神戸の建設業許可申請コラム

2011年10月13日

京都府が発注する建設工事の入札で、

最も安い金額で応札した業者が複数になり、

くじ引きで落札を決めるケースが増えている。

一般競争入札の拡大や工事減少により

最低制限価格に近い価格で入札する業者が増えているためで、

くじ引きによる落札が２０１０年度は３割を超えた。

京都府は「行き過ぎた価格競争は、長期的には建設業界に疲弊をもたらす」とし、

入札制度の見直しに向けて検討委員会を立ち上げる。

宮崎県などで起きた官製談合事件を受け、

京都府は０７年度から一般競争入札の価格を

２５００万円以上から１千万円以上に引き下げ、

３０社程度が参加できるように入札条件を見直した。

京都府発注工事の入札でくじ引きの実績をみると、

見直し前の０６年度は１・２％だったが、

０７年度４・８％、０８年度１０・５％、０９年度２３％と年々増加し、

１０年度は３１％で、発注した１５３８件のうち４７７件がくじ引きで決まった。

京都府は入札の上限となる予定価格を事前公表し、

下回ると失格になる最低制限価格は事後公表にしている。

ただ、情報公開請求で手に入る工事の設計書や府が示す基準、

過去の類似工事などから「最低制限価格の推測は可能になっている」（府入札課）という。

公共事業の減少で受注競争が激しくなる中、

最低制限価格付近を狙って入札する業者が増え、

結果としてくじ引きで決めるケースが目立つようになった。

今年９月の府道工事の入札には６０社も参加し、

６社が最低制限価格ちょうどで並んだという。

また、最低制限価格未満で失格になる業者も０６年度は６・７％だったが、

１０年度は６５％に増えた。

予定価格、最低制限価格とも事前公表している京都市でも、

すべての参加業者が最低制限価格と同額で並ぶ入札もあるという。

くじ引きで決定している割合は集計していないが、市契約課は「感覚として（府の）３割よりは率は高い」と話す。

京都府は、価格競争の激化について

「工事の品質や現場の安全性の確保に影響する恐れがある。

建設業者の体力が落ちると、特に地方では地域経済に与える影響も大きく、

災害復旧や除雪などを担う能力も失われる」と弊害を懸念し、

１３日に学識者４人からなる「入札制度等評価検討委員会」を設置、入札制度の在り方を再度検討する。

（京都新聞より）

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