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【平成31年度 助成金のご案内】人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)

2019年8月30日

前回に続いて”労働者の能力向上を図る”ことで申請のできる助成金、二つ目のご紹介です。

人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)といいます。

こちらは建設労働者が、労働安全衛生法に定める特別教育・教習・技能講習、技能検定、登録機関技能者講習を受講することで申請できるものです。

  対象者 助成額(1人あたり)(注1)
経費助成<3/20> 賃金助成(注2)
建設労働者技能実習コース 中小事業主
(雇用保険者数20人以下)
3/4 7,600円×受講日数
<日額2,000円>
中小事業主
(雇用保険者数21人以上)
35歳未満の労働者 7/10 6,650円×受講日数
<日額1,750円>
35歳以上の労働者 9/20
中小事業主以外の建設事業主 女性建設労働者 3/5

(注1)1つの技能実習について、1人あたり10万円を限度とする。100円未満は切り捨て。

(注2)1つの技能実習について、20日分を限度とする。

(注3)<>書きは、生産性要件を満たした場合の生産性向上助成額。

 

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【平成31年度 助成金のご案内】人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)

2019年8月23日

”労働者の能力向上を図る”ことで申請のできる助成金をご紹介します。

以下の二つになります。

1. 人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)

2. 人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)

 

今回はその内の、人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)の概要をお知らせします。

 

こちらは、有期契約労働者等に訓練を行なった場合に申請できます。

 

  Off-JTに対する助成額 OJTに対する助成額
賃金助成
(注1)
経費助成(注2) 実施助成(注3)
20~100時間未満 100~200時間未満 200時間以上
一般職業訓練 760円
<960円>
10万円 20万円 30万円
有期実習型訓練 760円<960円>
中長期的キャリア形成訓練 15万円 30万円 50万円
中小企業等担い手育成訓練 760円<960円>

 

(注1)1人1時間あたり。1人あたり助成時間1,200時間(中長期的キャリア形成訓練は1,600時間)を限度とする。

(注2)事業主が負担した実費が上記を下回る場合は実費を限度とする。

(注3)1人1時間あたり。1人あたりの女性が時間数680時間(中小企業等担い手育成訓練は1,020時間)を限度とする。

(注4)<>書きは、生産性要件を満たした場合の金額。

 

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【平成31年度 助成金のご案内】両立支援等助成金

2019年8月16日

仕事と家庭の両立を支援することで給付を得られる助成金のご案内です。

両立支援等助成金といいます。

助成の内容は以下の通りとなります。

 

  助成額
1事業所あたり
出生時両立支援コース(注1) 57万円<72万円>
介護離職防止支援コース(注2) 介護休業取得時 28.5万円<36万円>
職場復帰時
育児休業等支援コース(注3) 28.5万円<36万円>(1人あたり)
再雇用者評価処遇コース(注4) 1人目(1,2回目) 各19万円<各24万円>
2~5人目(1,2回目) 各14.25万円<各18万円>
女性活躍加速化コース(注5) Aコース 38万円<48万円>
Nコース 28.5万円<36万円>(注6)

 

(注1)男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行う、または男性労働者が育休を取得した中小事業主に対して助成。2人目以降の育休取得の場合、取得日数に応じて助成されます。

(注2)仕事と介護の両立支援のためのプラン作成・実施、また介護休業の取得及び職場復帰を行なった中小事業主に対して助成。

(注3)労働者の育休取得及び職場復帰のためのプラン作成、実施した中小事業主に対して助成。有期契約労働者1名、雇用期間の定めのない労働者1名の計2名を対象とする。

(注4)妊娠・出産・育児・介護・配偶者の転勤で退職した者が復職する際に、経験や能力のもと処遇する再雇用制度の作成・採用を行った中小事業主に対して助成。支給対象者は5名まで。

(注5)女性が活躍しやすい職場環境の整備の実施・目標を達成した中小事業主に対して助成。各コース1回限りの支給。

(注6)管理職の占める女性労働者の割合が上昇し、かつ15%以上の場合は、47.5万円<60万円>の支給。

(注7)<>書きは、生産性要件を満たした場合の金額。

 

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【平成31年度 助成金のご案内】人材確保等支援助成金

2019年8月9日

”労働者の雇用環境を整備する”ことによって給付金が得られるもの、最後は

人材確保等支援助成金のご案内です。

事業主が、人事評価制度等の整備・実施を行った場合に制度導入助成を、人事評価制度等の適切な運用を経て従業員の離職率の低下(注1)等が図られた場合に目標達成助成金が支給される制度です。

 

  制度整備助成 目標達成助成 目標達成助成(第2回)
人事評価改善等助成コース(注2) 50万円 80万円(注3)
介護・保育労働者雇用管理制度助成コース(注4) 50万円 57万円
<72万円>
85.5万円
<108万円>
雇用管理制度助成コース 57万円
<72万円>

 

