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国直轄工事　”労災上乗せ保険”　加入義務化へ

2020年2月17日

国直轄工事 労災上乗せ保険を加入義務化へ

国交省は、国直轄工事の元請け企業に対し、労災補償に必要な任意の保険契約を義務付けます。

【概要】

2020年度の土木工事積算基準の改定で現場管理費率を引き上げ、直轄工事の予定価格に任意保険の加入費を上乗せしたことに伴う措置。
今回の見直しにより、直接工事費２億円の工事では、現場管理費率が０・１ポイント上昇し、予定価格に約30万円を上乗せすることになる。発注者が保険料を負担することに合わせ、直轄工事では入札説明書で任意保険への加入を要件化する。

【労災上乗せ保険加入の現状】

労災補償に必要な任意保険は、建設現場で労働災害が発生して労災保険を給付される際、契約者に上乗せで給付金を支払うもの。現在、全国の建設会社の７割程度が加入しているという。

【経過】

災害時の応急復旧で２次災害に遭っても、国家公務員らは公的補償を受けられるが、建設業従事者を補償する規定はなく、改正品確法の制定時に全国建設業協会などが対応を求めていた。

【改正品確法での位置づけ】

改正品確法では、労災発生時の補償に必要の任意保険の保険料を予定価格に反映することを、新たに発注者の責務に位置付けた。

（建通新聞社より）

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NISA制度の見直し・延長

2020年2月14日

上場株式等の投資から生ずる配当や売却益を非課税とするNISA制度。
このたび、家計の安定的な資産形成を支援するために、このNISA制度の見直しが以下のように行われました。

一般NISA （非課税期間が5年間）	令和10年まで、5年延長されたうえ、令和6年から2階建ての「新一般NISA」へ移行します。「新一般NISA」では、これまでの非課税投資枠（2階部分）を利用するには、原則として、1階部分において積立投資をする必要があります。
つみたてNISA （非課税期間が20年間）	令和24年まで、5年延長されます。
ジュニアNISA	適用期限である令和5年末日をもって終了します。

古物商　主たる営業所等の届出について

2020年2月7日

古物商　主たる営業所等の届出について

古物営業法の一部が改正され、既に手続きをされておられる許可業者の方もおられるとは思いますが、改めてご案内をさせていただきます。

【概要】
古物営業法の一部改正によって、改正法の全面施行（2020年4月1日）後も引き続き古物営業を続ける予定の古物商及び古物市場主の方は、改正法全面施行日の前日（3月31日）までに「主たる営業所等の届出」を行わなければなりません。

