■社会体育施設耐震化への補助創設｜神戸の建設業許可コラム

2013年3月18日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見肇です！

数日前の記事になりますが、ご紹介を・・・

３月１３日付け建設通信新聞より

文部科学省が、自治体が設置した社会体育施設（地域スポーツ施設）を対象とした耐震化事業の補助制度を創設。

また、既存学校施設の改修によって学校統合を行う場合の補助制度も拡充。

ともに２０１２年度補正予算で成立。

補助対象は社会体育施設のうち、Ｉｓ値（構造耐震指標）が０・７未満かｑ値（保有水平耐力指標）が１・０未満のＲＣ造、Ｓ造、ＳＲＣ造の建物、Ｉｗ値（木造の構造耐震指標）が１・１未満の木造建物。

補助率は３分の１
　

文科省によると、「公立体育館」の耐震改修状況は、１１年４月時点で、１９８１年以前の施設が２２１９棟あり、耐震診断実施率は３５.８％にとどまっているという。

診断の結果、７２％が改修を必要とされたものの、未改修の施設は５３.８％に上る。
　

補助制度の創設で、社会体育施設の耐震診断と結果に基づく耐震化工事の進展が見込まれ、地域の建設企業の需要にもつながるとみられる。
　

学校統合に伴う校舎整備の支援は、新増築に対し２分の１を補助する制度がある。ただ、既存施設の改修で対応する場合は、補助率３分の１の大規模改造事業が活用できるものの、築後２０年以上経過し、改修内容にも一定の条件があることや、学校統合に特化した補助制度ではないため、あまり活用されていない。
　

このため、文科省では、廃校など未活用施設を含む既存施設を統合校の校舎、屋内運動場として使うために必要な改修工事を対象に、改造事業の補助制度を改正する。具体的には、補助率は変わらないものの、補助要件を原則なくす。補助額は下限が４００万円で、原則２億円を上限とする。これにより、地域の実情に応じた学校統合に伴う施設整備が可能になる。
　

特に地域の中小零細建設業者への発注が多くなるように自治体の配慮を期待したいですね。
　

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