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【事業者様向け】キャッシュレス決済に伴う会計処理について

2019年9月27日

すでにキャッシュレス決済導入済、または新たにキャッシュレス決済導入・プラン見直しされる事業者様に向けて、今後の会計処理をどのようにするか、注意点をまとめました。

1. 事業者様ご自身がキャッシュレスで購入される場合の会計処理(購入側)
現在行っているキャッシュレス決済による購入の経理処理を継続して行えばよいです。

〈ビジネスクレジットカードを利用した場合の仕訳例〉
  ボールペン100本を8,000円(消費税込)で購入し、ビジネスクレジットカードで支払った。(税込経理、単位:円)
   消耗品費 8,000/ カード未払金 8,000

 

2. 決済代行会社等に対しての債権管理が必要
従来の現金売上の処理と違い、決済代行会社等に対しての売掛金が発生します。売掛金の計上と決済代行会社等に対しての債権管理を行う必要があります。
〈現金売上とキャッシュレス決済による売上・入金の仕訳例〉 (加盟店手数料3%の場合)

  現金売上のみ キャッシュレス決済導入後
売上日 現金 1,200/ 売上高 1,200 現金  600/ 売上高 600
売掛金 600/ 売上高 600
入金日 普通預金   582/ 売掛金 582
加盟店手数料 18/ 売掛金 18

 

3. 加盟店手数料に対する補助金の会処処理が必要
2019年10月1日から9カ月間は、キャッシュレス・消費者還元事業により、加盟店手数料の1/3の補助金が国から支給されます。
そのタイミングですが、

①キャッシュレス決済事業者に支払う加盟店手数料から直接控除される
②中小・小規模事業者がキャッシュレス決済事業者に申請すると入金される

と考えられますが、①②のどちらとなるかは今のところ明確ではありません。
現在の情報に基づいた補助金を考慮した仕訳例は、次の通りとなります。(加盟店手数料3%の場合)

  キャッシュレス決済事業者に支払う加盟店手数料から控除される場合 中小・小規模事業者がキャッシュレス決済事業者に申請すると入金される場合
売上日 現金  600/ 売上高 600
売掛金 600/ 売上高 600
現金  600/ 売上高 600
売掛金 600/ 売上高 600
入金日(売掛金) 普通預金   588/ 売掛金 588
加盟店手数料    12/ 売掛金 12
加盟店手数料     6/ 補助金 6
普通預金    582/ 売掛金 582
加盟店手数料 18/ 売掛金 18
入金日(補助金)

普通預金 6/ 補助金 6

※加盟店手数料から「補助金分の加盟店手数料」が控除されて入金される場合、「補助金」の勘定科目を利用しない経理処理も考えられます。

 

4. 現金売上の場合のみと比較して資金繰り管理が重要
資金繰りの正確な把握が重要となります。
①売上日と決済代行会社等からの入金日にタイムラグが発生する。
②その間にも仕入・費用の支払を行う資金が必要。
正確に把握しないと利益が出ているのに資金がないということに陥る可能性があります。

9月からキャッシュレス決済を導入した例〉
決済代行会社A社:翌月入金  加盟店手数料3%
決済代行会社B社:翌々月入金 加盟店手数料3%

  項目   8月 9月 10月 11月 12月 1月
現金残高 前月繰越   600 700 200 ▲112 ▲48 16
入金 現金売上   1,200 600 600 600 600 600
売掛金回収 A社     194 194 194 194
B社       388 388 388
入金計   1,200 600 794 1,182 1,182 1,182
出金 仕入   500 500 500 500 500 500
費用   600 600 606 618 618 618
出金計   1,100 1,100 1,106 1,118 1,118 1,118
現金残高 当月最終残高   700 200 ▲112 (資金不足) ▲48 16 80

 

 

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TEL.078-965-7000 FAX.078-965-7005
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2019年10月1日スタート!キャッシュレス・ポイント還元事業

2019年9月27日

2019年10月1日からいよいよ消費税率が引き上げとなります。それに伴う消費の冷え込みに対する対策として、キャッシュレス・ポイント還元事業がスタートします。

消費者還元期間は2019年10月~2020年6月です。

以下、内容をご紹介します。

 