　（このような場合でも届出が必要となります）
　　＞営業所・古物市場が一つしかない場合
　　＞自宅で営業している場合
　　＞一つの県内にしか営業所等がない場合

【届出書の提出期限】
〇2020年3月31日
※期限内にこの届出を行わなかった場合は、改めて許可を申請・取得しなければならなくなります。

【届出内容】
〇主たる営業所又は古物市場の名称及び所在地
〇その他の営業所又は古物市場の名称及び所在地

【提出先】
〇主たる営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署

税務会計の基礎知識　その１　～事前確定届出給与～

2020年2月5日

今回は税務会計の基礎知識その1として、実際に相談のある事前確定届出給与について

ご説明します。

■法人税

■質問
・事前確定届給与を提出したが、届け出したとおりに支給されない場合、税務上どのように判断すべきか？

■回答
・原則として、支給時期、支給金額又は株式数等が事前に確定し、実際にもその定めのとおりに支給される給与に限られます(法基通9－2－14)。

したがって、所轄税務署長へ届け出た支給額又は株式数等と実際の支給額又は株式数等が異なる場合には、事前確定届出給与に該当しないこととなります。

※要するに、届出どおりに支給しない場合は、事前確定届出給与に該当せず損金不算入となります。

　では、2回以上の支給がある場合、定めのとおりに支給されたかどうかをどのように判定するのかという問題がでてきます。

　この場合の判定は、原則、その職務執行期間に係る当該事業年度及び翌事業年度における支給について、その全ての支給が定めどおりに行われたかどうかにより判定が必要です。

　言葉だけでは分かりづらいので事例を２つあげて検証します。

【事例１】

・法人決算月　：３月末決算(X年4/1～X＋1年3/31）

〇届出内容

・定時株主総会：X年6月26日

・職務執行機関：X年6月26日～X＋1年6月25日職務執行期間

・支給　　　　：定期同額給与　毎月末日●●円

　　　　　　　　X年　12月25日に200万円（当期会計期間）

　　　　　　　　X＋1年6月25日に200万円（翌期会計期間）

〇実際の支給　：定期同額給与　毎月末日●●円

　　　　　　　　X年　12月25日に　100万円

　　　　　　　　X＋1年6月25日に　200万円

＜判定＞

　その職務執行期間に係る支給の全てが定めどおりに行われたとはいえないため、その支給額の全額(300万円)が事前確定届出給与には該当せず、損金不算入となります。

　なお、定期同額給与は、届出どおりに支給されていれば全額損金算入となります。

・12/25支給　会計事業年度（X　年4/1～X＋1年3/31）　100万円支給

・6/25支給　会計事業年度（X＋1年4/1～X＋2年3/31）　200万円支給

【事例２】

・法人決算月　：３月末決算(X年4/1～X＋1年3/31）

〇届出内容

・定時株主総会：X年6月26日

・職務執行機関：X年6月26日～X＋1年6月25日職務執行期間

・支給　　　　：定期同額給与　毎月末日●●円

　　　　　　　　X年　12月25日に300万円（当期会計期間）

　　　　　　　　X＋1年6月25日に300万円（翌期会計期間）

〇実際の支給　：定期同額給与　毎月末日●●円

　　　　　　　　X年　12月25日に　300万円

　　　　　　　　X＋1年6月25日に　50万円（減額）

＜判定＞

　X年12月25日に届出どおり支給した役員給与については、損金算入となります。

　しかし、X＋1年6月25日の50万円支給については、損金不算入となりす。

　なお、定期同額給与は、届出どおりに支給されていれば全額損金算入となります。

※理由は、会計事業年度が異なり、支給金額を減額したことが直前の事業年度課税所得に影響を与えるようなものではないため、翌事業年度に支給した給与の額のみ損金不算入と取り扱っても差し支えないとされています。

・12/25支給　会計事業年度（X　年4/1～X＋1年3/31）　300万円支給

・6/25支給　会計事業年度（X＋1年4/1～X＋2年3/31）　50万円支給

【ワンポイントアドバイス】

　事前確定届出給与の届出を提出し損金算入するためには、届け出どおりに支給（支払年月日、支払金額を届け出に記載することが要件）することが必要要件となります。

　よって、翌期の事業計画を作成し役員報酬予算を確保し計画立てて経営していくことが節税につながります。

　事前準備が必要ですので、事業計画書作成及び役員報酬決定シミュレーションについて税理士に相談することをお勧めします。

【ご参考資料】
国税庁ＨＰ質疑応答事例「法人税」
※法基通 9-2-14 （事前確定届出給与の意義）

保証意思宣明公正証書制度　2020年4月1日スタート

2020年2月3日

保証意思宣明公正証書制度が2020年4月1日よりスタートします。

【背景】
これまで、保証人になろうとする人が、保証人になることの意味やそのリスク、具体的な主債務の内容等について十分に理解しないまま、情義に基づいて安易に保証契約を締結してしまい、その結果として生活の破綻に追い込まれるようなことがあると指摘されてきました。

【保証意思宣明公正証書の内容】
そこで、今回の民法改正により、事業用融資の保証契約については、その締結日の前１か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書（保証意思宣明公正証書）を作成しなければ、効力を生じないとする規定が新設されています。

【適用日】
2020年4月1日以降に締結される事業用融資の保証契約
※保証意思宣明公正証書は2020年3月1日から作成することができます。

【保証意思宣明公正証書が必要となる場合】
①事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約を締結する場合
②主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約を締結する場合
③上記各契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約を締結する場合

