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新型コロナウイルス関連 建設業許可更新・経審で特例措置

2020年6月4日

新型コロナウイルス関連 建設業許可更新・経審で特例措置

国土交通省は新型コロナウイルスの影響を受けた建設業者に対し、建設業許可の更新や経営事項審査(経審)の受審などに関する特例措置を講じる。

更新申請に必要な書類が一部不足していても受領し、申請書類がそろった段階で審査するなど柔軟に対応。2019年10月末~20年6月末に事業年度が終了する建設業者の経審の受審を21年1月末まで猶予する。

【建設業許可更新申請】
○許可更新の申請時に必要書類が不足していても受領する。
○ただし不足する書類の提出を誓約し、一定の期間内に提出されない場合は更新を認めないという措置も、併せて講じることができる。

【決算変更届】
○許可業者は事業年度の終了後4カ月以内に、財務諸表などを提出しなければいけないが、定時株主総会の開催や承認が難しく書類が確定していなくても提出を認める。
○この場合は事後に内容が確定したものを提出するよう指導する。

【経営事項審査】
○2019年10月末~2020年6月末に事業年度が終了する建設業者は、2021年1月末まで受審を猶予
○5/29に建設業法施行規則の一部を改正する省令を公布し、経審の受審期間に猶予を設ける。2021年2月以降は原則通りの運用とする。
○消費税の猶予制度の適用を受けた場合は、猶予期限まで完納の指導を不要とする。

(建設工業新聞より)

大阪府 建設業許可申請・変更届・経審 全て郵送提出のみに(緊急事態宣言期間内限定)

2020年4月18日

大阪府 建設業許可申請・変更届・経審 全て郵送提出のみに(緊急事態宣言期間内限定)

 

大阪府の建設業許可申請、変更届、経営事項審査の申請書等の提出につき、緊急事態宣言期間内において、全て「郵送のみ」の対応となりましたのでお知らせいたします。

 

各種申請(建設業許可、経営事項審査、解体工事業登録、証明願)


〇緊急事態宣言の期間内→「郵送のみ
〇審査→電話による確認
〇支払手続き→審査終了後、府から案内

 

各種変更届


変更届も「郵送のみ

 

申請・届出書類の郵送にあたっての注意事項


申請書の送付にあたっては、次の点にご注意ください。
〇送付先 〒559-8555大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎1階
     大阪府 建築振興課 建設業許可担当あて
〇送付方法 レターパック(普通郵便は不可)
※府が連絡が取れるようにレターパックの表面には、必ず日中に連絡が取れる電話番号(携帯電話可)を記入が必要

※提出書類とは別に、書類一式を複写して、お手元に保管(質問等に対応できるように)
〇送付書類 申請書の正本、副本、チェックシート、確認資料、提示資料の写し

 

支払い時の注意


審査終了後、府より連絡が入ります。その後下記の手数料収納窓口で納付。
  【手数料収納窓口の場所】咲洲庁舎、大手前庁舎本館、大手前庁舎別館

 

副本の返却


次のいずれかの方法により副本が返却されます。

①手数料納付済み用紙を建築振興課まで持参し、副本を受領
②納付済み用紙を「法人・個人名、許可番号、送付した書類名」がわかるようにして、レターパックで送付。
 ※その際、副本返送用の宛先を明記したレターパックを同封。

 

許可通知書の発送


郵送受付のため、通常よりも許可通知書の発送までの期間が長くなります。

 

閲覧


緊急事態宣言の期間内は「休止

 

対面の相談


〇相談コーナーは、緊急事態宣言の期間内は「休止
〇府職員への「対面のご相談もいただけません」
〇相談は、電話のみ対応。

 

その他詳細


大阪府の建設業許可のページでご確認ください。

 >大阪府建設業課のページ

 

 

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兵庫県 建設業許可の変更届(決算含む)の郵送受付の開始(5月6日までの特例措置)

2020年4月14日

 

兵庫県 建設業許可の変更届(決算含む)の郵送受付の開始(5月6日までの特例措置)

 

兵庫県では、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言をふまえ、建設業許可にかかる各種変更届(決算含む)の郵送受付が開始されましたので情報提供いたします。

