による公営住宅の整備といった事業を整理し、それぞれの事業に関する手法やコスト、参画できる民間企業などを明確化する。
老朽化が進む公営住宅の再整備の方策としてまとめ、地方の県庁所在都市を中心に提案していく。
とりまとめに向けては、モデルとなる地方公共団体を５－１０程度選定して事例を探るほか、ゼネコンなどの民間企業、地方自治体、日本政策投資銀行、都市再生機構などを交えた検討会も設置して具体化する。
（建設通信新聞より）
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