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建設業許可申請・経営事項審査の書類削減 19年度中に法令改正へ

2019年8月22日

国交省は、建設業許可申請と経営事項審査の申請書類を削減する。

許可行政庁である地方整備局と地方自治体、申請者である建設業者の意見を踏まえ、2019年度中に関係する建設業法令を改正する。

書類を削減した上で申請の電子化も検討。20年度以降、電子申請のシステム構築にも本格的に着手する。

建設業許可・更新の申請件数は年間13万件、許可の変更届も10万件を超えて、許可行政庁、申請者の双方にとっての負担が大きい。経審も経営状況分析の申請は登録機関が電子化しているが、経営規模等評価の申請、総合評定値の請求は書面による申請のため、負担が大きい。

申請書類を削減し、さらに建設業許可と経審の申請を電子化することで手続きをより簡素化する。                        (建通新聞社より)

遺留分制度に関する見直し

2019年8月16日

▶▷ 要点

① 遺留分減殺請求権の行使によって、遺留分侵害額に相当する金銭債権化ができます。

② 遺留分権利者から金銭請求を受けた受遺者又は受贈者が、金銭を直ちには準備できない場合に、裁判所へ、金銭債務の全部又は一部の支払につき期限の許与を請求できます。

 

(例)

被相続人:会社経営者

遺産  :

事業を手伝っていた長男 → 会社の土地建物(1億)

長女          → 預金(2000万)   の場合

 

▶▷ 現行制度

長女が遺留分減殺請求を行なった場合の遺留分侵害額が1000万のため、

土地建物の持分割合は、 長男:長女 = 9000万:1000万 /1億

会社の土地建物が2人の間で複雑な共有状態になり、事業承継に支障がでてしまいます。

 

▶▷ 制度導入後

長女は遺留分侵害額1000万を金銭として長男に請求できるため

土地建物の複雑な共有を回避し、かつ遺言者の意思を尊重できます。

 

 

出典:法務省HPより

 

 

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【平成31年度 助成金のご案内】両立支援等助成金

2019年8月16日

仕事と家庭の両立を支援することで給付を得られる助成金のご案内です。

両立支援等助成金といいます。

助成の内容は以下の通りとなります。

 

 助成額
1事業所あたり
出生時両立支援コース(注1)57万円<72万円>
介護離職防止支援コース(注2)介護休業取得時28.5万円<36万円>
職場復帰時
育児休業等支援コース(注3)28.5万円<36万円>(1人あたり)
再雇用者評価処遇コース(注4)1人目(1,2回目)各19万円<各24万円>
2~5人目(1,2回目)各14.25万円<各18万円>
女性活躍加速化コース(注5)Aコース38万円<48万円>
Nコース28.5万円<36万円>(注6)

 

(注1)男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行う、または男性労働者が育休を取得した中小事業主に対して助成。2人目以降の育休取得の場合、取得日数に応じて助成されます。

(注2)仕事と介護の両立支援のためのプラン作成・実施、また介護休業の取得及び職場復帰を行なった中小事業主に対して助成。

(注3)労働者の育休取得及び職場復帰のためのプラン作成、実施した中小事業主に対して助成。有期契約労働者1名、雇用期間の定めのない労働者1名の計2名を対象とする。

(注4)妊娠・出産・育児・介護・配偶者の転勤で退職した者が復職する際に、経験や能力のもと処遇する再雇用制度の作成・採用を行った中小事業主に対して助成。支給対象者は5名まで。

(注5)女性が活躍しやすい職場環境の整備の実施・目標を達成した中小事業主に対して助成。各コース1回限りの支給。

(注6)管理職の占める女性労働者の割合が上昇し、かつ15%以上の場合は、47.5万円<60万円>の支給。

(注7)<>書きは、生産性要件を満たした場合の金額。

 

