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7/15受付開始！兵庫県中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金

2022年7月20日

原油価格や原材料価格高騰等への対策として、売上の減少した中小法人・個人事業主等の事業継続を支援するため、支援金が支給されます。

♣申請期間

令和4年7月15日(金)から令和4年9月30日(金)まで(消印有効)

♣対象者

次の要件を全て満たす方が対象です。
①次の「ア」または「イ」を満たすこと
ア　国の事業復活支援金を受給していること
（対象月：令和3年11月分から令和4年3月分までのいずれかの月）
イ　兵庫県の経営円滑化貸付(原油価格高騰、原材料価格高騰)を借り受けていること

②令和3年11月以降の燃料費・原材料価格の高騰の影響を受けていること

③事業継続に向けた取組を行っていること

♣支給額

※支援金の支給は１事業者につき１回限りです。

〔ケース1〕

①事業復活支援金(国制度)の受給者のうち、売上高の減少率が50％以上
②経営円滑化貸付(原油価格高騰、原材料価格高騰)の利用者
中小法人等　　：30万円
個人事業主　　：15万円

〔ケース2〕

①　事業復活支援金(国制度)の受給者のうち、売上高の減少率が30％以上50％未満の者
中小法人等　　：20万円
個人事業主　　：10万円

詳細はHPをご覧ください。

事業復活支援金サポート

2022年3月7日

事業復活支援金のサポートを開始いたします！

令和４年１月３１日より受付が開始されています事業復活支援金について、令和４年３月１４日（月）から当事務所においても事前確認及び申請サポートを開始させていただくことになりましたのでお知らせいたします。

♠ 担当させていただく専門家

行政書士 高見肇（事前登録確認機関）が担当させていただきます。

♠ 事前確認及び申請サポートの対応方法

当事務所による面談に限ります。（テレビ電話の対応は行いません。）

♠サポート対応期間

令和３年３月１４日～５月２３日

♠サポート可能日時

毎週月曜日（休祝日を除く）の9:30～15:30

♠サポート内容及び費用

※事前確認のみの場合は、ご面談時に現金をご準備ください。

♠ 事前確認手続きの流れ

※一時支援金又は月次支援金を受給している場合には、事業復活支援金の申請を
行う際は、原則として、改めて事前確認を行う必要はございません。

①お客様にて復活支援金事務局のホームページにて次の作業を行ってください。

「STEP０」：制度概要、申請の流れなどをご確認ください。

「STEP１」：アカウントの申請・登録にて仮登録を行い、申請IDを取得してください。

②申請に必要な書類等をご準備ください。

ア　本人確認書類（個人事業主様、法人代表者様）※１

イ　履歴事項全部証明書（法人のみ）

ウ　収受日付印のある以下の期間分の確定申告書（控）※２
中小法人等：2019年度、2020年度、基準期間を含む全ての事業年度
個人事業者：2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分

エ　2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）※3

オ　2018年11月以降の事業の取引を記録している通帳（事業の取引がわかる全てのページ）

カ　代表者又は個人事業主等本人が自署した「宣誓・同意書」（原本）

宣誓・同意書のダウンロードはこちら

※１：運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、住民票及びパスポート、住民票＋各種健康保険証のいずれか原本をご準備ください。

※２：電子申告の場合は、電子申告が完了した旨の受信通知。個人事業主様においては収受印も電子申告受信通知もない場合は、その年度の納税証明書（その２所得金額用）をご準備ください。また、それらのいずれもない場合は課税証明書又は非課税証明書をご準備ください。個人事業主様で確定申告義務のない場合その他相当の事由がある場合、住民税の申告書の控えをご準備ください。

※３：原則として上記の全ての書類をご準備いただきますが、書類が量が膨大であるなどの場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月のものをご準備いただきます。

♠ 事業復活支援金の申請に必要な証拠書類等

お申込みいただいた後、個別にご案内します。

♠ ご予約からサポート実施までの流れ

♠ 当事務所での事前確認（ご面談）

コロナ禍ではございますが、正確性を期すため、当事務所では、対面式でのご面談により事前確認を実施させていただきます。

マスク着用にてご来所いただきますようお願いいたします。

♠ お問合せ・お申込み

下記までご連絡ください。

当事務所メールアドレス（info@minato-kobe.jp）又はお問合せページ

事業復活支援金～新型コロナにより売上が減少した事業者対象～

2022年1月27日

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した事業者を対象に事業全般に広く使える事業復活支援金が給付されます。

♣給付対象者

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者

♣給付額

基準期間(※１）の売上高 ー 対象月(※２）の売上高×5ケ月分

※１ 基準期間 ：「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）

※２ 対象月:  2021年11月～2022年3月のいずれかの月

♣給付上限額

♣申請期間

2022年1月31日(月)～5月31日(火)

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――――――
法人設立、各種許認可、助成金申請、会計記帳などをお手伝い！
みなと神戸合同事務所は社長様を応援しています！
TEL.０７８－９６５－７０００　FAX.０７８－９６５－７００５
E-mail：info@minato-kobe.jp
みなと神戸合同事務所

