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国の一時支援金の事前確認の予約受付を開始いたします

2021年4月9日

【ご案内】

大変多くの方にお申込みいただいており、5月7日16:30時点において、全ての枠の受付を終了させていただきます。

なお、キャンセル等により枠が空いた場合には、本ページにてご案内をさせていただきます。

5月10日(月)受付終了

5月17日(月)受付終了

5月24日(月)受付終了

5月31日(月)受付終了

 

 

国の一時支援金の事前確認の予約受付を開始いたします!


令和3年3月8日より受付が開始されています国の一時支援金について、令和3年4月12日(月)から当事務所においても事前確認手続きを開始させていただくことになりましたのでお知らせいたします。

当事務所での事前確認手続きは「無料」となります。

 

事前確認を担当させていただく専門家


●こはる会計事務所と顧問契約を締結いただいている事業者様

→税理士眞鍋(認定支援機関)が担当させていただきます。

●上記以外のお客様(お取引のないお客様を含む)

→行政書士高見(登録確認機関)が担当させていただきます。

 

事前確認手続きの流れ


①お客様にて一時支援金事務局のホームページにて次の作業を行ってください。

「STEP0」:制度概要、申請の流れなどをご確認ください。

「STEP1」:アカウントの申請・登録にて仮登録を行い、申請IDを取得してください。

②申請に必要な書類等をご準備ください。

ア 本人確認書類(個人事業主様、法人代表者様)※1

イ 履歴事項全部証明書(法人のみ)

ウ 収受印のある2019年1~3月及び2020年1~3月までをその期間内に含むもの以降の全ての確定申告書(控)※2

エ 2019年1月~2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)

オ 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳(事業の取引がわかる全てのページ)

カ 代表者又は個人事業主等本人が自署した「宣誓・同意書」(原本)

宣誓・同意書のダウンロードはこちら

※1:運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、住民票及びパスポート、住民票+各種健康保険証のいずれか原本をご準備ください。

※2:電子申告の場合は、電子申告が完了した旨の受信通知。個人事業主様においては収受印も電子申告受信通知もない場合は、その年度の納税証明書(その2所得金額用)をご準備ください。また、それらのいずれもない場合は課税証明書又は非課税証明書をご準備ください。なお、2020年新規創業の場合は開業以降の当該書類をご準備ください。個人事業主様で確定申告義務のない場合その他相当の事由がある場合、住民税の申告書の控えをご準備ください。

※3:原則として上記の全ての書類をご準備いただきますが、書類が量が膨大であるなどの場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月のものをご準備いただきます。

 

一時支援金の申請に必要な証拠書類等

 中小法人等個人事業主等

(事業所得)

個人事業主等

(主たる収入が雑・給与所得)

宣誓・同意書(署名入りのもの)
取引先情報一覧
確定申告書類
対象月の売上台帳等
履歴事項全部証明書  
通帳
本人確認書類 
国民健康保険証  
業務委託契約等の収入があることを示す書類  

※上記書類に関しては原則としてその原本をご準備ください。

 

一時支援金の事前確認の予約を行ってください


こはる会計事務所顧問先以外の一般のお客様の事前確認は、毎週月曜日の9:30~14:3017:00(R02.4.21変更しました)の間で行います。誠に申し訳ございませんが、受付は先着順にてさせていただきます。

一般の方のご予約は当事務所メールアドレス(info@minato-kobe.jp)又はお問合せページより、次の事項をご連絡ください。

①申請者様のお名前(個人事業主様のお名前、法人の場合は、法人名及び代表者職氏名)

②ご住所、ご連絡先(日中連絡が可能は電話番号、メールアドレス)

③ご希望の内容 事前確認のみ 又は 事前確認及び申請サポート のいずれかを明示ください。

※お急ぎの場合は、電話でのご連絡もお受けいたしますが、電話に出ることができない場合もございますので、出来る限りメールによるご連絡をお願いいたします。

※こはる会計事務所の顧問先のお客様につきましては、直接こはる会計事務所へご連絡の上、ご予約をお願いいたします。

 

