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建設業者の社会保険未加入問題”全国キャラバン”説明会の実施

2015年5月14日

 

国土交通省が、建設業者の社会保険未加入問題への対応として実施する”全国キャラバン”のご紹介

 

建設業者の社会保険未加入問題に対応するため

国土交通省は、本省担当者らが、全国の建設企業や地方自治体に対して社会保険未加入対策を説明るする”全国キャラバン”を開催する予定。

 

その会場には厚生労働省の担当者も招き、建設労働者の処遇改善や雇用管理などに役立つ助成金の活用を建設企業に促予定。

 

参加希望者は、各地方整備局などへの事前申込みが必要。

 

開催日程は次のとおり

・北海道(5月29日)―札幌第1合同庁舎(札幌市)

・東北(6月22日)―ハーネル仙台(仙台市)

・関東(6月29日)―さいたま新都心合同庁舎(さいたま市)

・北陸(7月7日)―新潟県建設会館(新潟市)

・中部(7月9日)―桜華会館(名古屋市)

・近畿(7月16日)―国民會舘(大阪市)

・中国(7月2日)―広島合同庁舎(広島市)

・四国(7月13日)―サンポート合同庁舎(高松市)

・九州(7月6日)―第3博多偕成ビル(福岡市)

・沖縄(6月25日)―那覇第2地方合同庁舎(那覇市)

 

 

 

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経営事項審査の審査基準の改正等について 

2015年2月27日

経営事項審査の審査基準の改正等について

経営事項審査制度の審査基準が改正され、平成27年4月1日から施行されます。

審査基準の改正内容について

1.若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況の新設

  若年の技術者及び技能労働者につき、次の2点が評価されます。

  (1)若年技術職員の継続的な育成及び確保の状況

    審査基準日時点で、若年技術職員の人数が技術職員の人数の合計の15%

   以上の場合、「その他(社会性等)の審査項目W(以下「W点」とう。)」

   において一律1点の加点

  (2)新規若年技術職員の育成及び確保の状況

    審査基準日から遡って1年以内に新たに技術職員となった若年技術職員の

   人数が審査基準日における技術職員の人数の合計の1%以上の場合、W点に

   おいて一律1点の加点

   ※若年技術職員とは、技術職員のうち審査基準日において満35歳未満の者

    をいいます。

2.評価対象となる建設機械の範囲拡大

  現行の評価対象であるショベル系掘削機、トラクターショベル、ブルドーザー

 に加え、災害時に使用され、定期検査により保有・稼動が確認できるものとし

 て、新たに次の3機種が加点評価の対象となります。

 いずれの機種も1台につきW点において1点、合計で最大15点(現状維持)まで

 加点されます。

 (1)モーターグレーダー

   建設機械抵当法施行令(昭和29年政令第294号)別表に規定するも

 (2)大型ダンプ

   土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法

 (昭和42年法律第131号)第2条第2項に規定する大型自動車のうち下記を満た

  すもの

   ・経営する事業の種類として建設業を届け出ていること

   ・表示番号の指定を受けていること

 (3)移動式クレーン

   労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第12条第1項第4号に規定す

  るつり上げ荷重3トン以上のもの

3.技術者要件の追加

  職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)の規定による技能検定のうち、

 次の資格が技術者要件に追加されます。

 (1)型枠施工の技能検定が大工工事業の技術者要件に追加

 (2)建築板金(ダクト板金作業)の技能検定が管工事業の技術者要件に追加

 

【兵庫県の場合】

以下、兵庫県の場合の今後手続きについて示します。

他の都道府県、大臣許可の方は、それぞれご確認ください。

平成27年3月13日(金)までの申請受付→旧基準(旧様式)

※3/16~3/31の間で、すでに予約日が確定しているものを除く。

平成27年4月1日(水)から申請受付→新基準(新様式)

