【補助対象要件】
(1)自治組織によって設置運営及び利用され、住民福祉のために寄与する施設であること （※財産区が所有する集会施設は対象外）
(2)加入者が50世帯（個人が構成主体の場合は50人）以上である自治組織が存在する地域を対象として設置する（又は設置された）施設であること
  （ただし、当該地域の地理的条件などにより市長が特に必要と認める場合は対象）
(3)会議及び集会に必要な設備を備えていること
(4)建築基準法その他の法令に適合するものであること
(5)整備に要する経費が15万円以上であること
(6)整備が完了し、令和3年3月31日までに完了検査に合格すること
(7)自治組織の加入者の同意があること
(8)同一年度における申請は、１団体につき１施設に限ること  

【対象事業及び助成の内容（例）】
 
 ●新築 新たに集会施設を建築、又は既存の施設の全部を除去し、新たに建

　　　　築するもの
 　　    補助対象経費の2／3以内1,200万円
 ●修繕 施設の維持管理上、必要と認められる補修で改築の程度に至らない

　　　　もの
    補助対象経費の1／2以内300万円
 ●バリアフリー化 高齢者や障害者が集会施設を利用する際の支障となる障

　　　　　　　　　害部分をなくすための整備
          補助対象経費の3／4以内225万円  

【申込受付期間】
令和２年３月２日（月）～５月１５日（金）

その他の詳細は、神戸市の公式サイトでご確認ください。
＞神戸市地域集会所新築等補助金の詳細はこちら

 

 

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