建設業保険未加入問題～１次下請けの責任重く｜神戸の建設業許可コラム

2013年7月31日

　社会保険未加入企業に対して、官民挙げた包囲網が敷かれつつある。

　日本建設業連合会（日建連）が労務賃金改善と、積算された技能労働者の事業主・個人負担分合わせた社会保険料を１次下請けに支払い、２次以下までの賃金支払いの状況まで把握することを決めたほか、国土交通省など許可行政庁も、建設業許可・更新時に未加入企業への指導を開始した。

　国交省は３０日の建設産業専門団体連合会（建専連）との意見交換会で、加入指導を拒否する未加入企業への営業停止にも言及。元請けも今後、保険未加入企業への指導を強めるのは確実で、社会保険加入対策を進める環境が整いつつある。
　

　昨年１１月から開始した具体的対応では、国交省や都道府県など許可行政庁が許可と許可更新時、保険未加入が判明した企業に４カ月以内に保険加入を促す指導を行い、加入しなかった場合に２カ月以内に文書で指導書を未加入企業に発出する。
　

　さらに指導書を受けても加入しない場合は、厚生労働省に通報、厚労省が保険加入の指導を行う。それでも加入しない場合には国交省が業法に則り指示処分を行う。
　

　また日建連が策定した労務賃金改善推進要綱によって、大手・準大手の元請企業を中心に、今年度の公共工事設計労務単価に連動して労務賃金アップと社会保険加入費を１次下請けに支払う動きも、社会保険料支払いを求めてきた建専連にとっては追い風になる。ただ元請けは、技能労働者の賃金アップと保険加入費用を１次下請けに支払い、それが末端まで支払われているかどうか調査するため、１次下請けの役割と責任は非常に重くなる。
　

　そのため３０日の意見交換会後、建専連幹部は「社会保険料をもらうための標準見積書の浸透はやればやるほど深み（難しさ）にはまる。しかしやらなければならない。これからが１次下請けの正念場だ」と打ち明ける。
　

　（建設通信新聞より）

最近の建設業許可のご相談で多いのが、この社会保険の問題

社会保険に加入していないと施工体系には入れないとの声が多い

根本的な問題として今や許可不要の工事であっても建設業許可を求める元請が増加していると。

もちろん法的に請け負えないということではないが、建設業許可を取得しているこということは経営管理者や専任技術者が配置され受注体制がしっかりしていると判断するからだろう。

私どもは、こうした建設業の保険未加入問題に関して

グループ内の社労士、税理士と一緒にお客様のご相談に応じています。

建設業の健康保険の加入等でお困りの方は

お気軽に私どもにお問い合わせください。

■神戸の行政書士高見肇

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