事業計画書作成　その3（人件費と目標売上高の考え方）

2021年2月3日

事業計画書作成　その3　

今回は、人件費と目標売上高の考え方についてお伝えします。
 

【相談内容】

事業計画書作成にあたり、人を採用した場合の人件費と目標売上高はどのように考えればよいでしょうか？

【回答】

人を採用した場合の人件費と目標売上高の設定は、業種ごとの売上総利益率（粗利率）及び労働分配率を参考に、人件費を支払うために必要な最低目標売上高を把握しておくことが必要です。
なお、事業主と雇用者の負担割合が労働保険料、雇用保険料、社会保険料によって異なるので注意が必要です。

■例　法人　焼肉店経営、正社員１名月額250,000円（３５歳）にて採用

・人件費
月額給料　　　　　　　250,000円
健康保険料　　　　　　13,182円（事業主負担分）
厚生年金保険料　　　　23,790円（事業主負担分）
子ども・子育て拠出金　900円　　（事業主負担分）
雇用保険料　　　　　　1,500円　（事業主負担分）
合　　　　　計　　289,372円

・売上総利益率（＝粗利益率）
売上高　　　　　　　　　　　１００．０％
仕入高　　　　　　　　　　　　４０．６％
売上総利益率（＝粗利益率）　　５９．４％

・労働分配率
売上総利益　　　　　　　　　１００．０％
人件費比率　　　　　　　　　　５７．２％

★１人採用するあたりの目標売上高は？

人件費　　　　289,372円

売上総利益　　505,895円　（289,372÷57.2%）

売上高　　　　851,675円　（505,895÷59.4％）

※ポイント
正社員１人月額250,000円を雇い入れるにあたり、一人当たり損益分岐点売上高
852,000円以上の売上見込みがたてられるか検討する必要があります。

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