2020年4月1日～建設業許可申請書類 大幅簡素化へ
　

　
【大臣許可の建設業許可申請書類で削除される書類】

　
●営業所の地図
●不動産登記簿謄本または不動産賃貸借契約書等の写し
●建設業法施行令第３条に規定する使用人（営業所長、支店長など）の健康保険被保険者証カードの写し
●経管等の住民表
●令３条に規定する使用人の委任状
　

　
【大臣許可・知事許可共通で建設業許可申請書類で削除される書類】

　
●国家資格者等・監理技術者一覧表
　

　
【大臣許可の都道府県経由を廃止（国が改めて指示）】

　
2020年4月1日以降、経由事務を継続する山梨県と大分県を除く45都道府県では、大臣許可を地方整備局に直接申請することになる。経由事務の廃止により、大臣許可の「標準処理期間」は、１２０日から90日に短縮される。
　

　（建通新聞社より）

 

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