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遺言制度に関する見直し

2019年8月9日

1:自筆証書遺言の方式緩和

▶▷ 要点

これまでは遺言書の全文を自書しなければならないという相当な負担がありましたが、財産目録をパソコン等で作成したり、銀行通帳のコピーや不動産登記事項証明書等を添付したりして、遺言を作成できるようになります。ただし、財産目録の各頁に署名押印をし、偽造を防止すること。

 

 

2:遺言執行者の権限の明確化

▶▷ 要点

① 遺言執行者の一般的な権限として、遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は相続人に対し、直接にその効力を生ずることを明文化しなければなりません。

 

② 特定遺贈又は特定財産承継遺言(いわゆる相続させる旨の遺言のうち、遺産分割方法の指定として特定の財産の承継が定められたもの)がされた場合における遺言執行者の権限等を、明確化しなければなりません。

 

 

Q&A

 

Q1 財産目録を作成するのはどんなとき?

A1 遺贈等の目的となる財産が多数に及ぶ場合等に、財産目録を作成します。

 

Q2 財産目録の形式は?

A2 署名押印の他には定めはなく、書式は自由です。遺言者以外の人が作成することもできます。

 

Q3 財産目録への署名押印はどのようにする?

A3 自書によらない記載が用紙片面のみの場合はその面又は裏面の1ヵ所に署名押印を、用紙両面の場合は両面に署名押印が必要です。本文で用いる印鑑と異なる印鑑でも問題ありません。

 

Q4 自筆証書に財産目録の添付方法は?

A4 特別な定めはありません。なお今回の改正は、自筆証書に財産目録を添付する場合に関するものなので、自書によらない財産目録は本文が記載された自筆証書とは別の用紙で作成する必要があります。本文と同一の用紙に自書によらない記載をすることはできません。

 

Q5 自書によらない財産目録の中の記載を訂正する場合は?

A5 自書による部分の訂正と同様に、遺言者が変更の場所を指示して、これを変更した旨を付記してこれに署名し、かつその変更の場所に印を押さなければ、その効力は生じません。

 

 

自筆証書遺言の方式(全文白書)の緩和方策の例 【作成見本】

 

<遺言書本文(全て自書しなければならない。)>

 


遺言書

 

1 私は、私の所有する別紙目録第1記載の不動産を、長男神戸一郎(昭和○年○月○日生)に相続させる。

 

2 私は、私の所有する別紙目録第2記載の預貯金を、次男神戸二郎(昭和○年○月○日生)に相続させる。

 

3 私は、上記1及び2の財産以外の預貯金、有価証券その他一切の財産を、妻神戸花子(昭和○年○月○日生)に相続させる。

 

4 私は、この遺言の遺言執行者として、次の者を指定する。

住  所  ○○県○○市○○町○丁目○番地○

職  業  弁護士

氏  名  兵庫 太郎

生年月日  昭和○年○月○日

 

令和元年7月1日

住所 兵庫県神戸市中央区磯辺通4丁目2番8号

神 戸 太 郎   印


 

 

<別紙目録(署名部分以外は自書でなくてもよい。)>

 


物件等目録

第1 不動産

1 土地

所  在  ○○市○○区○○町○丁目

地  番  ○番○

地  積  ○○平方メートル

2 建物

所  在  ○○市○○区○○町○○丁目○番地○

家屋番号  ○番○

種  類  居宅

構  造  木造瓦葺2階建て

床 面 積  1階 ○○平方メートル

       2階 ○○平方メートル

3 区分所有権

1棟の建物の表示

所   在  ○○市○○区○○町○丁目○番地○

建物の名称  ○○マンション

専有部分の建物の表示

家 屋 番 号  ○○市○○区○○町○丁目○番の○○

建物の番号  ○○

床 面 積  ○階部分 ○○平方メートル

敷地件の目的たる土地の表示

土地 の 符号  1

所在及び地番  ○○市○○区○○町○丁目○番○

地    目  宅地

地    積  ○○平方メートル

敷地権の表示

土地 の 符号  1

敷地権の種類  所有権

敷地権の割合  ○○○○○分の○○○

 

