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神戸の建設業許可申請コラム

2011年6月27日

建設産業戦略会議において

昨年12月以降12回にわたり討議が重ねられてきましたが、

この度、「建設産業の再生と発展のための方策2011」が取りまとめられました。

これまでにない厳しい状況に置かれている建設産業の現状を踏まえ

直面する課題の整理と今後の具体的な対応策がまとめられています。

今後の許可申請や経営事項審査にも影響でそうな

ことも盛り込まれています。

国土交通省記者発表資料

↓ ↓ ↓ ↓ ↓

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000123.html

神戸の建設業許可申請コラム

2011年6月14日

おはようございます!

神戸の行政書士 高見です!

平成23年6月13日 建設工業新聞によると・・・

国土交通省が10日発表した建設工事受注動態統計によると、

11年4月の工事受注高は2兆2281億円(前年同月比6・4%減)で、

単月では00年度の調査開始から最低となったとのこと><

詳細内容は、こちら↓

http://www.wise-pds.jp/news/2011/news2011061301.htm

神戸の建設業許可申請コラム

2011年6月14日

このたびの東日本大震災で被災された方に対して

建設業情報管理センター では次のような支援策が講じられているようです。

ご参考までにお伝えいたします。

1.分析手数料

 1)主たる営業所の建物が「全壊」「全焼」の被害を受けられた場合 …無料

 2)主たる営業所の建物が「大規模半壊」「半壊」「半焼」の被害を受けられた場合…6,000円

2.取扱期間

・平成23年3月11日から平成24年3月31日までの間に当財団が「経営状況分析結果通知書」を発行させていただくお客様

 既に分析手数料をお支払いの場合でも平成23年3月11日付け以降の日付の「経営状況分析結果通知書」を受領されたお客様には分析手数料をお返ししますので、支部事務所までご連絡ください。

3.被災確認書類

・市区町村が発行する「罹災証明書」(コピー)1通を分析申請書に添付願います。

「罹災証明書」の交付を受けることが困難な場合は、支部、事務所までお問い合わせください。

                                    

建設業情報管理センター のお問い合わせ先は次のとおりです。

   ○東日本支部                    

    北海道・東北・・・電話03-3544-6903  

    関東・・・・・・・電話03-3544-6901  

    中部・北陸・・・・電話03-3544-6902  

    北海道事務所・・・電話011-222-2688  

 

   ○西日本支部                    

    近畿・・・・・・・電話06-6767-2801

    中国・四国・・・・電話06-6767-2802

    九州・沖縄・・・・電話06-6767-2803

    九州事務所・・・・電話092-483-2841

神戸の建設業許可申請コラム

2011年6月11日

経営業務の管理責任者に準ずる地位について

執行役員はどういう位置づけになるのか?

H16年の通達により次のように基準が設けられました。

次の①~③の全ての条件に該当する場合には、

経営業務の管理責任者に準ずる地位となることとされています。

① 営業部長その他管理職社員以上の地位にあること

② 経営業務の執行に関し、取締役に準ずる権限を有すること

③ ①の地位において、②の権限に基づき、7年以上建設業の経営業務を

  総合的に管理した経験、またはこれを補佐した経験を有すること

この場合、確認書類としては

組織図、権限規定などや、経営業務に関する決裁書などが求められます。

神戸の建設業許可申請コラム

2011年6月10日

経営業務の管理責任者に準ずる地位

①法人の場合は役員(取締役・理事など)に次ぐ職制上の地位

②個人事業の場合はその事業主に次ぐ地位

を指します。

そして、それらの地位において

許可を受けようとする建設業に関して

経営業務を補佐した経験が7年以上あれば、

経営業務の管理責任者としての要件を満たすことになります。

上記①をさらに具体的に説明すると

法人において経営部門の取締役に次ぐ職制上の地位とされています。

取締役に次ぐ地位でも、

営業部長、工事部長など

実際に建設と直接関係のある業務を担当する部署の長を指していて

建設に直接携わっていない経理や人事部長などの職制は

原則として該当しないとされています。

ここもポイントの一つですね。

単に取締役の次の地位だけではダメで

あくまで建設に携わっていることが求められるんですね。

そうそう、次のことも覚えておいてくださいね。

③経営業務の管理責任者に準ずる地位と取締役の期間が通算して7年以上

④法人、個人またはその両方において7年以上の補佐経験

これらも経営業務の管理責任者の要件を満たすとされています。

神戸の建設業許可申請コラム

2011年6月9日

建設業許可を取得するための要件の一つに

「経営業務の管理責任者」が常勤でいること!があります。

ご相談案件のなかでも少し理解の違いなどで要件を満たさないケースもあります。

今一度、要件をここでまとめておきたいと思います。

まず、経営業務の管理責任者とは・・・

営業取引上、対外的に責任を有する地位にある者で、

例えば、法人の役員、個人事業主、登記されている支配人、支店長、営業所長で

建設業の経営業務について総合的に執行した経験を有し、

その経験が・・・

許可を受けようとする工事業種で5年

許可を受けようとする工事業種以外では7年

ある者となります。

5年と7年がごっちゃになっているケースがよくあります。

しっかりと押さえておきましょう!