当事務所での事前確認(ご面談)「無料


コロナ禍ではございますが、正確性を期すため、当事務所では、対面式でのご面談により事前確認を実施させていただきます。

マスク着用にてご来所いただきますようお願いいたします。

※こはる会計事務所の顧問先のお客様に関する確認方法については、税理士からご案内させていただきます。

 

事前確認通知番号の発行


当事務所において事前確認が完了しましたら事前確認通知番号が発行され、申請者様による申請が可能となります。

 

一時支援金の申請サポート「有料


申請サポートをご依頼のお客様は、事前確認完了後、当事務所にて申請サポートを行います。

申請手続きが完了するまで専門家がお手伝いさせていただきます。

●個人事業主様申請サポート 11,000円(税込み)

●法人様申請サポート    22,000円(税込み)

 

♠ お問合せ・お申込み


こはる会計事務所の顧問先のお客様 こはる会計事務所へご連絡ください。

上記以外の一般のお客様 登録確認機関(行政書士高見肇)が対応させていただきますので、下記までご連絡ください。

当事務所メールアドレス(info@minato-kobe.jp)又はお問合せページ

 

 

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

2021年2月26日

2021年1月実施の緊急事態宣言により、売上が50%以上減少した中小法人及び個人事業主に緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金が給付されます。

 

給付額


前年又は前々年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3か月

※対象期間:1月~3月、対象月:対象期間から任意に選択した月

 

上限


中小法人等60万円  個人事業者等30万円

 

対象


緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響(※)を受けた事業者
(飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要。申請時の提出は不要だが求められる場合もあり)

●2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者

 

飲食店時短営業又は外出自粛等の影響とは、緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の  発令地域(以下「宣言地域」という。)の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言  地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことを指します。

都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません。

 

申請方法


2019年及び2020年の両方の確定申告書が必要です。申請をご検討の方は適正な確定申告を行ってください

A. 登録確認機関において、事前の確認を受ける。
(=申請予定者が、①事業を実施しているのか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等の確認)


B. 事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認されたら、
 一時支援金事務局が今後設置する申請用のWEBページから申請

Aの事前確認には下記の書類が必要
①事業の実施 :2019年及び2020年の確定申告書
2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等
本人確認書類(個人事業者)や登記事項証明書(中小法人)等
②給付対象の理解:宣誓・同意書 ※電話での確認を行う場合は、手元に準備。

 

詳細は経済産業省HPをご確認ください。→概要(R3.2.24更新)

 

お問合せ窓口 

申請サポートについては下記までご相談ください!

みなと神戸合同事務所

TEL 078-965-7000、7002   MAIL:info@minato-kobe.jp

〒651-0084 神戸市中央区磯辺通4-2-8田嶋ビル7階

【緊急事態宣言再発令】国による事業者向け支援一時金

2021年1月15日

緊急事態宣言に基づく飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などで、直接・間接的に影響を受ける事業者に対し支援金が支給されます。(経済産業省)

 

対象

緊急事態宣言 に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者

 

要件
緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域等 の飲食店と直接・間接の取引があること、
(農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定)
または、
②緊急事態宣言発令地域等における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定)
により、本年1月または2月の売上高が対前年比▲50%以上減少していること

支給額

法人は 40万円以内、個人事業者等 は20万円以内の額を支給
※算出方法:前年1月及び2月の事業収入-(前年同月比▲50%以上の月の事業収入×2)

詳細は経済産業省HPを参照ください。

 

お問合せ窓口 

申請サポートについては下記までご相談ください!

みなと神戸合同事務所

TEL 078-965-7000、7002   MAIL:info@minato-kobe.jp

〒651-0084 神戸市中央区磯辺通4-2-8田嶋ビル7階

緊急事態宣言による協力金の支給がされます(兵庫県)

2021年1月15日

このたびの新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じ、営業時間の短縮(以下、「時短営業」といいます。)に協力いただいた事業者に対し、協力金が支給されることになりました。

 

1.県による時短要請(神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市:令和3年1月12日(火)~13日(水))

対象者


次の(1)~(4)の要件を全て満たす事業者の方

(1) 神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市の「接待を伴う飲食店(キャバレー、スナック等)」又は「酒類の提供を行う飲食店等(バー、ナイトクラブ、カラオケ店、居酒屋等)を運営していること