 

郵送受付が可能となる変更届

次の事項に変更があった場合の変更届は、郵送による提出が可能となります。

 ① 商号・名称

 ② 営業所の名称、所在地、業種

 ③ 資本金額(出資総額)

 ④ 役員等

 ⑤ 個人事業主、支配人、法人の役員等の氏名

 ⑦ 支配人

 ⑧ 決算変更届

 ⑨ 使用人数

 ⑩ 令3条使用人

 ⑪ 定款

 ⑫ 健康保険等の加入状況

 ※⑨~⑫は原則として⑧と同時に提出。

 ⑬ 廃業届

 

郵送提出方法

① 正副2部を書留郵便にて郵送提出(書留相当分の切手貼付の返信用封筒必要)

 ② 補正等の連絡用の連絡先、担当者名を記載したもの

 ③ 代理人による届け出の場合は委任状

 

取扱期間

令和2年4月13日~令和2年5月6日まで

 ※状況により変更となる場合あり。

 

 

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全国の臨時休校措置による配置技術者も育児休暇が可能に

2020年3月5日

【全国の臨時休校措置による配置技術者も育児休暇が可能に】
 
【概要】
国交省は2月28日、専任の主任技術者・監理技術者が学校の臨時休校に伴う育児で現場を短期間離れることを認める通知を出した。
 
<現場専任性の解釈の通知>
臨時休校に伴う育児で休暇取得を余儀なくされる技術者に対し、建設業法上の専任の解釈を改めて明らかにするもの。建設業法で求められる技術者の専任は、他の現場との兼務を禁止するもので、技術者に現場への常駐を求めてはいない。
このため、必要な資格のある代理の技術者を配置したり、連絡体制を確保し、発注者・元請け・上位下請けの了解を得ていれば、専任の技術者が育児で現場を短期間離れても「差し支えない」との解釈を改めて示した。
 
<育児時間も途中交代の対象に>
専任の技術者の途中交代は、技術者の過去の経験などを評価する入札・契約時の公平性を確保する必要があるため、死亡・傷病・出産・育児・介護・退職などに限って認められる。通知では、臨時休校に伴う育児で技術者が職務を継続できなかったり、工期・工事内容に大幅な変更が生じた場合も途中交代の対象にするとしている。
 
<3か月未満の雇用関係の技術者も配置を認める特例措置>
育児に伴う休暇で技術者を確保できない場合、3カ月以上の雇用関係がない技術者を現場に配置することを特例として認めるなどとしている。
 
 
(建通新聞社より)
 
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2020年4月1日~ 建設業許可申請書類 大幅簡素化へ

2020年2月27日

2020年4月1日~建設業許可申請書類 大幅簡素化へ
 
 
大臣許可の建設業許可申請書類で削除される書類
 
●営業所の地図
●不動産登記簿謄本または不動産賃貸借契約書等の写し
●建設業法施行令第3条に規定する使用人(営業所長、支店長など)の健康保険被保険者証カードの写し
●経管等の住民表
●令3条に規定する使用人の委任状
 
 
 
大臣許可・知事許可共通で建設業許可申請書類で削除される書類
 
●国家資格者等・監理技術者一覧表
 
 
 
【大臣許可の都道府県経由を廃止(国が改めて指示)】
 
2020年4月1日以降、経由事務を継続する山梨県と大分県を除く45都道府県では、大臣許可を地方整備局に直接申請することになる。経由事務の廃止により、大臣許可の「標準処理期間」は、120日から90日に短縮される。
 
 
 (建通新聞社より)
 
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解体工事業 技術者要件 経過措置終了(2010年3月末)への備え

2020年2月24日

解体工事業 技術者要件 経過措置終了(2010年3月末)への備え

解体工事業の許可を取得されている事業者様で、技術者要件が経過措置で認められている場合は注意が必要です。
許可が取り消しにならないよう、下記の内容をよくご確認ください。