次によく相談のあるものとして

「経営業務を補佐した経験」というものがあります。

これは、上述の経営業務の管理責任者の地位にはなかったが、

その経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって

経営業務を補佐した経験が7年以上あれば

これも経営業務の管理責任者として要件を満たします。

ここで注意が必要なのは、

準ずる地位が何なのか

法人であれば、役員に次ぐ職制上の地位を指し、

個人事業であればその事業主に次ぐ地位のことをいいます。

法人の役員?これには執行役員は含まれますか?

この質問も多いですね。

執行役員はここでいう役員には含まれないんです。

したがって・・・

取締役-執行役員-部長

という職制だと、役員に準ずる地位にあるものは・・・

執行役員

となってしまいます。

上記の例でいうと、

兼業事業者で執行役員の業務権限に

建設業の経営に関することが含まれていない場合は

部長が役員に次ぐ地位となりますが。

いずれにしても役員に準ずる地位の証明は

なかなか難しい点があります。

そういう場合は、

私ども行政書士高見・伊達共同事務所 へお尋ねください!

建設業専門の行政書士がご相談に応じます!

神戸の建設業許可申請コラム

2011年5月30日

おはようございます!

神戸の行政書士 高見です!

朝一番、建設業許可申請をご依頼いただいていたお客様を訪問し

受付完了のご報告をさせていただきました。

少し時間がかかってしまった案件ではありましたが

なんとかここまでこれたことをお客様にも感謝申し上げました。

まだまだ始まったばかりで

これからお客様とのお付き合いも本格化していきます。

御客様のニーズにお応えできるように

メンバー一同頑張っていきたいと思っています。

今週は5月の最終週

明後日からはもう6月に入ります。

みなさんに喜んでいただける

お手伝いをこれからも継続していきたいと思っています。

では、今月あと二日

やりきりましょう!

神戸の建設業許可申請コラム

2011年5月27日

おはようございます!

神戸の行政書士 高見です!

大型の台風も近づいてきていて

週末から週明けに大荒れのお天気が心配ですが・・・

昨日は懸案の建設業許可申請を済ませました。

試行錯誤しながらというか

本当にお客様と一緒になってといったほうがいいでしょうけど

長い時間をかけてようやく申請書の受理までこぎつけました。

一安心といったところです^^

今日は金曜日

今から市役所で手続を・・・

午後からはお客様を訪問し打合せを・・・

その合間を縫って

会計記帳を・・・

今日もやり切ります!

神戸の建設業許可申請コラム

2011年4月27日

おはようございます!

神戸の行政書士 高見です!

今朝の神戸は曇り空!

六甲山を見ると既に雨が降っているような

もうすぐこのあたりも雨かと・・・

建設業許可の要件の一つ

「経営業務の管理責任者」について・・・

最近ご相談が多いのですが

例えば・・・

電気工事を営む会社を設立してこれまで5年間の実績があります。

建設業許可の許可を取ってこれからは建築工事もやっていきたいのですが・・・

多くがこういうご相談です。

「経営業務の管理責任者」とは・・・

営業取引上、対外的に責任を有する地位にある者で、

建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有し、

その経験が、

①許可を受けようとする工事業種で5年以上

②許可を受けようとする工事業種以外で7年以上

である者のことを指します。

したがって、上記の事例では、

電気工事が5年経験あるということですので、

電気工事の経営業務経験は認められますが、

建築工事の許可を取得するためには、

あと2年の経験が必要ということになります。

経営業務の管理責任者は5年

専任技術者は実務経験10年

ということをご存知の方は多いのですが、

上記の例の場合には注意が必要です。

専任技術者の問題とか

その実績をどのように証明したらいいのかなど

なかなか大変な作業になってきます。

建設業許可に関わる手続に関しては

私どもがお手伝いさせていただきます!

お気軽にご相談ください!

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

行政書士 高見 肇

電話078-965-7000

e-mail:td-office@kfa.biglobe.ne.jp

〒651-0084

神戸市中央区磯辺通4-2-8田嶋ビル7F

行政書士高見・伊達共同事務所

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神戸の建設業許可申請コラム

2011年4月11日

お元気さまです!

神戸の行政書士 高見です!

土日は息子のサッカーの試合を見に行ってましたが、土曜日は散々の結果で…もっと成長をしないと…

今日は今から大阪のお客様を訪問。

建設業許可申請に行きます。

お昼くらいにはオフィスに戻り別件の建設業許可申請の書類を作成し、夕刻には北区長を訪問予定。

北区長は元上司でして、この1日に着任されていて先週金曜日に伺ったのですが会議で外すことができなかった為、お会いすることができませんでした。

その後区長から電話をいただき、今日お時間をいただきました。

ご挨拶と相続センターのPRをさせていただこうと…

今週も頑張らないと!

しあわせな絆を!未来へ!

まずはお気軽にご相談ください。

電話 078-965-7000

営業時間 平日 9:00〜18:00(原則土日祝休み)

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