(注1)離職率を目標値以上に低下させた場合
離職率(%)=所定の期間における離職者数÷所定の期間の初日の正社員数×100

(注2)2%以上賃金がアップするものとして制度整備し、支給することが必要です。

(注3)生産性の向上、労働者の賃金の2%以上のアップ、離職率の低下に関する目標を達成した場合に助成。

(注4)介護/保育事業主が対象となります。

(注5)<>書きは生産性要件を満たした場合の金額。

 

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【平成31年度 助成金のご案内】時間外労働等改善助成金

2019年8月2日

引き続き”労働者の雇用環境を整備する””ことで得られる助成金、4つ目のご紹介をします。

時間外労働等改善助成金といいます。

これは、時間外労働の上限設定等に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

 

  助成額 (注1) 上限
1事業所あたり
時間外労働上限設定コース 経費の3/4を助成 200万円
勤務間インターバル導入コース
休息時間9時間以上 80万円<40万円>
休息時間11時間以上 100万円<50万円>(注4)
職場意欲改善コース(注2) (注2)①②達成 3/4 100万円
(注2)①達成  1/2 50万円
テレワークコース(注3) 3/4 1人あたり20万円 1企業あたり150万円

★特に活用していただきやすい制度
「勤務時間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の休息時間を設けることで、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の
防止を図るものです。

 

(注1)労働者30名以下かつ、労働能率の増進に資する設備・機器等の経費で30万円を超える場合は4/5を助成(テレワークコースを除く)

(注2)①年次有給休暇の取得促進 ②所定外労働時間の削減 を図る中小企業事業主に対して助成。

(注3)在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して助成。

(注4)新規導入の場合の上限。<>書きは、対象労働者の範囲拡大や休息時間を延長する場合の上限。

 

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【平成31年度 助成金のご紹介】キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース・諸手当制度共通化コース)

2019年7月26日

”労働者の雇用環境を整備する”ことで給付を受けられる助成金、3つ目は

キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース・諸手当制度共通化コース)についてご紹介します。

有期契約労働者等に、正社員と共通の賃金規定等または諸手当制度を新たに規定し、適用した場合に以下の通り支給されます。

  助成額 加算額  
1事業所あたり
賃金規定等共通化コース 57万円
<72万円>
2万円(注1)
<2.4万円>
賃金規定等共通化イメージ→★

※正社員と有期契約労働者等についてそれぞれ賃金区分を3区分以上設け、かつ正社員と有期契約労働者等の同一の区分(注3)を2区分以上設け適用する必要があります。

諸手当制度共通化コース 38万円
<48万円>
2人目以降 1.5万円(注1)
<1.8万円>   

2つ目以降16万円(注2)
<19.2万円>

◇次のいずれかの諸手当を適用(注4)
① 賞与(6か月分相当として5万円以上)
② 役職手当
③ 特殊作業手当・特殊勤務手当
④ 精皆勤手当
⑤ 食事手当
⑥ 単身赴任手当
⑦ 地域手当
⑧ 家族手当
⑨ 住宅手当
⑩ 時間外労働手当
⑪ 深夜・休日労働手当
※②~⑨までについては1か月分3,000円以上

 

★ 賃金規定等共通化イメージ

  正社員 有期契約労働者等
6等級 月給××万円
5等級 月給××万円
4等級 月給■■万円 時給□□円
3等級 月給▲▲万円 時給△△円
2等級 時給××円
1等級 時給××円

 

 

(注1)共通化した対象労働者(2人目以降)について、対象者1人あたり上の加算措置を適用。

(注2)同時に共通化した諸手当(2つ目以降)について、諸手当の数1つあたり上の加算措置を適用。

(注3)正社員の月給(基本給など職務の内容に密接に関連して支払われる賃金)を時給換算し、有期契約労働者等の時給と比較した結果、有期契約労働者等の時給が同額以上であること。

(注4)諸手当の名称が一致していない場合でも、手当の趣旨・目的から判断して実質的に内容が同一のものであればよい。

(注5)<>書きは生産性要件を満たした場合の金額。

 

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【平成31年度 助成金のご紹介】キャリアアップ助成金(正社員化コース)

2019年7月18日

前回の助成金に引き続き、同じく”労働者の雇用環境を整備する”ことで申請のできる助成金のご案内です。

こちらは、有期契約労働者等を正社員等に転換等した場合に以下の通り支給されます。

 

正社員化コース(注1) 助成額 加算額
派遣労働者正規雇用
(注2)
母子父子家庭の母父
(注3)
若年労働者転換
(注4)
勤務地・職務限定
正社員制度(注5)
1人あたり 1人あたり 1人あたり 1人あたり 1事業所あたり
①有期契約
⇒正社員
57万円
<72万円>
28.5万円
<36万円>
9.5万円
<12万円>
9.5万円
<12万円>
9.5万円
<12万円>
②有期契約
⇒無期契約
28.5万円
<36万円>
4.75万円
<6万円>
4.75万円
<6万円>
③無期契約
⇒正社員
28.5万円
<36万円>
28.5万円
<36万円>
4.75万円
<6万円>
4.75万円
<6万円>
9.5万円
<12万円>