【経過】
建設業法において、2016年6月に、建設業許可の業種区分に「解体工事業」が新設されたことに伴い、許可・技術者要件の経過措置が設けられています。

【技術者要件の経過措置】
技術者要件の経過措置では、2016年3月末までにとび・土工工事業の技術者資格を取得した技術者に対し、解体工事業の営業所専任技術者、監理技術者、主任技術者とすることを認めている。(2021年3月末までの経過措置)

【経過措置終了後の取り扱い】
経過措置終了後は、経過措置の対象となる技術者は、解体工事で1年以上の実務経験を積むか、登録解体工事講習を受講しないと、営業所専任技術者や主任・監理技術者になることはできません。

(例)とび・土工工事業の技術者を営業所専任技術者とし、解体工事業の許可を受けた事業者は、この技術者要件を満たし、変更届を許可行政庁に提出しなければ、解体工事業の許可取り消し処分を受けることになってしまいます。

【登録解体工事講習の実施機関】
〇公益社団法人全国解体工事業団体連合会http://www.zenkaikouren.or.jp/lecture/about-lecture/
〇一般財団法人全国建設研修センターhttp://www.jctc.jp/kaitai

(注)登録解体工事講習は、上記2団体しか実施されておりません。しかも、申込が殺到していると思われますので、余裕を持って受講申し込みをされることをお勧めいたします。

 

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国直轄工事 ”労災上乗せ保険” 加入義務化へ

2020年2月17日

国直轄工事 労災上乗せ保険を加入義務化へ

国交省は、国直轄工事の元請け企業に対し、労災補償に必要な任意の保険契約を義務付けます。

 
 
【概要】
  • 2020年度の土木工事積算基準の改定で現場管理費率を引き上げ、直轄工事の予定価格に任意保険の加入費を上乗せしたことに伴う措置。
  • 今回の見直しにより、直接工事費2億円の工事では、現場管理費率が0・1ポイント上昇し、予定価格に約30万円を上乗せすることになる。発注者が保険料を負担することに合わせ、直轄工事では入札説明書で任意保険への加入を要件化する。
 
【労災上乗せ保険加入の現状】
  • 労災補償に必要な任意保険は、建設現場で労働災害が発生して労災保険を給付される際、契約者に上乗せで給付金を支払うもの。現在、全国の建設会社の7割程度が加入しているという。
 
【経過】
  • 災害時の応急復旧で2次災害に遭っても、国家公務員らは公的補償を受けられるが、建設業従事者を補償する規定はなく、改正品確法の制定時に全国建設業協会などが対応を求めていた。
 
【改正品確法での位置づけ】
  • 改正品確法では、労災発生時の補償に必要の任意保険の保険料を予定価格に反映することを、新たに発注者の責務に位置付けた。
 
 
 

(建通新聞社より)

 

 

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建退共加入・履行証明書 再発行の手続き

2020年1月20日

年末から年始にかけて、各自治体の入札参加資格審査申請の受付が行われていますが、特に市町村の申請においては、建退共加入・履行証明書(写しも可)の提出を求められるケースが多いと思います。

入札に参加しようとされておられるお客様は、必然的に経営事項審査を受けておられ、その審査時には建退共加入・履行証明書も提示をされていると思われます。

しかし、経審が終わったら、建退共加入・履行証明書がどこにいったかわからない、最悪の場合には他の書類と一緒に処分してしまったなどという事態もあるかもしれません。

入札参加資格審査申請の添付書類として建退共加入・履行証明書がないと受付してもらえない・・・と心配されることもあると思いますが、ご安心ください、一度、証明を取得されている場合は、「再発行」の手続きをすれば、再度、同じ証明書を発行してもらえます。

兵庫県の場合は、次のような手続きを踏めば再発行していただけます。

○紛失等した証明書のコピーが残っている場合
 再度、建退共加入・履行証明願をコピーと同じ内容で作成し、コピーと合わせて建退共窓口へ提出するだけOK。

○紛失等した証明書のコピーすら残っていない場合
 少し手間がかかってしまいますが、まずは、建退共窓口へ電話連絡を入れ、会社名、審査基準日、証明書の発行時期などを伝えて、過去の申請書の控えを入手します。(お願いすれば、FAXにて送付してもらえます。)
 その控えどおりに再度、建退共加入・履行証明願を作成し、その控えと合わせて窓口へ提出すればOKです。

