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神戸の建設業許可申請コラム

2011年7月19日

岩手県釜石市が発注する

がれき撤去から最終処分までの一括事業に

全国の業者が熱い視線を注いでいる。

国が事業費を全額負担する、被災自治体では初の取り組み。

8月に始まる予定で、

市は岩手県内で最も遅れているがれき処理を加速させる方針。

これまで撤去を全て引き受けてきた地元業者から

「仕事が減る」との声が漏れるものの、

被災者は「どこでもいいから早くがれきを無くして」と訴えている。

釜石市が12日、業者向けに市内で開いた事業説明会には、

全国から予想を大きく上回る144社が出席した。

中には九州や関西の業者も・・・

市は業者を入札で選び22日にも公表する。

8~9月は試行期間とし、

片岸、鵜住居、両石地区の3万8000トンを撤去し、最終処分。

コストなどを検証した上で範囲を拡大し、2014年3月まで本格実施する計画だ。

河北新報社より

神戸のNPO設立・運営コラム

2011年7月15日

おはようございます!

神戸の行政書士 高見です!

今日も快晴というか熱々の神戸です

ようやく週末を迎えるという感じではありますが・・・

私どもでは、

日頃お付き合いさせていただいております

NPO法人(特に介護事業所が多いのですが)の経営者の方々から

会計や給料計算、収支報告、外部監査対応などに十分な対応ができておらず

経営がうまくいかない、あるいには事務に時間をとられて本業に集中できない。

そんなお声を多くいただいており

私どものメンバーでどのようなお手伝いができるのか

検討をしてまいりました。

そして、いよいよ

NPO法人の運営を支援するNPO法人←少しややこしいですが・・・

を設立する運びとなりました。

設立は

’11年11月11日(予定)

今月中には許認可庁へ定款等の書類を提出する予定です。

で、その法人名ですが・・・

それはもう少し秘密で・・・

このNPO法人には二人の税理士の先生に理事としてお入りいただき

また、従来からのメンバーである社会保険労務士、そして私(行政書士)も理事として

それぞれの専門分野の知識を活かし

NPO法人の運営のお手伝いをさせていただきます。

起業から運営に至るトータルサポートを

私どもがお手伝いさせていただきます。

詳細は、少しずつ、このブログ等でお知らせしたいと考えています。

NPO法人の運営でお困りの点、ご相談の点等ございましたら、

NPO法人の設立までの間は

私ども行政書士高見・伊達共同事務所 が窓口となり

ご相談等をお受けさせていただきます。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

神戸の建設業許可申請コラム

2011年7月13日

おはようございます!

神戸の行政書士 高見です!