※例外として、3/16~3/31の間においては、有効期限がH27.5.31日

まで(審査基準日がH26.10.31以前)の業者に限り新様式による受付

が行われます。

改正に伴う再審査の申し立て

再審査の申立期間→平成27年4月1日~7月29日まで

 

【.対象業者】
再審査の申立をする日において、現行規準による有効な経営事項審査結果通知書を所有する業者(結果通知書の有効期限→審査基準日から1年7か月)

 

【手数料】

無料

 

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建設業許可事務ガイドライン改正 3つのポイント 

2015年2月13日

 

1月30日、国土交通省は改正建設業法に対応して建設業許可事務ガイドラインを改正、提示しています。

 

建設業種区分の考え方については以下の通り。
1/8 業種別 建設工事の内容及び例示・考え方を改正<国土交通省>

 

注目される変更点としての3つのポイント

 

【ポイント1】

 

「役員」を「役員等」に変更。記載すべき役員の範囲拡大。

取締役や執行役に加え、役職の如何を問わず取締役と同等以上の支配力を有する者の記載が求められることになりました。

 

具体的には、相談役、顧問、議決権の100分の5以上を有する株主、出資総額の100分の5以上に相当する出資をしている者など。
個人事業者については経営業務の管理責任者を記載することが明記されています。

 

 

 

【ポイント2】

 

工事経歴書に記載する個人情報の保護。

 

「注文者」及び「工事名」から氏名が特定されないよう留意する旨を明示。

 例)注文者「A」、工事名「A邸新築工事」

 

 

 

【ポイント3】

 

その他専任技術者の証明書類に「監理技術者資格者証の写し」を承認。

 

「監理技術者資格者証の写し」によって基準を満たすことを証明する場合、学校の卒業証明書や実務経験証明書など、その他の書類の提出を要しないことが明記されています。

 

資格者証の有効期限が切れているものであっても、「資格」や「実務経験」は認められる。

 

 

 

【改正ガイドラインの運用開始時期】

 

平成27年4月1日

 

 

 

 

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日建連が保険未加入企業の下請けの排除を決定

2015年1月21日

【日建連が保険未加入企業の下請けの排除を決定】

 

(建通新聞社より)

 

日本建設業連合会(日建連)は社会保険未加入対策を加速させるため、会員企業が元請けとなる工事で2016年度以降に未加入の下請け企業を全て排除する。

 

2015年度からは下請負契約に当たり、標準見積書などで法定福利費の内訳明示を求める。

 

偽装請負の排除に向け、職業安定法や労働者派遣法などに違反しないよう下請け企業に対する指導も徹底する。

 

これらを盛る「社会保険加入促進要綱」を定め、4月1日付で適用を始めることを19日の社会保険未加入対策推進協議会に報告した。

国土交通省が2017年度をめどに企業単位で加入率100%、労働者単位では製造業相当の社会保険加入を目指す中、公共事業よりも相当低いとみられる民間事業での加入状況や、地域・職種による格差などを早急に是正。日建連会員企業が「建設業のリーディングカンパニー」として、足並みをそろえて対策に取り組むために要綱を策定した。

要綱によると、社会保険未加入の下請け企業の排除では、まず日建連会員企業が未加入の1次と「15年度以降」は契約を結ばないこととし、未加入の2次以下については「16年度以降」に契約を結ばないよう1次を指導する。下請け契約時に企業単位と労働者単位の加入を指導するとともに、契約後には加入状況も確認する。特に労働者は作業員の名簿レベルでチェックするという。

法定福利費の内訳明示は、標準見積書の一斉活用開始(13年9月)に合わせて作成したマニュアルにある「適正な法定福利費を含んだ(又は明示した)見積書の作成・提出」との規定を一歩進めた格好だ。

偽装請負の排除に関しては「行き過ぎた重層下請構造が労働者の劣悪な処遇を招いている」との認識の下、18年度までに下請け次数を「原則2次」(設備工事は3次まで)とするよう1次を指導。その上で、1次には直接、2次以下には1次を介して「偽装請負など職業安定法や労働者派遣法等に違反しないことを徹底する」よう指導していく。

