建設業・技術者配置要件緩和へ　今秋、建設業法改正へ

2015年5月20日

監理技術者の専任配置の金額要件緩和へ！

国土交通省が１９日、技術者配置に関する金額要件を緩和する考えを明らかにしたとのこと。

■監理技術者を必要とする下請合計金額の引き上げ

■現場への技術者の選任配置を求める請負金額引き上げ

今秋をめどに建設業法に基づく政令の改正を行う見通し。

【現行制度】

■元請企業に対し、下請合計金額が3,000万円（建築一式は4,500万円）以上の工事に監理技術者の配置

■戸建て住宅などを除く公共性のある建設工事について請負金額2,500万円（建築一式は5,000万円）以上の工事に元請・下請とも技術者を現場に専任で配置

社会経済情勢の変化に対応した人材の効率的な活用を図るためとしている。

変更がされれば、1994年度以来となる。

このほか、担い手確保・育成の観点から、２級技術検定の学科試験の受験要件を大幅に緩和する。

２級の全種目について、実務経験なしで学科試験を受けられるようにする。

これにより高校２年での受験が可能になる。指定学科（工業高校）はいまより１年、指定学科以外は７年の前倒しとなる。今秋に政令改正し、１６年度試験から適用開始する予定だ。

（建設通信新聞より）

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