今日も神戸は夏日となりそうな朝です><

今年の年末から来年1月末頃までの間に

兵庫県及び神戸市などでは

2年に1度の入札参加資格審査申請の受付があります。

以前にもここでご案内いたしましたが、

今回は

平成23年4月から経営事項審査の審査基準の改正に伴い

改正後の基準による審査結果が必要となります。

入札参加資格申請までに

決算期を迎え

新たな基準で経営事項審査を受ける場合は問題ありませんが

決算期が12月や1月など

決算を待っていては新たな基準で審査を受けることができない場合は、

既に審査を受けているものの再審査を受けておく必要があります。

兵庫県では再審査の受付を7月29日までとしているため

それまでに申し込んでおく必要があります。

入札参加資格をお持ちの方は

いま一度

直近の経営事項審査の結果通知をご確認ください。

旧基準での審査であれば

いますぐ再審査の申込が必要です。

おわかりにならない点

ご相談等については

行政書士高見・伊達共同事務所 まで

お問い合わせください。

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行政書士高見・伊達共同事務所

tel.078-965-7000 fax.078-965-7005

e-mail : td-office@kfa.biglobe.ne.jp

〒651-0084

神戸市中央区磯辺通4-2-8田嶋ビル7F

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神戸の建設業許可申請コラム

2011年7月13日

大手ゼネコンが、オフィスビルの省エネ化につながる

リニューアル市場を開拓している模様。

東日本大震災後の電力不足を背景に

節電がキーワードとなる中、

簡単な改修で実現できる工事の需要拡大が見込めるとの判断から。

具体的には

・空調や照明のセンサー管理による自動化

・太陽光発電や蓄電池の設置

・使用電力量の「見える化」などハード・ソフトの対策強化

こういったことによって、

「3~5割」の節電の効果あると見込んでいる。

鹿島建設や竹中工務店は

自社保有ビルで実験的にリニューアル工事を進め、

その省エネ効果を顧客に提案していくようだ。

日本建設業連合会調べによれば、

2010年の会員48社の民間受注額は6兆7289億円。

ピーク時の1990年(20兆円)の

なんとなんと

3分の1の水準まで落ち込んでいる。

今後も回復が見込みにくい状況の中で、

電力不足の長期化でオフィスの節電リニューアル市場を

開拓していこうという考えのようだ。

フジサンケイ ビジネスアイ より

神戸の建設業許可申請コラム

2011年7月12日

おはようございます!

神戸の行政書士 高見です!

梅雨も明け

かなりの暑さの続く神戸です><

先週、帝国データバンクが

2011年上半期(1~6月)の全国企業倒産集計を発表した。

それによると、

倒産件数は5,846件(前年同期比2.4%減)→2年連続マイナス

負債総額は1兆6248億5800万円(同60.9%減)→過去10年で最小

うち、建設業を見てみると

1,535件(同1.0%減)

と減少はしたものの、

構成比では26.3%とトップ。

やはり建設業界の置かれている非常に厳しい状況がうかがえます。

ただ、建設業界に少しながらも携わっている者としては

淋しい限りですが

今後ともお役に立てるお手伝いを継続していきたいと思います。

神戸の建設業許可申請コラム

2011年7月5日

和歌山県新宮市が発注した

小学校統廃合に伴う校舎改築工事に

建設業の許可を得ていなかった業者が参加していた問題で、

新宮市は、建設工事共同企業体(JV)を構成する2業者に対し、

6月22日から7月21日までの1カ月間、指名停止にした。

2業者は異議申し立てを行っている。

問題は今年1月に発覚、工事が一時中断したのだが・・・

この問題は、下請業者が建設業許可を持っていなかったというもの。

具体的には、工事のうち、土壌改良などの基礎工事を、

建設業の許可を得ていない業者に発注したというものだ。

新宮市では公共工事請負契約について、

「市建設工事契約に係る指名停止措置要綱」に基づき、

建設業法の規定に違反し

工事の請負契約の相手方として不適当であると認められる時は、

1カ月以上9カ月以内の指名停止を行う--と定めていて、

市建設工事入札参加者資格審査会で審議し処分を決めたようだ。

下請の発注金額が不明など詳細が不明だが、

JV側は行政訴訟もという構えのようでもあり

今後どのような展開になるか注視する必要がありそうだ。

このような問題が発生してからでは遅いですね。

請負金額の多寡にかかわらず、

対外的な信用力のためにも、

実際の安全な工事施工を担保するためにも

きっちりと建設業許可の要件を満たす体制を整え

建設業許可を取得されることをお勧めします。

建設業許可に関するお問い合わせは!

行政書士高見・伊達共同事務所 へ

お気軽にご連絡ください!

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神戸の株式会社設立コラム

2011年7月5日

おはようございます!

神戸の行政書士 高見です!

今朝の神戸はいいお天気ですね!

今朝の神戸新聞にこんな記事が・・・

「年金徴収に国税情報」

厚生労働省が、厚生年金保険に加入義務があるにもかかわらず

加入していない法人を的確に把握するため、

法務省が国税庁に提供している法人情報を

2012年から活用する方針を固めたとのこと。

国税庁が保管している法人データは270万程度

一方、厚生労働省が把握しているのは175万程度

およそ100万程度の差があることとなる。

この差に目をつけて保険料の徴収漏れが大きいと判断し

未加入の法人を把握し、加入を指導していく意向だそうだ。

未加入の法人やこれから設立をお考えの方にとっては

この動き大変きになるのではないでしょうか。

少し注視する必要がありますね。

でもだ・・・

今頃~って思いませんか?

あの年金問題の決着はどうなったの?とか

年金と税の一体改革が進めばこんなことは当然じゃないの?とか

年金運用が上手くいっていたときにはこんなことには目も触れず

国が運用を失敗したとたんあら捜しを始める。

法律だから・・・

それなら最初からやっとけよって感じですよね。

全てにお粗末だと思わされた記事でした!