これらの大前提として、日建連会員企業は

・適正価格での受注

・適正工期の確保

・適正な契約条件の確保

に徹する。

一方、行政に対しては、受給資格の緩和など労働者が加入しやすい社会保険制度の整備、建設業許可・更新時の社会保険加入指導の徹底、法定福利費の簡便な算出方法の作成、企業・労働者の加入実態の確認が容易にできる「就労管理システム(仮称)」の早急な構築などを求めていく。

神戸の行政書士高見肇

 

 

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解体工事業の許可 2016年度からのスタートに向けて検討が進んでいます!

2014年12月10日

 

建設業許可の「解体工事業」の業種区分新設に伴い

現在、「解体工事の適正な施工確保に関する検討会」が開催され、

「解体工事業」の技術者資格要件の検討が行われています。

 

先日も解体業の業界団体や技術者資格を運営する試験機関からの

ヒアリングが行われたようです。

 

同検討会は、

2015年3月には中間報告を出し

同年夏には最終報告がまとめる予定

 

それを受けて、2016年4月から新たな「解体工事業」の建設業許可の申請の受付が始まる予定です。

 

2016年度から3年間は経過措置が設けられ、その間は、「とび・土工・コンクリート工事」の建設業許可を有し、技術者を配置すれば、解体工事業を施工することができます。

 

ただし、経過措置は3年間ですので、その後は「解体工事業」の許可が必要ということになります。

 

技術者資格に関しては議論が行われていますが

経営業務管理責任者の要件はどうかといいますと・・・

 

【解体工事業の経営業務管理責任者】

施工日前のとび・土工工事業に係る

経営業務管理責任者としての経験は、

解体工事業にかかる経営業務管理責任者の経験と

みなすとされています。

 

少し時間的な余裕はあるように思えますが、技術者不足の状況ですので、早めにご準備されていくことが必要だと思われます。

 

なお、現在、解体工事業を専門に或いは主な業務として

営業されている建設会社様は、

この動きは注視されておくことをお勧めいたします。

 

同検討会の詳しい資料は、国土交通省の同検討会のページからご確認いただけますので

一度ご覧ください。

 

解体工事の適正な施工確保に関する検討会の公式ページへ

(国土交通省内)

 

 

神戸の行政書士高見肇

 

 

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経審改正 35際未満の若年雇用を加点対象に

2014年9月12日

国土交通省は10日、中央建設業審議会総会に経営事項審査の審査項目と基準の改正案を提示した。

今回の改正では、公共工事品質確保促進法(品確法)の改正を踏まえた改正案

改正後の経審は、2015年4月1日の審査から適用

 

■社会性等(W点)に、各企業の若年技術者・技能労働者の雇用状況を評価する項目を追加。

 

>評価対象は35歳未満の技術職員(主任技術者、監理技術者、登録基幹技能者)

>継続雇用と審査対象年度における新規雇用の双方に加点措置

 

■社会性等(W点)の建設機械の保有状況

 

>災害時の応急復旧に活用される「大型ダンプ車」など3機種を評価対象に追加

 

※今回の改正では、評価対象に次の3機種を追加し、災害時の応急復旧や除雪などに使用されることや、定期検査で保有・稼働確認ができるものについて、新たな評価対象とする。

>移動式クレーン(吊り上げ荷重3㌧以上)

>大型ダンプ車(車両総重量8トン以上または最大積算量5㌧以上、事業種類として建設業の届出、表示番号の指定を受けているもの)

>モーターグレーダー(自重5㌧以上)

    

(建通新聞社より)

 

 

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”大工工事””管工事”の主任技術者要件見直し

2014年9月2日

国土交通省がまとめた2015年4月1日に施行する建設業法の改正省令案によると・・・

 

