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合同事務所メンバー(パートナー士業(司法書士、社労士、行政書士)募集!

2020年8月6日

私どもみなと神戸合同事務所では、新たにメンバーとなっていただける士業の方(司法書士、社労士、行政書士)を募集いたします。
私どもは、行政書士、税理士、社会保険労務士の合同事務所ですが、このたび、私どもの合同事務所内で、新たにパートナーとして現メンバーとともに活動していただける士業の方を募集いたします。

開業3年以下の方やこれから開業をお考えの士業の方を限定に次のとおり募集をいたしますので、ご連絡お待ちしております。

詳細はこちら
https://minato-kobe.jp/partner/

自筆証書遺言書の保管制度

2020年7月29日

法務局に申請することで、自筆証書遺言書が保管できる制度が2020年7月10日より始まりました。

これまでの問題点であった遺言書の紛失・改ざん等を解消することがこの制度の目的です。

 

 

 

 

 

 

(法務省HPより抜粋)

 

【保管の申請先】
いずれかの法務局管轄の遺言書保管所
・遺言者の所在地
・遺言者の本籍地
・遺言者の所有する不動産の所在地

 

♣遺言書の種類と「自筆証書遺言書」保管制度


遺言書の代表的なものが、公正証書遺言と自筆証書遺言です。
この自筆証書遺言書の保管制度の利用により、公正証書と同様に、本人による遺言書管理が不要、家庭裁判所の検認も不要となります。

  公正証書遺言 自筆証書遺言 自筆証書遺言
(保管制度利用)
メリット ・公証人の助言を受けることが可能
・紛失・改ざんのおそれなし
・自力で字を書けない方も作成可能
・いつでも作成可能
・自由度高い
・手数料かからない
・いつでも作成が可能
・自由度が高い
・法務局による書式の形式確認
デメリット ・財産の価格に応じた手数料がかかる
・その他費用発生
・代筆不可
・法令上の要件を満たしていないと紛争ももととなる
・内容不備があると同じく紛争ももととなる
・代筆不可
・内容に不備あると紛争のもととなる
・手数料が必要(保管申請・閲覧等)
原本の保管 公証役場が管理 遺言者本人が管理 法務局が管理
家庭裁判所の検認 不要 必要 不要

 

 

♣自筆証書遺言書保管制度のメリット


☑遺言書の紛失や隠匿の防止になります
☑遺言書の存在の把握が容易になります
☑他人に遺言書を見られることがありません
☑家庭裁判所の検認が不要です(速やかに手続きが進められます)

具体的には・・
〇遺言者にとってのメリット
・遺言書の紛失防止
・生存中は、遺言者以外の方による閲覧が不可能。
 ⇒遺言書の廃棄・隠匿・改ざんを防止
・保管している旨を家族に知らせることで、遺言書の存在を把握しておける。

〇相続人等にとってのメリット
・相続開始後、遺言書の内容を閲覧することが可能
・相続人の一人が照会することにより、その他の相続関係者に遺言書の存在が通知される
・遺言書の検認不要

 

 

♣自筆証書遺言書保管制度の留意点


1. 遺言書の書式が決まっている。
  A4判。様式例は法務省サイトよりダウンロード可能
2. 書式に決まりはあるが、内容については法務局による確認はされない
3. 保管申請の予約後、遺言者本人が直接遺言保管所に行くこと
4. 遺言書の保管について通知がされるのは、相続開始後、相続人等が法務局へ照会をすることで実施される(相続人全てに対して)。よって、関係相続人のいずれかの方が閲覧等しなければ、相続開始後となっても遺言書の存在が知られないままとなってしまう可能性あり。

5. 手数料を納める必要がある。

申請・請求の種別 申請・請求者 手数料
遺言書の保管の申請 遺言者 1通 3,900円
遺言書の閲覧(モニター) 遺言者、関係相続人等 1回 1,400円
遺言書の閲覧(原本) 遺言者、関係相続人等 1回 1,700円
遺言書情報証明書 関係相続人等 1通 1,400円
遺言書保管事実証明書 関係相続人等 1通 800円

 

♣問題点


前述の2、3にある通り、

・本人が直接出向いての保管申請が必要で手間がかかる
・遺言書の内容の確認まではされないため、内容が不明確な場合はトラブル発生の可能性がある

という問題点があります。

これらは、公正証書遺言を利用することにより解消されます。

 

 

♣公正証書遺書について


〇当事務所では公正証書の遺言書作成の相談から遺言の執行までをトータルでサポートいたします。
〇遺言書の作成と遺言の執行を依頼することにより、相続手続きをスムーズに実施していただくことが可能です。

