民間工事にも法定福利費考慮を｜神戸の建設業許可コラム
2013年6月12日
アシストブレイングループ 神戸の行政書士 高見肇です。
国土交通省は、民間工事でも法定福利費を適切に見込んだ金額で発注してもらうため、３０の業界団体に対し協力を要請する通知を送付したようです。
技能労働者の賃金や法定福利費を確保し、社会保険加入促進など就労環境を改善させるため、建設市場の３分の２を占める民間工事での対応を重要視。
特に民間建築工事での法定福利費確保を将来の産業担い手の確保に向けた大きな課題と明記し、必要な経費を見込んで発注するよう会員企業への周知を呼び掛けた模様。
法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用を９月ごろから一斉開始することを踏まえ、受注者が法定福利費を考慮した金額による見積もりや契約締結を民間発注者に要請した際の理解を求めている。
（建設通信新聞より抜粋）
事業主負担が経営を圧迫するなど、建設業者の社会保険未加入問題は、なかなか改善していないのが現状ですね。
こうした形で少しでも下請け企業が社会保険に加入しやすい環境を作ってもらえることは非常にありがたいことだと感じます。
ただ、その一方で募る不安は年金問題、こうして加入しながらも将来の年金がどのようになるのかむしろこちらをある程度見える形で示さなければ事業主にとっても、労働者にとっても不安は解消されなず、未加入問題の解消へはかなり遠い道のりになるのではないでしょうか。
”義務”と”権利”
片手落ちでは難しいのではないかと・・・
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建設業許可申請専門 行政書士 高見 肇
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