第2 預貯金

1 ○○銀行○○支店 普通預金

口座番号 ○○○

2 通常預金

記号 ○○○

番号 ○○○

神 戸 太 郎   印


 

 

出典:法務省HPより

 

 

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【平成31年度 助成金のご案内】人材確保等支援助成金

2019年8月9日

”労働者の雇用環境を整備する”ことによって給付金が得られるもの、最後は

人材確保等支援助成金のご案内です。

事業主が、人事評価制度等の整備・実施を行った場合に制度導入助成を、人事評価制度等の適切な運用を経て従業員の離職率の低下(注1)等が図られた場合に目標達成助成金が支給される制度です。

 

 制度整備助成目標達成助成目標達成助成(第2回)
人事評価改善等助成コース(注2)50万円80万円(注3)
介護・保育労働者雇用管理制度助成コース(注4)50万円57万円
<72万円>
85.5万円
<108万円>
雇用管理制度助成コース57万円
<72万円>

 

(注1)離職率を目標値以上に低下させた場合
離職率(%)=所定の期間における離職者数÷所定の期間の初日の正社員数×100

(注2)2%以上賃金がアップするものとして制度整備し、支給することが必要です。

(注3)生産性の向上、労働者の賃金の2%以上のアップ、離職率の低下に関する目標を達成した場合に助成。

(注4)介護/保育事業主が対象となります。

(注5)<>書きは生産性要件を満たした場合の金額。

 

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改正建設業法に承継規定を整備

2019年8月6日

 

今回の改正建設業法で建設業許可の承継規定が設けられた。

 

許可業者が事業譲渡・合併で事業を承継する場合、事前に許可を受ければ、空白期間なく許可を承継できるようになる。

 

異なる業種間の承継も認めており、例えば管工事業の許可を持たない業者が、承継元の許可業者から管工事業の許可を引き継ぐこともできる。2020年10月に施行予定。

 

これまで、事業譲渡や合併などで事業を承継した許可業者は、別会社として新規に許可を取得する必要があり、事業譲渡などから許可が下りるまでの間に許可の空白期間が生じていた。改正建設業法では、この空白期間を解消するため、事業承継の規定を新たに整備。

 

事業譲渡の前に許可行政庁から事前認可を受ければ、空白期間なく許可を承継できる特例措置を設けた。

 

ただ、一部の業種のみ承継することは認めず、承継元が持つ全ての業種を引き継ぐ必要がある。

 

業種ごとに許可の有効期間が異なる場合であっても、承継規定で許可を引き継げば、全業種の許可が更新され、5年の有効期間を取得することができる。

 

また、個人事業主の相続に関する規定も整備。個人事業主が死亡した際、30日以内に相続の認可を申請すれば、許可を引き継ぐことが認められる。

 

認可申請の審査期間中は、相続人は建設業許可を受けたものとみなされる。

 

 

建通新聞社より

遺産分割に関する見直し等

2019年8月2日

1:配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)

▶▷ 要点

婚姻期間が20年以上である夫婦の一方の配偶者が他方に対して、居住用不動産(居住用建物またはその敷地)を遺贈又は贈与した場合、原則として計算上、特別受益(遺産の先渡し)を受けたものとして取り扱わなくてよいことになりました。(=持戻し計算が不要)

 

(例)

相続人 :配偶者と子2名(長男、長女)

遺産  :居住用不動産(持分1/2)500万(評価額)、その他の財産 2000万

配偶者に対する贈与:居住用不動産(持分1/2)500万  の場合

 

▶▷ 現行制度

配偶者 1500万 = 1000万(遺産+贈与から算出)+ 500万(贈与)

生前贈与分は相続財産として取り扱われるため、配偶者が最終的に取得する財産額は、結果的に贈与等がなかった場合と同じになります。

 