【保証意思宣明公正証書が不要な場合】
①会社等の法人が保証人になる場合
②保証人になる者が、主たる債務者が法人である場合のその法人の理事・取締役等又は総株主の議決権の過半数を有する者であるとき
③保証人になる者が、主たる債務者が個人である場合の共同事業者又は主たる債務者が行う事業に現に従事しているその配偶者などが保証人になろうとする者であるとき

【保証意思宣明公正証書の作成手続き】
保証人になろうとする人は、公証人に対し、保証意思宣明公正証書の作成を嘱託し、次のような手順で公正証書の作成を行います。
ア作成日の決定  → 保証契約締結日の１か月以内の日
イ資料送付    → 保証契約に関する資料を公証人へ送付
ウ公証役場へ出頭 → 作成日に保証人本人が公証役場へ出頭（代理は不可）
エ保証意思確認  → 公証人が保証人に対して保証意思を確認
オ公正証書内容確認、署名、正本・謄本の交付

（出典：日本公証人連合会、該当ページ：http://www.koshonin.gr.jp/business/b03_2）

金融機関の基礎知識　その２

2020年2月3日

前回の投稿に引き続き、金融機関の基礎知識その２です。

創業するにあたって、参考になると思いますのでぜひご確認ください！

★創業し事業用口座を開設するには、数日から２週間程度要する場合があります。
　
　せっかく創業したのに商売を始めるのに時間がかかりビジネスチャンスを失う
　
　可能性があります。

　創業する前から、事前に金融機関に問い合わせ事業口座を開設するために必要な

　書類を確認しておくことが重要です。

　一般的には、下記の資料が必要です。

①登記事項証明書「履歴事項全部証明書」(法人）

②定款（法人）

③印鑑証明書

④来店者の「公的な本人確認資料」

⑤来店者と法人との関係が確認できる資料

⑥事業所が確認できる資料（事務所賃貸の場合は賃貸借契約書）

■ワンポイント

※預金はどのような種類があるの？

①普通預金
　自由に預け入れ、払い戻しができます。キャッシュカードによりＡＴＭでの入出金や振　り込みが可能です。　預け入れていることで利息がつきます。

②当座預金
　決済用の預金で、手形や小切手の決済に使われます。預け入れに対して利息は付きませ　んが、決済用預金にがいとうするので、金融機関が破たんしても預金保険制度によって　全額保護されます。

③定期預金
　預け入れから、一定期間払い戻しをしないことを条件として、普通預金よりも高い利率　で利息がつく預金です。

④積立預金　
　一定期間ごとに一定金額を預け入れる定期預金です。

⑤納税準備預金
　国税や地方税の納税用の資金を預け入れる預金です。

⑥外貨預金
　日本円以外の外貨での預金です。　原則、預金利息はその通貨の国の金利に連動しま　　す。　為替変動等によるリスクがあります。金融機関の基礎知識　その２

健康保険　被扶養者に関して国内居住要件が追加されます。

2020年1月31日

健康保険法等の一部を改正する法律及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令が令和２年４月１日から施行されることに伴い、「健康保険の被保険者に扶養されている者（被扶養者）」の認定要件に新たに国内居住要件が追加されます。