【個人の方々】
対象店舗でクレジットカード/デビットカード・電子マネー・QRコード等を使ってお支払いされると、5%または2%の還元があります。

消費者向けリーフレット

 

 

【中小・小規模事業者様】
・今なら端末本体や設置費用などが無料。
・期間中の決済手数料が実質2.17以下
・消費者還元(5%or2%還元)で集客力がアップ。

中小・小規模事業者様向けリーフレット

 

詳しくは経済産業省HPをご覧ください。

 

 

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2019年10月1日いよいよ消費税10%アップ。Q&Aをまとめました

2019年7月5日

2019年10月1日より消費税率が10%に上がります。

それに伴いお客様よりご質問が多い内容をピックアップ致しました。

ケース①軽減税率対象商品は何ですか?
消費税率が10%に上がりますが、8%のまま(軽減税率)の商品があります。

①飲食料品…食品表示法に規定する食品(酒類と外食サービスを除く)
②新聞…定期購読契約に基づき週に2回以上発行されるもの(電子版を除く)

 

飲食料品に含まれるもの 飲食料品から除かれるもの
・飲食料品の販売に付帯する通常必要な包装材等
・添加物
・料理のテイクアウト、出前、宅配等
・一定の一体資産(おもちゃ付きのお菓子など飲食料品とそれ以外のものがあらかじめ一体となって
販売されているもので、一定のもののうち税抜価額が1万円以下で飲食料品部分の価額が全体の3分の2以上
であるもの)
・酒類

・外食、ケータリング等

・医薬品、医薬部外品、再生医療等製品

 

 
 
ケース② 経過措置ってどのような内容ですか?

2019年10月1日以降に行われる商品や製品(軽減税率対象品目を除く)などの販売、資産の貸付け及びサービスの提供のうち、
経過措置の適用があるものは、必ず経過措置を適用し、従来の8%の税率により消費税額を計算することになります。

経過措置として8%の税率が適用される主なもの

引き上げの半年前の2019年3月31日までの契約等で適用されるもの 〇3月31日までに契約した工事、製造等の請負契約で10月1日以後に引き渡し等が行われるもの
〇3月31日までに終結した一定のリース契約や不動産賃貸借契約などで10月1日前から引き続いて貸し付けられているもの
〇指定役務の提供(冠婚葬祭業の互助会など)
〇予約販売に係る書籍等(一定の要件に該当するもの)
〇通信販売(一定の要件に該当するもの)
※経過措置の適用がある場合、いつまで8%が適用されるのかをチェックする必要があります
2019年10月1日をまたいだ期間に適用されるもの 〇10月以降の旅客運賃、映画館等の入場料金で9月30日までに領収しているもの
〇継続供給契約に基づき、10月1日前から継続して供給している電気、ガス、水道料金、
電話料金、灯油で10月1日から10月31日までの間に支払いの義務が確定するもの
〇特定新聞(指定販売日が9月30日までで実際の販売が10月1日以後のもの)
〇家電リサイクル料(9月30日までに領収し、再商品化して10月1日以降に販売するもの)
※10月1日からの分についても8%の税率で請求書が来る可能性があるため、領収書、請求書の税率に注意しましょう。

 

 

ケース③ 税率変更に伴いレジを入れ替えたいが、補助金はないですか?

消費税の複数税率に対応するためレジや販売管理システム、会計システムを改修する必要があり、早めに対応することが望まれます。

中小企業や小規模事業者等(免税事業者を含む)がレジや受発注システムの改修や入替を行う場合に、

それらの経費の一部を補助する 軽減税率対策補助金がありますので、お問合せください。

受付窓口:軽減税率対策補助金事務局 専用ダイヤル 0120-398-111
軽減税率対策補助金ホームページ: URL http://kzt-hojo.jp/

 

以上となります。

また、ご不明な点ございましたら当事務所までご連絡ください。

 

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みなと神戸合同事務所

【記事担当】

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税理士 眞鍋 剛
TEL 078-855-4601
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