▶▷ 制度導入後

配偶者 1750万 = 1250万(遺産から算出) + 500万(贈与)

生前贈与分は相続財産として取り扱われなくなるため、配偶者より多くの財産の取得が可能になり、また被相続人からの贈与等の趣旨に沿った遺産分割ができます

 

 

2:遺産分割前の払戻し制度の創設等

▶▷ 要点

現行制度では、遺産分割が終了するまでの間は被相続人の預金の払戻しができませんでしたが、相続された預貯金債権について遺産分割前にも払戻しができる、下記2つの方策が創設されました。

この制度によって、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済などの資金需要への対応が可能になります

 

①  家庭裁判所の判断を経ないで、預貯金の払戻しを認める方策

各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち、各口座ごとに下記の計算額までについては(同一の金融機関に対しては150万円限度)、他の共同相続人の同意がなくても単独で払戻しをすることができます

 

単独で払い戻しをすることができる額 =

相続開始時の預貯金債権の額 × 1/3 × 当該払い戻しを求める共同相続人の法定相続分

 

②  家事事件手続法の保全処分の要件を緩和する方策

預貯金債権の仮分割の仮処分については、家事事件手続法第200条第2項の要件(事件の関係人の急迫の危険の防止の必要があること)が緩和されます。

遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合、家庭裁判所が預貯金債権を行使する必要があると認めるときは、他の共同相続人の利益を害しない限り、預貯金債権の全部又は一部の仮払いが認められます

 

 

3:遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲

▶▷ 要点

遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人全員の同意(当該処分をしたものは不要)により、当該処分された財産を遺産分割の対象に含めることができます

 

(例)

相続人 :長男、次男(法定相続分1/2)

遺産  :預金 3000万

特別受益:長男へ生前贈与 3000万

この時、長男が相続開始後に、預金から1000万を引き出した場合

 

▶▷ 現行制度

引き出しがなければ、長男:次男 = 3000万:3000万 のところを、

引き出しを行ったため、長男の利得額が大きくなり、不公平な結果となります。

長男 4000万 (生前贈与3000万+預金1000万)

次男 2000万 (預金残額)

 

▶▷ 制度導入後

長男 3000万 (生前贈与3000万+引き出し1000万-代償金1000万)

次男 3000万 (残預金2000万+代償金1000万)

不当な引き出しがなかった場合と同じ結果になり、公平な遺産分割ができます。

 

 

出典:法務省HPより

 

 

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【平成31年度 助成金のご案内】時間外労働等改善助成金

2019年8月2日

引き続き”労働者の雇用環境を整備する””ことで得られる助成金、4つ目のご紹介をします。

時間外労働等改善助成金といいます。

これは、時間外労働の上限設定等に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

 

 助成額 (注1)上限
1事業所あたり
時間外労働上限設定コース経費の3/4を助成200万円
勤務間インターバル導入コース
休息時間9時間以上 80万円<40万円>
休息時間11時間以上 100万円<50万円>(注4)
職場意欲改善コース(注2)(注2)①②達成 3/4100万円
(注2)①達成  1/250万円
テレワークコース(注3)3/41人あたり20万円 1企業あたり150万円

★特に活用していただきやすい制度
「勤務時間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の休息時間を設けることで、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の
防止を図るものです。

 

(注1)労働者30名以下かつ、労働能率の増進に資する設備・機器等の経費で30万円を超える場合は4/5を助成(テレワークコースを除く)

(注2)①年次有給休暇の取得促進 ②所定外労働時間の削減 を図る中小企業事業主に対して助成。

(注3)在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して助成。

(注4)新規導入の場合の上限。<>書きは、対象労働者の範囲拡大や休息時間を延長する場合の上限。

 

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入札参加資格審査申請の書類統一へ(2019年度内に書式案作成)