一般建設業の主任技術者の要件を見直し、次の資格者を主任技術者要件に追加

 

>型枠大工の技能検定合格者を「大工工事業」、

>建築板金(ダクト板金作業)の合格者を「管工事業」

これに合わせて、建設業法改正に伴う建設業許可申請書の様式の見直し、施工体制台帳の記載事項の見直しなどの規定も盛り込まれる。

 

 

【背景】

 

大工工事業は、業種区分の「例示」に型枠大工が含まれているものの、これまで技能検定の型枠大工 試験の合格者を主任技術者とすることはできなかった。

 

建築板金(ダクト板金作業)の合格者も同様に管工事業の主任技術者となることができなかった。

 

このため、それぞれの業種で、一般建設業の主任技術者要件に追加し、営業所専任技術者として認める。

 

【その他】

技能検定の「コンクリート積みブロック施工」「スレート施工」「れんが積み」が廃止されたことに伴い、これらの技能検定合格者を主任技術者要件から削除。

省令改正以前の合格者は、改正後も主任技術者になることができる措置が講じられる。

 

建設業許可申請書は、個人情報が含まれる下記の種類を閲覧対象から除外される。

▽経営業務管理責任者の証明書

▽営業所専任技術者の証明書

▽国家資格者等・監理技術者一覧表

▽登記事項証明書

▽株主調書―など

これに伴い、許可申請書の書式も見直される。

 

(建通新聞社より)

 

 

 

 

 

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建設労働者緊急育成支援事業2015年度創設へ

2014年8月29日

建設労働者緊急育成支援事業 2015年度に創設

厚生労働省は、新卒者や離・転職者などを対象とした「建設労働者緊急育成支援事業」を2015年度に創設する一方、認定職業訓練とキャリア形成促進助成金を拡充し、5年間で1万8000人の建設労働者を養成する。

 

15年度政府予算の概算要求ではこれらの経費として見込んでいる約18億円を要求する。

このうち「建設労働者緊急育成支援事業」は、建設産業専門団体連合会(建専連)や建設業振興基金などに委託し、訓練から就職支援まで一括して実施。型枠工や鉄筋工など不足している建設技能者を養成する。

事業は5年間の時限措置として実施。

 

富士教育訓練センター(静岡県富士宮市)、三田建設技能研修センター(兵庫県三田市)、ものづくり大学(埼玉県行田市)などで1~6カ月の座学と実習を行い、1年間に1000人(15年度は600人程度)の建設技能労働者を養成する。日本建設業連合会(日建連)や全国建設業協会(全建)、大手ゼネコンなどからの技術支援も想定している。

 

在職者を対象とした建設業界の主体的な取り組みについても支援する。認定職業訓練を拡充し、5年間で建設技能者8000人を養成する。

 

具体的には、大手ゼネコンや地場の大手建設業などが傘下の協力企業を中小企業事業主団体として都道府県知事の認定を受けた上で従業員を対象とした認定職業訓練を実施する場合、これを広域団体認定訓練として支援する。訓練経費の2分の1を助成するほか、建設労働者確保育成助成金から3億円を上限として、一定額の運営費や施設・設備費用の2分の1を助成する。

 

企業個別の取り組みも支援する。キャリア形成促進助成金を拡充することで、5年間に建設技能者5000人を養成する。企業が単独で、または系列企業やグループ企業が連携して実習と座学を組み合わせた訓練を実施する場合、訓練経費を3分の2(中小企業以外は2分の1)助成。賃金についてもOff-JTは1時間当たり800円(中小企業以外は同400円)、OJTは1時間当たり700円(同)を助成する。

(建通新聞社より)

 

 

 

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外国人建設就労者受け入れ拡大緊急措置

2014年8月19日

外国人建設就労者受け入れ拡大緊急措置の話題です!