(2) 通常午後9時以降も営業している対象施設が、営業時間を午前5時から午後9時までに短縮していること

(3) 時短営業の開始日が令和3年1月12日(火)もしくは翌1月13日(水)であり、終了日が同年2月7日(日)であること

※令和3年1月12日(火)~13日(水)の要請に応じられなかった店舗についても要件を満たせば、2.緊急事態宣言に基づく緊急事態措置(次項)の対象となります。

(4) 業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」を掲示していること。

 

支給額


1日あたり4万円/店舗×時短日数(最大8万円)

※定休日は時短営業日数から除きます。

※「緊急事態宣言に基づく緊急事態措置(次項)」に係る協力金に加算します。

 

 

2.緊急事態宣言に基づく緊急事態措置(県内全域:令和3年1月14日(木)~2月7日(日))

対象者


次の(1)~(4)の要件を全て満たす事業者の方

(1) 兵庫県内で食品衛生法上の飲食店営業許可、又は喫茶店営業許可を受けている飲食店を運営していること

※酒類の提供を行う飲食店限定ではありません

(2) 通常午後8時以降も営業している対象施設が、営業時間を午前5時から午後8時まで(酒類の提供は午前11時から午後7時まで)に短縮していること

(3) 令和3年1月14日(木)~2月7日(日)(県の要請期間)の全ての期間において、時短営業(休業を含む)をしていること

   ※ただし、特別な理由により1月14日(木)からの時短営業が困難な場合は、遅くとも1月18日(月)午前0時から開始して下さい。

(4) 業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」を掲示していること

 

支給額


1日あたり6万円/店舗×時短日数(最大150万円)

※定休日は時短営業日数から除きます。

 

申請に係る必要書類
① 申請書

② 運転免許証やマイナンバーカード等申請者本人確認書類(住所・氏名・生年月日が分かるもの)の写し

③ 通帳の写し(表紙と見開き1ページ目)

 

【以下、時短営業施設・営業実態が確認できる書類】
④ 確定申告書又は税務署への開業届(法人の場合は法人設立届出書)の写し

※時短営業要請期間開始日の前日までに開業した店舗が対象

⑤ 食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し

※「1月12日~13日の県による時短要請」については、飲食店営業許可のある店舗のみが対象

⑥ 従来の営業時間が分かる書類(店舗HP・ショップカード・パンフレットの写し、店内表示の写真など)

⑦ 店舗掲示又は店舗HPに掲示した時短営業告知文の写真又は写し

※店舗へ掲示する時短営業告知文の参考例

※時短営業告知文の写真等、申請に必要となる書類は、あらかじめご準備下さい。

⑧ 屋号が確認できる店舗の外観及び内観写真

⑨ 感染防止対策宣言ポスターを店頭に掲示していることが確認できる写真

 

〈1月12日~13日の時短要請に係る神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の酒類を提供する飲食店等のみ⑩も必要〉

⑩ 酒類を提供していることが分かる書類(メニュー表・お品書きの写真、酒類の納品書・請求書など)

 

支給時期・申請方法

令和3年2月8日以降
「1月12日~13日の県による時短要請」と「1月14日~2月7日の緊急事態宣言に基づく緊急事態措置」に関する申請は、一つの申請書で受付を開始

具体的な受付時期・申請方法は追って県HPに掲載

※申請は令和3年2月8日以降ですが、申請に必要となる書類や写真は、あらかじめご準備下さい。

 

お問合せ窓口 

申請サポートについては下記までお問い合わせください!

みなと神戸合同事務所

TEL 078-965-7000、7002   MAIL:info@minato-kobe.jp

〒651-0084 神戸市中央区磯辺通4-2-8田嶋ビル7階

家賃支援給付金

2020年7月3日

家賃支援給付金とは

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするために支給される
地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です。

 

支給対象


以下の3つを全て満たす事業者となります。

1. 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

2. 5月~12月の売上高について、
1ヶ月で前年同月比▲50%以上 または、
連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上

3. 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

 

 

給付額


申請時の直近1ヶ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

 支払賃料(月額)給付額(月額)
法人75万円以下支払賃料×2/3
個人事業者37.5万円以下支払賃料×2/3

 

必要書類


①賃貸借契約書等
②申請時の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類
③本人確認書類
④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

※③④は持続化給付金と同様

 

 

申請のタイミング


売上減少月の翌月~2021年1月15日までの間いつでも申請可。
なお、給付額は申請時の直近1ヶ月における支払賃料に基づき算定

 

 

個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃の場合


対象ではあるが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限る

 

 

借地の賃料は?


