【申請受付開始】新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金(事業主の方向け)
2020年3月18日
★R2.4.27更新
※小学校休業等対応支援金(フリーランス向け)についてはこちら
先日ご紹介した新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金について
具体的な手続き方法が発表され受付が開始されました(令和2年4月20日時点)
支給申請期限: 令和2年3月18日~同年9月30日まで
※事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。法人内の対象労働者について1度にまとめて申請。
助成内容: 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(8,330円を超える場合は8,330円)
必要書類: 支給申請書、有給休暇取得確認書、支給要件確認申立書、支払方法・受取人住所届、他以下の書類写しを添付が必要
提出書類 | 例 |
(対象事業主が雇用保険適用事業主でない場合)労災保険への加入が確認できる書類 | 労働保険関係成立届の事業主控(労働基準監督署受理済みのもの)、概算保険料申告書 |
(対象労働者が雇用保険被保険者でない場合)雇用されていることを確認できる書類 | 労働者名簿、雇用契約書、労働条件通知書、対象労働者の給与振り込みの銀行への依頼データ等 |
対象労働者が有給休暇を取得したことが確認できる書類 | 休暇申出書、休暇簿、出勤簿、タイムカード、賃金台帳、就業規則等 |
対象労働者の有給休暇について、年次有給休暇の場合と同等の賃金が支払われたことが確認できる書類 | 賃金台帳等 |
対象労働者の通常の賃金が確認できる書類 | 賃金台帳、労働条件通知書等 |
対象労働者の所定労働日や所定労働時間が確認できる書類 | 労働条件通知書、就業規則、勤務カレンダー等。これに加えて変形労働時間制、フレックスタイム制、事業場外みなし労働時間制、裁量労働制又は高度プロフェッショナル制を利用している場合は、そのことについて締結している労使協定等。シフト制または交替制をとっている場合は、対象労働者の具体的な労働日・休日や労働時間を当該労働者に対して示した勤務カレンダー、シフト表等 |
小学校等の臨時休業等により子どもの世話を行うための有給休暇を取得した場合、小学校等が臨時休業等をしたことについて確認できる書類 | 小学校等からの臨時休業等に係るお知らせ、当該書類がない場合は小学校等の休業期間を記入した有給休暇取得確認書 |
対象事業主に雇用されており、申請日時点において1日以上勤務している労働者であることが確認できる書類 | 労働条件通知書に加え出勤簿、タイムカード等 |
対象労働者のうち、中等教育の課程に在籍する障害のある子どもの場合は、当該障害があることを確認できる書類 | 特別支援学校の在学証明書、障害者手帳、医師による診断書、障害児通所施設に係る受給者証、特別児童扶養手当等の受給を証明する書類等 |
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