組織改編のお知らせ
2023年9月21日
このたび弊社は令和5年9月26日をもちまして、組織を改編することといたしました。
今後お問合せ等ございましたら、下記HPにて承りますので
何卒よろしくお願い申し上げます。
NEWS
2023年9月21日
このたび弊社は令和5年9月26日をもちまして、組織を改編することといたしました。
今後お問合せ等ございましたら、下記HPにて承りますので
何卒よろしくお願い申し上げます。
2021年4月26日
新型コロナウイルス感染が兵庫県、神戸市において拡大してきており、また、兵庫県に対する緊急事態宣言が4月25日に発せられ、兵庫県から出勤者の7割削減の要請がありましたので、当事務所においては、感染拡大防止の観点から、当面の間、下記のとおり対応することといたします。お客様にはご不便をおかけすることになりますが、主旨ご理解を賜り、ご協力方よろしくお願い申し上げます。
1. 新型コロナウイルス感染症で影響を受けるお客様への支援措置のご相談
当事務所で支援措置のご相談につき、専用の窓口を設置しております。ご相談の際は、次の担当士業までご連絡ください。
○融資などの資金繰り支援:税理士 眞鍋剛 (担当直通078-855-4601)
○支援金など :行政書士 高見肇 (担当直通078-965-7000)
2. 非対面での打ち合わせ、書類のやり取り等の実施
○上記1の支援措置のご相談及び急を要する案件以外に関しましては、電話、メール等により非対面での打ち合わせを実施させていただきます。(当該案件であっても可能な場合は非対面で実施させていただきます。)また、書類のやり取りは、原則として郵便、メール等により行わせていただきます。
3. 打ち合わせ時等のマスク着用について
○お急ぎの案件でご面談が必要な場合は、士業・スタッフがマスクを着用させていただきます。
4. 補助者・事務スタッフの在宅勤務について
○在宅勤務の期間:当面の間、通常勤務の約80%を在宅勤務に切替えます。
※なお、士業においては、完全に在宅勤務とはいたしませんが、補助者・事務スタッフの在宅勤務化により、業務遂行にあたり平常よりもお時間を頂戴することになることをご了解ください。
5. 電話・fax・メールでのご連絡について
○電話・fax・メールについては、平常どおり使用可能ですが、補助者・事務スタッフが約80%在宅勤務となりますので、ご連絡の際は、士業の携帯電話へ直接お電話いただくか又はメールにてご連絡をいただけますと幸いです。
2021年4月26日 みなと神戸合同事務所
2021年4月8日
新型コロナウイルス感染が兵庫県、神戸市において拡大してきており、また、兵庫県に対するまん延防止等重点措置が4月5日に適用されたことに鑑み、当事務所においては、感染拡大防止の観点から、当面の間、下記のとおり対応することといたします。お客様にはご不便をおかけすることになりますが、主旨ご理解を賜り、ご協力方よろしくお願い申し上げます。
1. 新型コロナウイルス感染症で影響を受けるお客様への支援措置のご相談
当事務所で支援措置のご相談につき、専用の窓口を設置しております。ご相談の際は、次の担当士業までご連絡ください。
○融資などの資金繰り支援:税理士 眞鍋剛 (担当直通078-855-4601)
○支援金など :行政書士 高見肇 (担当直通078-965-7000)
2. 非対面での打ち合わせ、書類のやり取り等の実施
○上記1の支援措置のご相談及び急を要する案件以外に関しましては、電話、メール等により非対面での打ち合わせを実施させていただきます。(当該案件であっても可能な場合は非対面で実施させていただきます。)また、書類のやり取りは、原則として郵便、メール等により行わせていただきます。
3. 打ち合わせ時等のマスク着用について
○お急ぎの案件でご面談が必要な場合は、士業・スタッフがマスクを着用させていただきます。
4. 事務スタッフの在宅勤務について
○在宅勤務の期間:当面の間、通常勤務の約50%~80%を在宅勤務に切替えます。
※なお、士業においては、完全に在宅勤務とはいたしませんが、事務スタッフの在宅勤務化により、業務遂行にあたり平常よりもお時間を頂戴することになることをご了解ください。
5. 電話・fax・メールでのご連絡について
○電話・fax・メールについては、平常どおり使用可能ですが、事務スタッフが約50%在宅勤務となりますので、ご連絡の際は、士業の携帯電話へ直接お電話いただくか又はメールにてご連絡をいただけますと幸いです。
2021年4月7日 みなと神戸合同事務所
2021年1月1日
迎 春
2021年 新年明けましておめでとうございます。
皆さまにおかれましては、お健やかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
旧年中は皆さまより賜りました格別のご厚情に心よりお礼申し上げます。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
昨年は当事務所にとって、色々なことが起きた一年となりました。
ご迷惑をおかけしましたお客様にはこの場をお借りして
重ねて心よりお詫び申し上げます。
社会は未だコロナ禍にあり、これからも”withコロナ”の生活スタイルは続くと思われます。
この状況下で私どもが出来ること、やるべきことは何か
お客様のニーズを的確に捉え
お客様に一早く(speed)、より質の高い(quality)サービスを提供すること
当事務所の原点に立ち返っていきたいと思っております。
2021年丑年
丑年は新しい芽が出、成長していく年と言われています。
お客様を成功へと導くことができるよう
こういう状況下であるからこそ、焦らず着実にお客様のサポートをさせていただく所存です。
牛の歩みも千里
私どもはお客様のため、日々の努力を惜しみません
お客さまの未来のために
2021年が、皆様にとりまして、益々の御繁栄と御健勝の年でありますように、
心からお祈り申し上げまして、新年の御挨拶といたします。
2021年1月1日
みなと神戸合同事務所
代表 高見 肇
スタッフ一同
2020年12月26日
2020年も残りあと僅かとなりました。
皆さまにとって2020年はどんな一年でしたでしょうか?