対象。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問わない
(例:駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料)

 

 

管理費や共益費は賃料の範囲?


賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれる。

 

 

 

お問合せ窓口 

家賃支援給付金の申請サポートは下記までお問い合わせください。

みなと神戸合同事務所  行政書士 木津尚也

TEL 078-965-7000、7002   MAIL:info@minato-kobe.jp

〒651-0084 神戸市中央区磯辺通4-2-8田嶋ビル7階

申請サポート(完全予約制

 

家賃支援給付金 申請サポート(完全予約制)のご案内

2020年7月3日

家賃支援給付金 申請サポート(完全予約制)


家賃支援給付金の申請受付が7月14日からスタートいたします。

今回の家賃支援給付金の申請手続きでは、申請書類も非常に簡素化されてはいますが、細かな点での不備であったり、添付書類の誤りによる不備であったり、簡素化されているとは言え、交付まで相当の時間を要した方もおられるような状況です。

当事務所では、神戸を中心としたお客様の家賃支援給付金の申請をサポートするため、国の申請受付がスタートすると同時に家賃支援給付金専用の申請サポート窓口を設置することといたしました。

 

家賃支援給付金の申請に次のような不安をお持ちの方は、是非、ご活用ください。


☑ 一通り準備をしたが、提出書類が合っているか不安

☑ 電子申請のやり方がよくわからない

☑ パソコンがないのでらどうしたらよいかわからない

☑ 給付金がいくらもらえるのか計算の方法がわからない

☑ パソコン、スマートフォンなどの操作が苦手

☑ サポート窓口へ電話しても全く繋がらない

 

家賃支援給付金ポート窓口概要 

(注)お申し込みは、出来る限りメールにてお願いします!


対象となるお客様家賃支援給付金の給付要件を満たし、当事務所(神戸三宮)にてご面談が可能なお客様

※この状況下、テレビ電話など非対面式で行う方法が望ましいとは考えますが、ご本人様や必要書類など面談により確実に確認させていただきたいと考えておりますので、面談方式によることをご了承ください。なお、面談時はマスク着用で対応させていただきます。

申請サポートの流れ提出する書類の内容を事前に確認する必要があるため、次の流れにて進めさせていただきます。

 ① 家賃支援給付金申請サポートのお申込み

 ② 事前確認書類の送付(お客様から当事務所宛) 

 ③ 書類の事前確認(当事務所にて)

 ④ ご面談日時の確定

 ⑤ 個別面談・家賃支援給付金の申請(面談の時間内で申請完了までサポートします。)

個別相談日時原則として、月~金の16:00~18:30 

※個別相談はお一人につき1時間以内で下記の時間帯枠で行います。

【第1枠】16:00~17:00
【第2枠】17:30~18:30

申込方法メール又はお電話にて次の事項とともに「書類の事前確認」をお申込みください。

 ・お名前、連絡先    ・法人、個人事業主の別 

 ・面談希望日時(例:8月7日、16:00~17:00)

  ※書類の事前確認の時間を頂戴しますので、余裕をもってご希望日時を設定ください。

申込み先 MAIL info@minato-kobe.jp TEL 078-965-7002

  ※電話に出ることができない時もございますので、原則、メールにてご連絡ください。

事前確認 家賃支援給付金の申請に必要な書類につき、申請時点で有効な契約であるかなど、確認を要する点がございます。また、貸主様から証明書を取得していただく必要がある場合がありますので、まず、次の書類のコピーをメール、fax、郵送にて当事務所へご送付ください。

