2014概算要求基準・公共事業費は10％削減｜神戸の建設業許可コラム
2013年8月14日
政府が８日閣議了解した2014年度予算の概算要求基準
地方交付税交付金や義務的経費を除き、
状況に応じて柔軟に増減させる公共事業費などの「裁量的経費」
→2013年度予算から10％削減
防災対策や成長戦略関係などの事業を対象に「優先課題推進枠」を新設、
→裁量的経費で要求した額の30％まで要求可
各府省の概算要求は８月末まで
裁量的経費は前年度比10％減での要求となるため
公共事業費は上限は・・・
→2013年度当初予算５兆２８５３億円×90％
優先課題推進枠は・・・
→上記の要求額×30％
※優先課題推進枠は、日本再興戦略や骨太の方針で示された防災対策、成長戦略、暮らしの安心・地域活性化、などに関係する経費を重点的に措置。
【国交相の閣議後会見でのコメント】
東日本大震災の復興、防災・減災対策、老朽化対策、安全安心の確保、国際競争力の強化などの事業をバランスよく組み合わせたい」と、同省の概算要求の作成に向けた方針を示している。
各省庁は８月中に財務省への概算要求を行うことになりますが
すでに地方で予定する国の補助事業の査定は大詰め
国土交通省としては当然ながらバランス良いインフラ整備に予算が配分されることになろうが、例えば国の補助事業を執行する地方自治体にいては、地元建設業者の受注機械を増やすような入札等の仕組みをさらに考えていただきたいものです。
まだまだ、神戸の中小建設業さんからの声は非常に厳しいものが多いですね。
インフラ整備ももちろん重要、あわせてそのインフラ整備を担う地元建設業者の育成も地域経済の活性化のためにも必要。地方自治体では、そういた建設部局と経済部局との連携のなかで予算執行の効率的（役所にとって効率的という意味ではなく、地域社会として効率的）な仕組みをさらに取り入れてもらいたいですね。
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建設業許可申請専門 行政書士 高見 肇
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