私どもみなと神戸合同事務所は本年もお客様に寄り添い、お客様にとって最高のサービスを心掛け、お客様のご満足度を向上すべく努力をしてまいりました。
ただ、私(高見)が秋に入院・出術をし、その間、お客様には大変なご心配とご迷惑をおかけしていましました。
この間、お客様からのお心遣いを賜り、また、急なお願いにもご対応いただきました提携の士業の皆様、この場を借りまして改めてお詫びとお礼を申し上げます。
当事務所は25日をもって本年の業務を終了させていただき、新年は5日からの開始となります。
2020年一年間、お客様並びに当事務所にお力添えをいただきました皆様に心より御礼申し上げます。
2021年、良き新年をお迎えください!
2020年12月26日
みなと神戸合同事務所
代表 高見 肇
2020年8月6日
私どもみなと神戸合同事務所では、新たにメンバーとなっていただける士業の方(司法書士、社労士、行政書士)を募集いたします。
私どもは、行政書士、税理士、社会保険労務士の合同事務所ですが、このたび、私どもの合同事務所内で、新たにパートナーとして現メンバーとともに活動していただける士業の方を募集いたします。
開業3年以下の方やこれから開業をお考えの士業の方を限定に次のとおり募集をいたしますので、ご連絡お待ちしております。
2020年5月23日
新型コロナウイルス感染症拡大防止等への当事務所の対応について(5月21日以降)
兵庫県に対する緊急事態宣言が5月21日に解除されました。当宣言期間中、当事務所においては、感染拡大防止の観点から、スタッフの在宅勤務化や非対面での対応などを行ってまいりました。当宣言が解除されたことに伴い、当事務所の対応を次のとおりとさせていただきますので、ご連絡申し上げます。なお、お客様には引き続きご不便をおかけすることになりますが、主旨ご理解を賜り、ご協力方よろしくお願い申し上げます。
1. 新型コロナウイルス感染症で影響を受けるお客様への支援措置のご相談
当事務所で支援措置のご相談につき、窓口を設置しております。ご相談の際は、次の担当士業までご連絡ください。
○融資などの資金繰り支援:税理士眞鍋剛(直通078-855-4601)
○助成金などの支援措置 :社労士木津尚也(直通078-965-7002)
○助成金などの支援措置 :行政書士高見肇(直通078-965-7000)
2. 非対面での打ち合わせ、書類のやり取り等の実施
○上記1の支援措置のご相談及び急を要する案件以外に関しましては、当面の間、電話、メール等により非対面での打ち合わせを原則とさせていただきます。また、書類のやり取りは、原則として郵便、メール等により行わせていただきます。
3. 打ち合わせ時等のマスク着用について
○ご面談が必要な場合は、士業・スタッフがマスクを着用させていただきます。
4. 4. 事務スタッフの在宅勤務から平常勤務への移行について
○兵庫県に対し緊急事態宣言が発せられている期間、事務スタッフを在宅勤務させておりましたが、今後は状況を見ながら順次、平常勤務へ移行してまいります。なお、徐々に通常勤務に戻してまいりますので、引き続き、業務遂行にあたり平常よりもお時間を頂戴することになることをご了解ください。
5. 電話・fax・メールでのご連絡について
○電話・fax・メールについては、平常どおり使用可能ですが、当面の間、ご連絡の際は、士業の携帯電話へ直接お電話いただくか又はメールにてご連絡をいただけますと幸いです。
2020年5月7日
新型コロナウイルス感染症拡大防止等への当事務所の対応について(5月7日以降)
兵庫県に対して緊急事態宣言が発令継続されることに鑑み、感染拡大防止の観点から、みなと神戸合同事務所においては、当宣言が解除されるまでの間、次のとおりこれまでの対応を継続させていただくことといたします。
お客様にはご不便をおかけすることになりますが、主旨ご理解を賜り、ご協力方よろしくお願い申し上げます。
1. 新型コロナウイルス感染症で影響を受けるお客様への支援措置のご相談
当事務所で支援措置のご相談につき、窓口を設置しております。ご相談の際は、次の担当士業までご連絡ください。
○融資などの資金繰り支援:税理士眞鍋剛(直通078-855-4601)
