建設業 技術者配置要件を緩和 H28.6.1施行予定
2016年3月14日
【建設業 技術者配置要件を緩和へ】
国土交通省が技術者配置の金額要件を緩和へ！
特定建設業の許可や監理技術者の配置が必要な下請契約金額と、専任の現場配置（主任、監理）技術者が必要な工事の請負代金額の下限をそれぞれ引き上げて、技術者の効率的な配置を実現する。
閣議決定後、４月上旬に建設業法施行令一部改正を公布、６月１日施行予定
＜具体的内容＞
特定建設業許可が必要とされる下請契約金額の下限
現行３，０００万円（建築一式４，５００万円）
→ 変更後４，０００万円（建築一式６，０００万円）
専任の現場配置技術者が必要な工事請負金額の下限
現行２，５００万円（建築一式５，０００万円）
→ 変更後３，５００万円（建築一式７，０００万円）
※民間工事で施工体制台帳の作成が必要な下請契約の請負代金額の下限についても、特定建設業の許可や監理技術者の配置に関わる下請契約金額のそれと合わせることにしている。
（建通新聞社より）
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