神戸の建設業許可申請コラム

2011年10月12日

大手住宅メーカーが相次いでリフォーム事業を強化している。

独自の料金値引き制度の設置や、

営業拠点・担当者を拡充の動きが加速。

７月に終了した住宅エコポイント制度が復活する方針となったほか、

東日本大震災で耐震性への関心が高まっていることも

事業強化に拍車をかけている。

新築着工件数の増加が見込めない中で

新たな収益源としたい考えだが、

大手の本格参入によって中小業者との連携も進みそうだ。

２００８年度に約７兆５５００億円だったリフォーム市場は、

住宅エコポイントなど国の需要刺激策もあって徐々に回復。

調査会社の富士経済によると、

１４年度の市場規模は１０年度比７．７％増の８兆６００億円、

耐震リフォームも３．０％増の４１００億円と予測する。

リフォーム市場は国の政策支援も追い風だ。

国土交通省は２０年までに中古住宅の流通・リフォーム市場を

現在の倍増となる２０兆円にする目標を掲げており、

１１年度第３次補正予算で住宅エコポイント制度を復活させる計画で、

「リフォーム市場がにわかに活気づいてきた」（業界関係者）と期待する。

リフォームでは、震災に伴い耐震性能向上も注目され始めた。

業界関係者は「耐震工事に補助金を出す地方自治体が増え、

全国的にニーズが増えるのは確実」としており、

耐震補強が市場を牽引（けんいん）する可能性が出てきた。

耐震性能への関心の高まりは、

裏を返せば住宅への不安が高まっていることでもある。

大手住宅各社はこの動きに敏感に反応しており、

様々な動きを見せているようです、

また、自社が建築した物件にとどまらず、

地域の工務店が建設した住宅にまで対象を広げいていく構え。

ただ、大手がリフォームを受注しても、

「実際に施工するのは地元の工務店など」（業界関係者）となる。

このため、中小のリフォーム業者にとって、

いかに大手と組んで工事を確保できるかが生き残りの道となりそうだ。

（フジサンケイビジネスアイより）

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