 

国土交通省は、2015年度から外国人建設就労者の受け入れを拡大する緊急措置の枠組みを決定した。

 

緊急措置により、日本国内に滞在した経験のある技能実習生に対し「特定活動」の名目で最長3年の在留資格を与える。

 

技能実習制度で定める受け入れ枠を拡大する一方で、受け入れる外国人の報酬を同レベルの技能を持つ日本人と同等額以上とするよう求めたり、元請け企業も含めた受け入れ企業への監視体制の強化を図る。

 

13日付で「外国人建設就労者受入事業に関する告示」を定めた。国交省は告示に続き、外国人建設就労者の受け入れに向けた手続きの詳細を示すガイドラインや、元請け企業が下請けの受け入れ企業を指導するためのマニュアルをまとめる。

 

緊急措置の受け入れ対象は、技能実習1号から技能実習2号への移行後、技能実習におおむね2年間従事した外国人建設就労者。技能実習の継続で最長2年、帰国した場合に最長2年間、帰国後1年以上が経過した場合に最長3年間の在留資格を新たに与える。

 

建設分野の技能実習を行った実績がある監理団体を「特定監理団体」に認定し、この特定監理団体が外国人建設就労者を受け入れる。受け入れ建設企業には、特定監理団体と共同で「適正監理計画」を提出させる。

 

適正監理計画には、受け入れ人数や就労場所、業務内容、報酬予定額などを記載してもらい、報酬予定額は同レベルの技能を持つ日本人と同等額以上とすることを求める。これらの要件を満たしていた場合に、通常の技能実習で各企業の常勤職員の最大20分の1としている受け入れ枠を常勤職員と同数まで広げる。

 

受け入れ枠の拡大に合わせて、受け入れ企業に対する監理体制も強化する。国交省、法務省、厚生労働省、建設業団体、特定監理団体などで「適正監理推進協議会」を設け、外国人の受け入れ状況や不正行為などを監視する。

 

緊急措置は15年4月1日に全面施行し、東京五輪による建設需要が落ち着く21年3月31日以降は効力を失う。

(建通新聞社より)

 

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解体工事の技術者制度構築へ

2014年8月5日

 

国土交通省は、建設業法改正で建設業許可の業種区分に解体工事業が新設されることに伴い、有識者らで解体工事業の技術者制度について議論する「解体工事の適正な施工確保に関する検討会」を発足させる。

 

8月4日に初会合

 

解体工事の適正な施工の確保に求められる技術・知識を整理し、配置される技術者の資格を決める。

 

新たな業種区分が施行される2016年度までの早期に解体工事業に求める技術者資格を決める。

 

建設業法が今通常国会で改正され、1971年に建設業が登録制から許可制に移行し、現在の業種区分を設けて以来43年ぶりに業種区分を見直し、29番目の新業種として解体工事業を加えたことを受けての措置。

解体工事業が建設業法に基づく許可業種となったことで、解体工事業の許可を取得する建設業者は、解体工事の現場に一定の資格・経験を持つ技術者を置き、技術上の管理を行うことが求められるようになる。

現在、解体工事の施工は「とび・土工・コンクリート工事」の許可で施工が可能。

 

とび・土工に求められる技術者資格は・・・

▽建設機械施工技士

▽土木施工管理技士

▽建築施工管理技士

▽技術士

▽技能士

▽地すべり防止工事士

となっている。

また、解体工事に特化した民間資格として、全国解体工事業団体連合会が運営する「解体工事施工技士資格」もある。

検討会では、解体工事の技術者に求められる技術・知識を整理した上で、これらの既存資格の中から解体工事に適した技術者資格や、主任技術者・監理技術者それぞれの実務経験などを決める。

解体工事業の許可は、公布から2年以内に施行されることになっており、実際に許可を取得できるのは16年度以降となるため、施行までの早い段階で解体工事業の技術者制度を固める。

 

施行後3年間の経過措置も設けられるため、経過措置期間中は、とび・土工の許可や従来の技術者配置で解体工事を施工することができるようにする。

(建通新聞社より)

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