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解体工事業 技術者要件 経過措置終了(2010年3月末)への備え

2020年2月24日

解体工事業 技術者要件 経過措置終了(2010年3月末)への備え

解体工事業の許可を取得されている事業者様で、技術者要件が経過措置で認められている場合は注意が必要です。
許可が取り消しにならないよう、下記の内容をよくご確認ください。

【経過】
建設業法において、2016年6月に、建設業許可の業種区分に「解体工事業」が新設されたことに伴い、許可・技術者要件の経過措置が設けられています。

【技術者要件の経過措置】
技術者要件の経過措置では、2016年3月末までにとび・土工工事業の技術者資格を取得した技術者に対し、解体工事業の営業所専任技術者、監理技術者、主任技術者とすることを認めている。(2021年3月末までの経過措置)

【経過措置終了後の取り扱い】
経過措置終了後は、経過措置の対象となる技術者は、解体工事で1年以上の実務経験を積むか、登録解体工事講習を受講しないと、営業所専任技術者や主任・監理技術者になることはできません。

(例)とび・土工工事業の技術者を営業所専任技術者とし、解体工事業の許可を受けた事業者は、この技術者要件を満たし、変更届を許可行政庁に提出しなければ、解体工事業の許可取り消し処分を受けることになってしまいます。

【登録解体工事講習の実施機関】
〇公益社団法人全国解体工事業団体連合会http://www.zenkaikouren.or.jp/lecture/about-lecture/
〇一般財団法人全国建設研修センターhttp://www.jctc.jp/kaitai

(注)登録解体工事講習は、上記2団体しか実施されておりません。しかも、申込が殺到していると思われますので、余裕を持って受講申し込みをされることをお勧めいたします。

 

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