〇国内居住要件

　＞住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断

　　ex）被扶養者が一定の期間を海外で生活している場合も、日本に住民票がある限りは、原則として国内居住要件を満たすことになります。

〇国内居住要件の例外

　＞日本国内に住所がないとしても次に該当するような場合は、例外的に国内居住要件を満たすことになります。

　①外国において留学をする学生

　②外国に赴任する被保険者に同行する者

　③観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的での一時的な海外渡航者

　④被保険者の海外赴任期間に当該被保険者との身分関係が生じた者で、②と同等と認められるもの

　⑤①～④までに掲げられるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

※日本国内に住所がないものの国内居住要件の例外に該当する場合には、書類への記載や添付書類が追加で必要となります。

健康保険に関するご相談は、みなと神戸合同事務所の社会保険労務士へお気軽にご相談ください。

神戸市役所の本庁舎の再整備に伴う各部局の移転先（情報提供）

2020年1月29日

神戸市役所の本庁舎の再整備に伴って昨年より各部局が本庁舎以外のビルに移転をしています。

神戸市役所へ行かれる機会も多い事業者の方もおられると思いますので、各部局の移転先を示したマップが公開されていますので、情報提供させていただきます。

神戸市役所へ行かれる際には、今一度、下記のマップで移転先を確認をいただければと思います。

https://www.city.kobe.lg.jp/documents/25701/20190618111801-2.pdf

遺言書の遺留分の関係

2020年1月24日

遺言書の作成をお手伝いする中で、遺言書と遺留分の関係についてよくご質問を受けますので、少しご説明をしておきたいと思います。参考にしてください。

【まず遺留分とは？】
遺留分とは、一定の相続人が、遺産の一定割合を取得することを保障されている法律上の権利です。
民法において、相続人や相続割合が定められていますが、これは遺言や遺産分割協議によって変更することができますが、このような場合であっても、一定の相続人は、遺産の一定割合を取得することが保障されています。
遺留分を侵害された人は、贈与や遺贈を受けた人に対し、遺留分侵害の限度で贈与や遺贈された財産の返還を請求することができます。これを遺留分減殺請求と言います。

【遺留分を侵害する遺言があった場合】
遺留分が遺言より優先されるとはいえ、遺留分を侵害する遺言書であってもそれ自体は有効ですので、遺言の内容に沿って遺産が承継されることになります。
上述のとおり、遺留分を侵害された人は遺留分減殺請求を行うことができます。
つまり、遺言自体は有効なものであり、遺留分減殺請求がなされるまでは遺言の内容に沿って遺産が承継されるということになります。ただし、遺留分減殺請求がなされた場合には、遺留分侵害の限度で減殺される（減らさせる）だけであって、残りの遺産は遺言で指定された人が取得します。
なお、遺留分は一定の相続人が持つ権利ですので、遺留分減殺請求するか

どうかは自由ということになります。

【遺言と遺留分減殺請求の優先順位】
公正証書遺言によって相続人の遺留分が侵害されたとき、公正証書遺言と遺留分減殺請求権のどちらが優先されるのでしょうか？
優先されるのは「遺留分減殺請求権」です。
※「遺留分を侵害する遺言はできない」（民法902条1項）

【遺留分減殺請求権の時効、除斥期間】
遺留分減殺請求権には時効があり、「相続発生と遺留分を侵害する遺言や贈与の事実」を知ってから「1年間」以内とされています。
なお、相続発生後10年が経過すると、「相続発生と遺留分を侵害する遺言や贈与の事実」を知らなくても、遺留分減殺請求権は消滅してしまいます。

※民法1048条
遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

項目	内容
勤務地	こはる会計事務所神戸市中央区磯辺通４丁目２番８号田嶋ビル７階三宮駅から南へ徒歩10分程度 ※所長１名、従業員２名（正社員）の少人数体制のアットホームな事務所です。 https://minato-kobe.jp/manabe/
給与等	〇時給1,000～1,300円（経験等に応じて決定いたします。）〇交通費支給
勤務時間・曜日	週２～３日（１日４～５時間程度） ※勤務日、勤務時間帯は応相談。 ※扶養内での勤務をご希望の方、お子様がおられ学校行事などで急なお休みが欲しい方など、働き方には柔軟に対応します。
雇用形態	パート社員
雇用時期	2020年2月以降（雇用時期も相談に応じます。）
仕事内容	一般的な事務作業、会計業務である記帳代行、書類整理など。【主な業務】〇経理業務、総務業務〇会計業務（記帳代行など）〇事務所管理（書類整理・ファイリング等）
求める人材	〇日商簿記３級以上優遇〇会計事務所勤務経験１年以上優遇〇記帳代行経験者優遇〇基本的なPCスキルをお持ちの方（Excel,Wordなど）〇協調性のある方