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【セミナー参加者募集】

■内容 失敗しない相続対策セミナー

■日時 平成23年7月15日(金)13:30~15:00

■場所 兵庫県民会館

■定員 15名

■参加費 無料(申込先着順)

■主催 一般社団法人しあわせ相続センター

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  失敗しない相続対策セミナー

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神戸の建設業許可申請コラム

2011年7月1日

国土交通省が先日、11年度の建設投資見通しを発表した。

総投資額は前年度比5・1%増の43兆2200億円となり、

大型補正予算などの景気対策が打ち出された08年度以来、

3年ぶりに増加するとの見通し。

このうち政府投資は8・3%増の17兆9600億円。

東日本大震災の復旧事業の建設投資相当額は2兆4100億円と推計。

しかし、震災の特殊要因を除いた推計では前年度並みの低水準。

国交省は「今回の発表値には民間の復興投資は見込んでおらず、

第2次以降の補正予算などで政府投資もさらに膨らむことが予想される」としている。

 

11年度の建設投資総額予測の建築・土木別内訳

建築が23兆4300億円(前年度比5・2%増)

土木が19兆7900億円(4・9%増)

住宅投資は13兆8400億円(7・2%増)[うち民間分は12兆8300億円(3・2%増)]

 

 

民間住宅着工戸数は所得水準の伸び悩みや建築資材価格の上昇のほか、

震災の影響(建築制限など)といったマイナス要因が挙げられるものの、

最近の経済対策の効果で一定程度の持ち直しが期待できるとしている。

民間投資の全体額は25兆2600億円(2・9%増)

住宅以外の非住宅建築・土木の投資額は12兆4300億円(2・6%増)と予測

 

 

政府建設投資に組み入れた震災関連の投資推計額には11年度第1次補正予算の財政措置までを反映させた。

震災関連総額2兆4100億円の内訳は、

建築分野が9200億円

うち応急仮設住宅や災害公営住宅の整備など住宅関係が5600億円

政府非住宅(合同庁舎、学校など)の災害復旧が3600億円

土木は公共施設(河川、道路、港湾、空港など)の災害復旧分で1兆4900億円

震災復旧による建設活動が国内のマクロ経済に及ぼす影響を推計すると、

11年度に名目国内総生産(GDP)を0・52%、

実質GDPを0・45%それぞれ引き上げる効果があるとした。

全産業への生産誘発効果は約4兆1000億円、雇用創出効果は約29万人と見込んでいる。

平成23年6月30日 建設工業新聞 より

神戸の建設業許可申請コラム

2011年6月30日

おはようございます!

神戸の行政書士 高見です!

お知らせです!

神戸市の工事請負競争入札参加資格をお持ちの建設業者の皆様へ!

経営事項審査の改正 がなされ

平成23月4月から新基準にて実施されていることは周知のとおりだと思いますが、

このたび、神戸市では

平成24・25年度神戸市工事請負競争入札参加資格申請については

新基準での経営事項審査結果通知書が必要となります。

つまり、旧基準での結果通知では資格要件を満たさないということです!

今回の入札参加資格申請の受付は

平成23年12月~平成24年1月の予定とされていますが、

決算期の関係で、それまでに新基準による審査結果通知が必要ということです。

したがいまして、申請時期までに改正後の審査基準による

経営事項審査結果通知書を取得することができないおそれのある場合には、

改正前の審査基準による経営事項審査結果の再審査を受けるなど、

申請時期までに必ず改正後の審査基準による

経営事項審査結果通知書を準備しないといけません。

ただ、ここで、問題は、

兵庫県でのこの再審査の受付が7月29日までということです!

神戸市の工事入札参加資格をお持ちのお客様は

今一度、経営事項審査の結果通知を再確認してください。

急がないと、次回の入札参加資格がもらえなくなります!

ご不明な点、お困りの点

もしくは、手続きに関しては

私ども行政書士高見・伊達共同事務所 にお任せください!

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行政書士高見・伊達共同事務所

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神戸の建設業許可申請コラム

2011年6月27日

建設産業戦略会議において

昨年12月以降12回にわたり討議が重ねられてきましたが、

この度、「建設産業の再生と発展のための方策2011」が取りまとめられました。

これまでにない厳しい状況に置かれている建設産業の現状を踏まえ

直面する課題の整理と今後の具体的な対応策がまとめられています。

今後の許可申請や経営事項審査にも影響でそうな

ことも盛り込まれています。

国土交通省記者発表資料

↓ ↓ ↓ ↓ ↓

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000123.html

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