公共工事等前払金の使途拡大
2016年10月19日
【公共工事等前払金の使途拡大】
前払金の使途を一般管理費等と現場管理費に拡大する措置を適用した発注機関が10月３日時点で４７１機関になったことが分かった。
62市町村が使途拡大に踏み切るなど、前月から新たに68機関が制度を導入した。
10月３日時点で前払金の使途を拡大した発注機関は次のとおり
・中央省庁６機関
・独立行政法人・高速道路会社・国立大学法人など27機関
・都道府県44団体
・市町村３９４団体
合計４７１機関。
９月からの１カ月間で、独立行政法人など３機関、都道府県３団体、市町村62団体が新たに制度を導入した。
都道府県では、青森県、富山県、香川県が使途を拡大し、未導入は３団体となった。
国交省は、資材購入や労働者確保など、下請けや資材業者に支払われる着工の準備資金に限定していた前払金の使途について、６月から現場管理費と一般管理費等に含まれる元請け経費に拡大した。
16年度末までの時限的措置と位置付けているものの、11日に成立した２０１６年度第２次補正予算に盛り込まれた公共工事に活用することはできる。
（北海道・東日本・西日本建設業保証会社の調べ，建通新聞社より）
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