 法人のお客様個人のお客様
〇直前決算期の法人税確定申告書 別表1 
〇法人事業概況説明書(両面) 
〇2019年分所得税確定申告書 第1表 
〇青色申告決算書(損益計算書及び月別売上金額) 青色申告の方のみ
〇売上が減少した月又は期間の売上台帳等  
〇賃貸借契約書
〇直前3か月間の賃料の支払実績証明書(振込明細、銀行取引明細、領収書など)

(注)事前に確認させていただく書類は、提出書類の一部です。提出書類には別途必要な書類等がありますので、下記によりご確認お願いします。

面談時にご持参いただくもの(申請に必要な提出書類) 書類は内容を確認を上、当事務所にてPDF化いたしますので、

 必ず原本をお持ちください。

(注)以下の必要書類は7月7日時点で公開されている情報に基づくもので、今後変更される場合がありますので、ご注意ください。

 法人のお客様個人のお客様
〇直前決算期の法人税確定申告書 別表1(※1) 
〇法人事業概況説明書(両面)     (※2) 
〇2019年分所得税確定申告書 第1表 
〇青色申告決算書(損益計算書及び月別売上金額) 青色申告の方のみ
〇売上が減少した月又は期間の売上台帳等
〇賃貸借契約書
〇直前3か月間の賃料の支払実績証明書(振込明細、銀行取引明細、領収書など)
〇貸主の証明書(専用書式あり)※必要となる場合のみ
〇給付金の振込先口座の通帳
〇ご本人確認書類           (※3) 

(※1)税務署の受付印のあるもの。電子申告の場合は、受信完了通知を合わせてご準備ください。

(※2)法人事業概況説明書に月別売上高の記載がない場合は、月別売上高がわかる売上台帳等を合わせてご準備ください。

(※3)ご本人確認書類は次のいずれかをご準備ください。

  ・運転免許証
  ・マイナンバーカード
  ・住民基本台帳カード(写真付き)
  ・在留カード,特別永住者証明書,
   外国人登録証明書 (在留資格が特別永住者のみ)
  ・住民票の写し及びパスポートの両方
  ・住民票の写し及び各種健康保険証の両方

相談・申請サポート費用給付額×5%(最低金額11,000円(税込))(面談1回のみ)
その他〇現時点では、家賃支援給付金の申請に関しては、申請が簡略化されているため、代理申請が想定されておりません。

〇ただ、それでも家賃支援給付金申請にお困りの方向けに当事務所でご相談をお受けし、ご自身で申請ができるサポート、あるいは入力のサポートをさせていただくことといたしました。

〇よって、本サポートは代理申請を行うものではなく、あくまでお客様が申請をされるサポートを行うものです。

〇ご面談は、必要書類が全て整った段階で行わせていただきますので、予めご了解ください。

 

家賃支援給付金の問合せ・担当窓口


家賃支援給付金の申請サポートは下記までお問い合わせください。

みなと神戸合同事務所  行政書士 木津尚也

TEL 078-965-7000,7002  MAIL:info@minato-kobe.jp

〒651-0084 神戸市中央区磯辺通4-2-8田嶋ビル7階

 

 

 

 

 

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(フリーランス向け)の支給額引き上げ

2020年5月29日

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援 (委託を受けて個人で仕事をする方向け)の支給額の上限が引き上げられました。

就業できなかった日について

日額上限4,100円R2年4月1日以降の日については、日額7,500円に引き上げとなります。

 

 

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――――――
法人設立、各種許認可、助成金申請、会計記帳などをお手伝い!
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TEL.078-965-7000 FAX.078-965-7005
E-mail:info@minato-kobe.jp
みなと神戸合同事務所

雇用調整助成金が変更されました

2020年5月20日

雇用調整助成金が変更されました。変更点は下記のとおりです。

 

1.小規模事業主の申請手続が簡略化されました

 雇用調整助成金の支給申請に当たっては、従業員1人当たりの平均賃金額を用いて助成額を算定していました。 今般、小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定できるようになりました。

 

助成額 =「実際に支払った休業手当額」×「助成率」

 

2.計画届の提出が不要となりました

 変更前までは、計画届の作成・提出後、認定を受けてからの支給申請という流れでしたが、変更後計画届の提出が不要となりました。

 

