公立学校の非構造部材を15年度末までに耐震化｜神戸の建設業許可コラム
2013年8月19日
文部科学省は、地方公共団体の財政負担軽減措置を講じている２０１５年度末までに公立学校施設の非構造部材の耐震対策を終えるよう、47都道府県の教育委員会委員長をはじめとする学校設置者への働き掛けをさらに強化する方針。
【文科省が行った２０１５年度「公立学校施設の耐震改修状況調査」の結果】
＞公立小中学校の建物の構造体の耐震化率→88.9％
※ただし、屋内運動場の吊り天井を除く非構造部材の耐震対策の実施率→60.2％
＞築後25年以上が経過している公立学校の要改修施設
→全保有面積の65.4％
※全保有面積１億５１９３万㎡のうち９９３４万㎡
＞築後30年以上が経過している施設
→10年前の２・５倍超
※特に、東京都や大阪府、愛知県などの大都市圏の保有割合が高い
（建通新聞社より）
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