【令和2年度補正予算の成立前提】持続化給付金

2020年4月9日

感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給されることになりました。

♣給付対象者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウィルス感染症の影響により売上が前年同月比で50％以上減少している者

♣給付額
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12か月）
※上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給

令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。
詳細な条件等については経済産業省HP等をご確認ください。

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