○助成金などの支援措置 :社労士木津尚也(直通078-965-7002)
○助成金などの支援措置 :行政書士高見肇(直通078-965-7000)
2. 非対面での打ち合わせ、書類のやり取り等の実施
○上記1の支援措置のご相談及び急を要する案件以外に関しましては、電話、メール等により非対面での打ち合わせを実施させていただきます。(当該案件であっても可能な場合は非対面で実施させていただきます。)また、書類のやり取りは、原則として郵便、メール等により行わせていただきます。
3. 打ち合わせ時等のマスク着用について
○お急ぎの案件でご面談が必要な場合は、士業・スタッフがマスクを着用させていただきます。
4. 事務スタッフの在宅勤務への移行について
○在宅勤務の期間:兵庫県に対し緊急事態宣言が発せられている期間(状況により延長あり)
※なお、士業においては、完全に在宅勤務とはいたしませんが、事務スタッフが全て在宅勤務となりますので、業務遂行にあたり平常よりもお時間を頂戴することになることをご了解ください。
5. 電話・fax・メールでのご連絡について
○電話・fax・メールについては、平常どおり使用可能ですが、事務スタッフが在宅勤務となりますので、ご連絡の際は、士業の携帯電話へ直接お電話いただくか又はメールにてご連絡をいただけますと幸いです。
2020年4月29日
♣ 新型コロナ関係支援メニューと当事務所のサポートのご案内
みなと神戸合同事務所では、独自に新型コロナウイルス関係の支援メニューの取りまとめを行った専用ページを開設いたしました。
目的別や業種別などわかりやすい形で整理をしておりますので、是非、ご覧ください。
また、私どもでは各支援メニューにつき、行政書士、税理士、社会保険労務士がご相談や手続きのサポートをさせていただいておりますので、お気軽にお問合せください。
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法人設立、各種許認可、助成金申請、会計記帳などをお手伝い!
みなと神戸合同事務所は社長様を応援しています!
TEL.078-965-7000 FAX.078-965-7005
E-mail:info@minato-kobe.jp
みなと神戸合同事務所
2020年4月7日
新型コロナウイルス感染症拡大防止等への当事務所の対応について
兵庫県に対して緊急事態宣言が発令されることに鑑み、さらなる感染拡大防止の観点から、みなと神戸合同事務所においては、次のとおり対応をさせていただくことといたします。
お客様にはご不便をおかけすることになりますが、主旨ご理解を賜り、ご協力方よろしくお願い申し上げます。
1. 新型コロナウイルス感染症で影響を受けるお客様への支援措置のご相談
当事務所で支援措置のご相談につき、窓口を設置しております。ご相談の際は、次の担当士業までご連絡ください。
○融資などの資金繰り支援:税理士眞鍋剛(直通078-855-4601)(こはる会計事務所)
○助成金などの支援措置 :社労士木津尚也(直通078-965-7002)(木津事務所)
2. 非対面での打ち合わせ、書類のやり取り等の実施
○上記1の支援措置のご相談及び急を要する案件以外に関しましては、電話、メール等により非対面での打ち合わせを実施させていただきます。(当該案件であっても可能な場合は非対面で実施させていただきます。)また、書類のやり取りは、原則として郵便、メール等により行わせていただきます。
3. 打ち合わせ時等のマスク着用について
○お急ぎの案件でご面談が必要な場合は、士業・スタッフがマスクを着用させていただきます。
4. 事務スタッフの在宅勤務への移行について
○在宅勤務の期間:兵庫県に対し緊急事態宣言が発せられている期間(状況により延長あり)
※なお、士業においては、完全に在宅勤務とはいたしませんが、事務スタッフが全て在宅勤務となりますので、業務遂行にあたり平常よりもお時間を頂戴することになることをご了解ください。
5. 電話・fax・メールでのご連絡について
○電話・fax・メールについては、平常どおり使用可能ですが、事務スタッフが在宅勤務となりますので、ご連絡の際は、士業の携帯電話へ直接お電話いただくか又はメールにてご連絡をいただけますと幸いです。