 

(注1)①~③併せて1年度1事業所当たり20人まで。転換後6か月間の賃金を、転換前6か月間の賃金より5%以上増額させている事業主であること(賞与と定額の諸手当を含む)

(注2)派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合、助成額を加算。

(注3)母子又は父子家庭の母または父等を転換等した場合に助成額を加算。(転換等した日において母子家庭の母等であること)

(注4)若年雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合に助成額を加算。

(注5)勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合に助成額を加算。

(注6)<>書きは生産性要件を満たした場合の金額。生産性要件とは、次の計算式で求められた数値が、直近決算とその3年前を比較して6%以上伸びていることが要件となります。

営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課
           雇用保険被保険者数

(注7)50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した場合は、1人48万円<60万円>の別制度あり(65歳超雇用推進助成金を参照)

 

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【平成31年度 助成金のご案内】キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)

2019年7月11日

今年度の助成金として、次に5つの助成金をご紹介します。

これらは
”労働者の雇用環境を整備する”ことによって

給付金が受けられるものです。

 

1. キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)

2. キャリアップ助成金(正社員化コース)

3. キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース・諸手当制度共通化コース)

4. 時間外労働等改善助成金

5. 人材確保等支援助成金

 

まずは、キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)について、お伝えします。

こちらは、有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合(注1)に申請できます。

 

  助成額 対象となる健康診断
1事業所あたり
健康診断制度コース 38万円
<48万円>
① 雇入時健康診断(注2)
② 定期健康診断
③ 人間ドッグ(注3)

 

(注1)労働安全衛生法により実施が義務付けられていない有期契約労働者等が対象

(注2)雇入時健康診断または定期健康診断は、事業主が費用の全額を負担することを就業規則に規定し実際に負担すること

(注3)人間ドッグは、事業主が費用の半額以上を負担することを就業規則に規定し実際に負担すること

(注4)<>書きは生産性要件を満たした場合の金額

 

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【平成31年度 助成金のご紹介】中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)

2019年6月28日

平成31年度の助成金について、当事務所がご提案したい助成金をお伝えしていきます。

前回同様、”新たに労働者を雇い入れる場合に使える助成金”である

中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)

をご紹介します。

 

中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用者の採用を拡大する事業主に

支給されます。

(注1) 計算式は、計画期間中かそれ以前かにより算定対象とする労働者の条件が異なります。また、計画期間中の中途採用率から、計画開始日の前日から過去3年間の中途採用率を減じた値を20ポイント以上とし、支給対象者のうち、6か月未満で離職した方の割合が20%未満であること。

(注2) 雇入れ時の年齢が45歳以上であること。

(注3) 支給申請日において継続して雇用されている支給対象者の中に、雇入れ時の年齢が60歳以上、かつ

雇入れ日から6か月以上経過している方がいる場合に、70万円を支給。

(注4) 計画期間中に支給対象者を、Aでは2人以上、Bでは1人以上雇い入れること。

(注5) 生産性向上助成では、3年度後の生産性が6%以上伸びていること。

 

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神戸市老朽空家等解体補助事業

2019年6月21日

神戸市老朽空家解体補助事業とは、活用見込みが乏しく腐朽・破損のある老朽空き家や、その予備軍である建替が困難な老朽家屋の早期解体を促進し、解体費用に対する補助を行ないます。空き家放置による周辺生活環境への悪影響を未然に防ぎ、跡地活用の促進を図り、健全なまちづくりを推進していきます。

 

【補助対象】

老朽空き家等の所有者 ※法人可

解体は、解体事業者等(建設業法による許可又は、建設リサイクル法による登録を得ている)に請け負わせ、原則として敷地全体を更地の状態にすること。

 

【補助条件】

神戸市内にある、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の家屋で、

下記いずれかに該当すること。

① 腐朽・破損のある古い空き家

② 幅2m未満の道のみに接する家屋

③ 60㎡未満の土地に建つ家屋

※すでに解体してしまった家屋は対象外

 

【補助金額】

解体工事に要した費用の 1/3以内 かつ 上限50万円(1件あたり)

 

【申請期間】

2019年6月3日(月)~ 12月27日(金)

※当初予算限度額に達し次第、受付終了となります。

※解体工事は、原則2020年2月29日(土)までに完了させてください。

 

【申請の流れ】

事前相談(予約制

申請受付(予約制

すまいるネット 現地確認

神戸市    審査・交付決定 (約1ヶ月~1ヶ月半)

解体工事 ※交付決定後に契約締結・着手

完了報告、補助金請求

神戸市 確認・補助金交付 (約1ヶ月~1ヶ月半)

補助金受領

 

▼詳細・申請窓口はこちら(すまいるネット)

https://www.smilenet.kobe-sumai-machi.or.jp/hojo/rokyu/

▼参考(神戸市)

http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2019/04/20190424181301.html

 

まずはお気軽にご相談ください。

電話 078-965-7000

営業時間 平日 9:00〜18:00(原則土日祝休み)

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