空気清浄機に補助金が出ます

2021年7月28日

社会福祉法人等と対象は限定されますが、空気清浄機等の導入に補助金が活用できます。

♣補助額
申請額が100万以内⇒１／１（自己負担額なし）
100万超⇒規定に基づく金額（補助率１／２）

例：申請額１２０万円の場合、１００万を超える２０万について補助率１／２
よって、１０万が自己負担

♣対象事業者
財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、特別の法律に基づいて設立された法人等
※企業、医療法人、学校法人は対象外

♣応募期間
２０２１年８月１０日（火）～８月３１日（火）

♣対象製品
新型コロナウィルス感染症の感染予防・拡大防止のための物資の整備事業
PCR検査キット、サーモカメラ、空気清浄機、自動水栓整備、二酸化炭素センサー、
パルスオキシメーター　等

♣補助事業の実施期間
２０２２年３月３１日（木）まで

補助事業者　公益財団法人JKA

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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中小企業新事業展開応援事業

2021年7月28日

コロナ禍の環境変化に対応したビジネスモデルの再構築や
新事業展開を応援する補助金の紹介です。

♣補助対象者

次の条件を満たす事業者
①兵庫県内に事業所を有する中小企業
②申請前の直近6か月間のうち任意の３ヶ月間の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同３ヶ月の合計売上高と比較して１０％以上減少していること

♣補助対象事業

コロナ禍の環境変化に応じたビジネスモデルの再構築や新たな事業展開（業態やサービス提供方法等の変更や追加）に係る取組み

事業実施期間：交付決定以降～令和4年1月31日（月）

♣補助金額

♣申請期間
令和3年7月5日（月）～7月30日（金）必着

◆活用例◆

飲食業の場合
弁当販売店　⇒高齢者向けの宅配事業を開始

和食店　⇒和食に特化した料理教室事業に参入

小売業の場合
書店　⇒対面販売に加えてＥＣサイトを構築したネット販売を開始

衣服販売店　⇒サブスクリプション形式のサービス事業に業態転換

サービス業の場合
ヨガ教室　⇒密を回避するため、オンライン形式の教室運営開始

製造業の場合
伝統工芸品製造　⇒百貨店での売上減少に対応し、ＥＣサイトでの販売を開始

国の一時支援金の事前確認の予約受付（5/31の予約枠を追加いたします）

2021年4月9日

大変多くの方々にお申し込みをいただきまして誠にありがとうございました。

予約枠が全て埋まりましたので、受付を一旦終了させていただきます。

キャンセル等が発生した場合は、当ページにてご案内をさせていただきます。

【ご案内】5/24 18:30現在の空き状況（追加枠）

大変多くの方にお申込みいただいており、急遽、追加で5月31日に限り予約枠を設けさせていただくことになりました。

なお、下記の条件をご確認上、お申込みは必ずお問合せフォーム又はメールからお願いいたします。

（注）受付は先着順となります。また、お電話でのお申込みはお受けできませんので、予めご了承ください。

【追加予約枠】※いずれも５月３１日

●９：３０～

●１０：１５～

●１１：００～

●１１：４５～

【お申込み方法】

★お問合せフォームはこちら

★メールで直接お申込は：info@minato-kobe.jp

【お申込み可能な方】

★事前確認のみの方（申請サポートはお受けできません。）

★事前確認用の書類が全て整っている方（以下の国の一時支援金ページでご確認ください。）

　事前確認に必要な書類 | 一時支援金 (ichijishienkin.go.jp)

★仮登録が完了し、申請IDの発番が完了している方

★６月１日以降に申請をされる方は、「書類の提出期限延長の申込」が完了している方

申請に必要な書類の提出期限及び事前確認期限の延長に関するお知らせ | 一時支援金 (ichijishienkin.go.jp)

♠ 国の一時支援金の事前確認の予約受付を開始いたします！

令和３年３月８日より受付が開始されています国の一時支援金について、令和３年４月１２日（月）から当事務所においても事前確認手続きを開始させていただくことになりましたのでお知らせいたします。

当事務所での事前確認手続きは「無料」となります。

♠ 事前確認を担当させていただく専門家

●こはる会計事務所と顧問契約を締結いただいている事業者様

→税理士眞鍋（認定支援機関）が担当させていただきます。

●上記以外のお客様（お取引のないお客様を含む）

→行政書士高見（登録確認機関）が担当させていただきます。

♠ 事前確認手続きの流れ

①お客様にて一時支援金事務局のホームページにて次の作業を行ってください。

「STEP０」：制度概要、申請の流れなどをご確認ください。

「STEP１」：アカウントの申請・登録にて仮登録を行い、申請IDを取得してください。

②申請に必要な書類等をご準備ください。

ア　本人確認書類（個人事業主様、法人代表者様）※１

イ　履歴事項全部証明書（法人のみ）

ウ　収受印のある2019年1～3月及び2020年1～3月までをその期間内に含むもの以降の全ての確定申告書（控）※２

エ　2019年１月～2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）

オ　2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳（事業の取引がわかる全てのページ）

カ　代表者又は個人事業主等本人が自署した「宣誓・同意書」（原本）

宣誓・同意書のダウンロードはこちら

※１：運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、住民票及びパスポート、住民票＋各種健康保険証のいずれか原本をご準備ください。