3.雇用調整助成金の申請期限が変更になりました

 新型コロナウイルスの影響を受けて休業を行った場合、特例として、支給対象期間の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業の申請期限を令和2年8月31日までとなりました。

 

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――――――
神戸での雇用調整助成金の相談、申請サポート
みなと神戸合同事務所の社会保険労務士がお手伝いいたします!
助成金担当社労士直通TEL.078-965-7002 FAX.078-965-7005
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社会保険労務士 木津尚也

 

雇用調整助成金 申請サポート(完全予約制)のご案内

2020年5月20日

雇用調整助成金 申請サポート(完全予約制)

一定の要件を満たしたうえで従業員を休業させるに伴い、ある程度の給料の補償を行った場合、雇用調整助成金の対象となります。

度重なる変更により、かなり書類が簡素化されましたが、それでも複雑な助成金には変わりありません。

当事務所では、そのような方をサポートするため、5月25日より雇用調整助成金の専用の申請サポート窓口を設置することといたしました。

 

次のようなことで不安をお持ちの方は、是非、ご活用ください。

☑ 一通り準備をしたが、提出書類が合っているか不安だ

☑ 申請の窓口がわからない。

☑ サポート窓口へ電話しても全く繋がらない

 

 

♣ サポート窓口概要

対象となるお客様〇給付要件を満たし、概ね20人以下の事業主様で、当事務所にてご面談が可能なお客様

※この状況下、テレビ電話など非対面式で行う方法が望ましいとは考えますが、ご本人様や必要書類など面談により確実に確認させていただきたいと考えておりますので、面談方式によることをご了承ください。なお、面談時はマスク着用で対応させていただきます。

個別相談日時〇原則として、月~金の13:00~15:30 

※個別相談はお一人につき1時間以内で下記の時間帯枠で行います。

【第1枠】13:00~14:00
【第2枠】14:30~15:30

申込方法〇下記までメール又はお電話にて次の事項をご連絡ください。
 ・お名前、連絡先           

 ・会社の規模(資本金、労働者数)

 ・必要書類が準備できているかどうか

 ・面談希望日時(例:5月7日、15:00~16:00)

 

〇申込み先 MAIL info@minato-kobe.jp TEL 078-965-7002

 ※電話に出ることができない時もございますので、原則、メールにてご連絡ください。

ご持参いただくもの〇書類は内容を確認を上、原本またはコピーをお持ちください。

ア 雇用保険被保険者の従業員の雇用保険証事業主控え

イ 休業を行った月又は前月の売上がわかる書類

ウ イの月の前年の同月の売上がわかる書類

エ 休業を行った月の賃金台帳

オ 休業を行った月の出勤簿

カ 助成金の振込にしようする通帳

キ 役員名簿(性別、生年月日が記載されているもの)

 

 

サポート内容いただいた資料を基に書類を作成し、印鑑等必要な部分については、後日郵送にてやり取りをさせていただきます。
サポートの流れ①メール等によるお問合せ・お申込み

②ご面談及び申請サポート

相談・サポート費用助成金の受給金額の5%

 

 

お問合せはこちらまで↓

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――――――

助成金担当(社会保険労務士 木津 )

直通TEL 078-965-7002

Email https://minato-kobe.jp/contact/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大阪府 休業要請支援金

2020年5月7日

こちらは、 大阪府による新型コロナウィルス感染症にかかる休業要請などに応じた中小法人及び個人事業主に対し、経営継続支援金を支給するものです。

 

対象者


令和3年3月31日以前に開業し、営業実態のある中小企業・個人事業主で、次の3つの要件をすべて満たすもの

1. 大阪府内に主たる事業所を有していること
2. 大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、令和2年4月21日から5月6日までの全ての期間において、支援金の対象となる施設を全面的に休業する当該施設の運営事業者であること(食事提供施設の運営事業者は、営業時間を午前5時から午後8時までの間へと短縮する等の協力を行った場合のみ)
3
. 令和2年4月の売上が、前年同月比50%以上減少していること

 

支援額


中小法人 100万円 
個人事業主 50万円 

 

申請受付期間


4月27日~5月31日(当日消印有効)

 

申請方法


郵送または電子申請

 

電子申請サイト等、詳細は大阪府HPを参照ください。

 

 

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