再発行には、手数料500円は必要です。

入札参加資格審査申請の受付期間が非常に短い自治体もありますので、建退共加入・履行証明書がお手元にあるかどうかは早めにご確認をいただいたほうが安心です。

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建設業許可申請の書類を簡素化(2020年4月~)

2019年12月26日

国土交通省は、2020年4月1日から建設業許可の申請書類を簡素化する。
申請書類が膨大になり、資料作成の負担が重い「国家資格者等・監理技術者一覧表」を提出書類から削除する他、営業所に関する書類の一部も削減する。

今回の簡素化により、申請者が書類作成に充てる作業時間を20%削減することが見込まれるという。

【2020年4月以降、提出を求められない書類関係】
〇国家資格者等・監理技術者一覧表
〇営業所の地図
〇営業所を使用する権原を確認するための書類(登記簿や賃貸借契約書などの写し)
〇技術者らの常勤性を確認する書類(健康保険証の写しなど)

 

(建通新聞社より)

 

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建設工事請負契約書の印紙税の特例延長決定

2019年12月16日

12月12日、与党は‘20年度税制改正大綱を決定されました。

建設関連では、工事請負契約書と不動産譲渡契約書の印紙税に対する特例措置の延長が認められ、22年3月末まで現行の軽減措置を継続することが決まりました。老朽化したマンションの再生を促進する法人税などの特例措置の拡充・創設も認められました。

 

【経過】

工事請負契約書や不動産譲渡契約書の印紙税は、重層下請け構造の中で多段階で課税され、最終的にはエンドユーザーに転嫁される。建設工事や不動産流通のコストを抑制するため、税負担を軽減する特例措置が講じられている。特例措置の期限が20年3月末で切れるため、その後の延長が検討されていました。

 

【特例措置】

現行の特例措置の軽減率の変更はなく契約額に応じ、本則で規定する印紙税を20~50%減額。例えば、請負金額5000万円超・1億円以下の契約であれば、本則で6万円の税額を50%減額し、3万円となります。

〇軽減後の税率

軽減措置の対象となる契約書に係る印紙税の税率は、課税物件表の規定にかかわらず、次表のとおりとなります。

契約金額 本則税率 軽減税率
100万円を超え 200万円以下のもの 400円 200円
200万円を超え 300万円以下のもの 1千円 500円
300万円を超え 500万円以下のもの 2千円 1千円
500万円を超え1千万円以下のもの 1万円 5千円
1千万円を超え 5千万円以下のもの 2万円 1万円
5千万円を超え 1億円以下のもの 6万円 3万円
1億円を超え 5億円以下のもの 10万円 6万円
5億円を超え 10億円以下のもの 20万円 16万円
10億円を超え 50億円以下のもの 40万円 32万円
50億円を超えるもの 60万円 48万円

(注) 建設工事の請負に伴って作成される請負契約書のうち、その契約書に記載された契約金額が100万円以下のものは、軽減措置の対象となりません(税率200円)。また、契約書に記載された契約金額が1万円未満のものは非課税となります。

〇契約書の範囲

軽減措置の対象となる「請負に関する契約書」とは、課税物件表第2号文書に掲げる「請負に関する契約書」のうち、建設業法第2条第1項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものをいいます。
この場合において建設工事とは、土木建築に関する工事の全般をいいますが、建物の設計、建設機械等の保守、船舶の建造又は機械等の制作若しくは修理等については、建設業法第2条第1項に規定する建設工事には該当しません。
なお、建設工事の請負に係る契約に基づき作成される契約書であれば、その契約書に建設工事以外の請負に係る事項が併記されていても、軽減措置の対象になります。

(例)建物建設工事及び設計請負契約書

契約金額5,300万円(内訳:工事代金5,000万円、設計代金300万円)

この契約書に記載された契約金額は55,000,000円(建物建設工事代金50,000,000円+設計請負代金5,000,000円)ですから、印紙税額は30,000円になります。

 

(出典:国税庁HP、建通新聞社)

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