2019年7月30日

法務省は地方自治体が発生する建設工事を対象に、競争入札参加資格審査を合理化する。

 

自治体ごとに異なる資格審査申請書類の様式の統一化を図り、基本的な書類の種類や記述項目の内容を全自治体でそろえる。2019年度中に標準書式案を作成し、早期に合理化への対応を求める。

 

〔背景〕

現在、概ね2年ごとに行なわれている競争入札参加資格審査の申請手続きにおいては、建設会社が申請書類に記載する項目の内容や提出する書類の種類が都道府県や政令市、市町村ごとに異なっている。同時期に複数の自治体の審査が集中すると、多くの自治体に登録している建設業許可業者にとっては大きな事務負担になっている。

 

〔今後の進め方〕

こうした背景を踏まえ、総務省は規制改革実施計画に基づき、競争入札参加資格審査の申請書類の様式を統一するための作業工程表を作成。2019年度中に全自治体でそろえる提出書類の種類や記述項目の内容といった標準書式案をまとめる。設計などの業務や役務、物品でも書式の統一化を検討する。自治体が導入している電子申請システムにも反映していく考え。検討作業には国土交通省がオブザーバーで参加している。

 

〔標準書式案〕

標準書式案の検討は、国の発注機関が加入する中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)の申し合わせにより、2000年から工事の競争入札参加資格審査で申請書類の様式を統一している国の先行事例を参考に進める。

国の発注機関は、提出必須書類の▽申請書▽営業所一覧表の2種類と、選択書類の▽工事経歴書▽共同企業体等調書▽工事分割内訳書▽委任状の4種類を合わせた計6種類で標準様式を作っている。

 

 

(建設工業新聞、ワイズ公共データシステムより)

配偶者の居住権の保護

2019年7月26日

1:配偶者短期居住権

▶▷ 要点

相続開始時に配偶者が居住建物(被相続人の建物)に無償で住んでいた場合、以下の期間で取得できる、居住建物を無償で使用する権利のことをいいます。

・配偶者が居住建物の遺産分割に関与する場合

→ 居住建物の帰属が確定する日まで、または相続開始時から6か月経過する日まで

・居住建物が第三者に遺贈された場合や配偶者が相続放棄した場合

→ 居住建物の所有者から、配偶者短期居住権の消滅請求を受けてから6か月まで

 

(例)相続開始時に配偶者が被相続人の建物に居住していた場合

 

▶▷ 現行制度

被相続人と相続人との間で使用貸借契約が成立しているとされますが、

以下の場合においてその成立が認められず配偶者の居住の保護に欠けてしまいます。

・第三者に居住建物が遺贈されてしまった場合

・被相続人が反対の意思を表示した場合

 

▶▷ 制度導入後

被相続人が居住建物を遺贈した場合や反対の意思を表示した場合であっても、

被相続人の意思にかかわらず配偶者の居住を保護できます。

 

 

2:配偶者居住権

▶▷ 要点

相続開始時に配偶者が居住していた被相続人所有の建物を対象に、終身又は一定期間、以下の方法で取得できる、配偶者に建物の使用を認められるという法定の権利のことをいいます。

・遺産分割における選択肢の一つとして

・被相続人の遺言等によって

 

(例)相続人:妻と子(相続分1:1)

遺産 :自宅(1000万円)及び、預貯金(2000万円)の場合

 

▶▷ 現行制度

配偶者が居住建物を取得する場合には、他の財産を受け取れません。

妻1500万円 = 自宅1000万 + 預貯金500万  ⇒ 妻は生活費に不安が…

子1500万円 = 預貯金1500万

 

▶▷ 制度導入後

配偶者は自宅での居住を継続しながら、その他財産も取得できます

妻1500万円 = 配偶者居住権500万 + 預貯金1000万

子1500万円 = 負担付の所有権500万 + 預貯金1000万

 

 

 

出典:法務省HPより

 

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