※２：電子申告の場合は、電子申告が完了した旨の受信通知。個人事業主様においては収受印も電子申告受信通知もない場合は、その年度の納税証明書（その２所得金額用）をご準備ください。また、それらのいずれもない場合は課税証明書又は非課税証明書をご準備ください。なお、2020年新規創業の場合は開業以降の当該書類をご準備ください。個人事業主様で確定申告義務のない場合その他相当の事由がある場合、住民税の申告書の控えをご準備ください。

※３：原則として上記の全ての書類をご準備いただきますが、書類が量が膨大であるなどの場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月のものをご準備いただきます。

♠ 一時支援金の申請に必要な証拠書類等

※上記書類に関しては原則としてその原本をご準備ください。

♠ 一時支援金の事前確認の予約を行ってください

こはる会計事務所顧問先以外の一般のお客様の事前確認は、毎週月曜日の９：３０～１４：３０１７：００（R02.4.21変更しました）の間で行います。誠に申し訳ございませんが、受付は先着順にてさせていただきます。

一般の方のご予約は当事務所メールアドレス（info@minato-kobe.jp）又はお問合せページより、次の事項をご連絡ください。

①申請者様のお名前（個人事業主様のお名前、法人の場合は、法人名及び代表者職氏名）

②ご住所、ご連絡先（日中連絡が可能は電話番号、メールアドレス）

③ご希望の内容　事前確認のみ　又は　事前確認及び申請サポート　のいずれかを明示ください。

※お急ぎの場合は、電話でのご連絡もお受けいたしますが、電話に出ることができない場合もございますので、出来る限りメールによるご連絡をお願いいたします。

※こはる会計事務所の顧問先のお客様につきましては、直接こはる会計事務所へご連絡の上、ご予約をお願いいたします。

♠ 当事務所での事前確認（ご面談）「無料」

コロナ禍ではございますが、正確性を期すため、当事務所では、対面式でのご面談により事前確認を実施させていただきます。

マスク着用にてご来所いただきますようお願いいたします。

※こはる会計事務所の顧問先のお客様に関する確認方法については、税理士からご案内させていただきます。

♠ 事前確認通知番号の発行

当事務所において事前確認が完了しましたら事前確認通知番号が発行され、申請者様による申請が可能となります。

♠ 一時支援金の申請サポート「有料」

申請サポートをご依頼のお客様は、事前確認完了後、当事務所にて申請サポートを行います。

申請手続きが完了するまで専門家がお手伝いさせていただきます。

●個人事業主様申請サポート　１１，０００円（税込み）

●法人様申請サポート　　　　２２，０００円（税込み）

♠ お問合せ・お申込み

こはる会計事務所の顧問先のお客様　こはる会計事務所へご連絡ください。

上記以外の一般のお客様　登録確認機関（行政書士高見肇）が対応させていただきますので、下記までご連絡ください。

当事務所メールアドレス（info@minato-kobe.jp）又はお問合せページ

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

2021年2月26日

2021年1月実施の緊急事態宣言により、売上が５０％以上減少した中小法人及び個人事業主に緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金が給付されます。

給付額

前年又は前々年の対象期間の合計売上－２０２１年の対象月の売上×３か月

※対象期間：１月～３月、対象月：対象期間から任意に選択した月

上限

中小法人等６０万円　　個人事業者等３０万円

対象

●緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響（※）を受けた事業者
（飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要。申請時の提出は不要だが求められる場合もあり）

●2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者

※飲食店時短営業又は外出自粛等の影響とは、緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の　　発令地域（以下「宣言地域」という。）の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言　　地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことを指します。

都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません。

申請方法

★2019年及び2020年の両方の確定申告書が必要です。申請をご検討の方は適正な確定申告を行ってください。

Ａ.　登録確認機関において、事前の確認を受ける。
（＝申請予定者が、①事業を実施しているのか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等の確認）
↓
Ｂ.　事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認されたら、
　一時支援金事務局が今後設置する申請用のWEBページから申請

Aの事前確認には下記の書類が必要
①事業の実施 ：2019年及び2020年の確定申告書
2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等
本人確認書類（個人事業者）や登記事項証明書（中小法人）等
②給付対象の理解：宣誓・同意書　※電話での確認を行う場合は、手元に準備。

詳細は経済産業省HPをご確認ください。→概要(R3.2.24更新）

♣お問合せ窓口　

申請サポートについては下記までご相談ください！

みなと神戸合同事務所

TEL 078-965-7000、7002　　 MAIL：info@minato-kobe.jp

〒651-0084 神戸市中央区磯辺通4-2-8田嶋ビル7階