以下の流れでサポートします。

1. 遺言者:公正証書、遺言書の作成
・文案作成をサポート
・対象となる財産や推定相続人・受遺者を明確化
・公証役場にて遺言書を作成

2. 相続人・受遺者:遺言の執行

・ご指定通知人の方からご逝去の通知・連絡
・速やかに遺言書の内容を相続人・受遺者へ説明
・遺言執行者として就任後、遺言書の内容に沿って相続手続き、相続人等へ報告

 

ご興味・ご関心がございましたら、当事務所へお問い合わせください。

 

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――――――
みなと神戸合同事務所
TEL.078-965-7000 FAX.078-965-7005
E-mail:info@minato-kobe.jp

 

 

 

 

家賃支援給付金

2020年7月3日

家賃支援給付金とは

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするために支給される
地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です。

 

支給対象


以下の3つを全て満たす事業者となります。

1. 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

2. 5月~12月の売上高について、
1ヶ月で前年同月比▲50%以上 または、
連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上

3. 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

 

 

給付額


申請時の直近1ヶ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

  支払賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払賃料×2/3
個人事業者 37.5万円以下 支払賃料×2/3

 

必要書類


①賃貸借契約書等
②申請時の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類
③本人確認書類
④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

※③④は持続化給付金と同様

 

 

申請のタイミング


売上減少月の翌月~2021年1月15日までの間いつでも申請可。
なお、給付額は申請時の直近1ヶ月における支払賃料に基づき算定

 

 

個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃の場合


対象ではあるが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限る

 

 

借地の賃料は?


対象。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問わない
(例:駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料)

 

 

管理費や共益費は賃料の範囲?


賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれる。

 

 

 

お問合せ窓口 

家賃支援給付金の申請サポートは下記までお問い合わせください。

みなと神戸合同事務所  行政書士 木津尚也

TEL 078-965-7000、7002   MAIL:info@minato-kobe.jp

〒651-0084 神戸市中央区磯辺通4-2-8田嶋ビル7階

申請サポート(完全予約制

 

家賃支援給付金 申請サポート(完全予約制)のご案内

2020年7月3日

家賃支援給付金 申請サポート(完全予約制)


家賃支援給付金の申請受付が7月14日からスタートいたします。

今回の家賃支援給付金の申請手続きでは、申請書類も非常に簡素化されてはいますが、細かな点での不備であったり、添付書類の誤りによる不備であったり、簡素化されているとは言え、交付まで相当の時間を要した方もおられるような状況です。

当事務所では、神戸を中心としたお客様の家賃支援給付金の申請をサポートするため、国の申請受付がスタートすると同時に家賃支援給付金専用の申請サポート窓口を設置することといたしました。

 

家賃支援給付金の申請に次のような不安をお持ちの方は、是非、ご活用ください。


☑ 一通り準備をしたが、提出書類が合っているか不安

☑ 電子申請のやり方がよくわからない

☑ パソコンがないのでらどうしたらよいかわからない

☑ 給付金がいくらもらえるのか計算の方法がわからない

☑ パソコン、スマートフォンなどの操作が苦手

☑ サポート窓口へ電話しても全く繋がらない

 

家賃支援給付金ポート窓口概要 

(注)お申し込みは、出来る限りメールにてお願いします!


対象となるお客様 家賃支援給付金の給付要件を満たし、当事務所(神戸三宮)にてご面談が可能なお客様

※この状況下、テレビ電話など非対面式で行う方法が望ましいとは考えますが、ご本人様や必要書類など面談により確実に確認させていただきたいと考えておりますので、面談方式によることをご了承ください。なお、面談時はマスク着用で対応させていただきます。

申請サポートの流れ 提出する書類の内容を事前に確認する必要があるため、次の流れにて進めさせていただきます。

 ① 家賃支援給付金申請サポートのお申込み

 ② 事前確認書類の送付(お客様から当事務所宛) 

 ③ 書類の事前確認(当事務所にて)

 ④ ご面談日時の確定

 ⑤ 個別面談・家賃支援給付金の申請(面談の時間内で申請完了までサポートします。)

個別相談日時 原則として、月~金の16:00~18:30 

※個別相談はお一人につき1時間以内で下記の時間帯枠で行います。

【第1枠】16:00~17:00
【第2枠】17:30~18:30

申込方法 メール又はお電話にて次の事項とともに「書類の事前確認」をお申込みください。

 ・お名前、連絡先    ・法人、個人事業主の別 

 ・面談希望日時(例:8月7日、16:00~17:00)

  ※書類の事前確認の時間を頂戴しますので、余裕をもってご希望日時を設定ください。

申込み先 MAIL info@minato-kobe.jp TEL 078-965-7002

  ※電話に出ることができない時もございますので、原則、メールにてご連絡ください。

事前確認 家賃支援給付金の申請に必要な書類につき、申請時点で有効な契約であるかなど、確認を要する点がございます。また、貸主様から証明書を取得していただく必要がある場合がありますので、まず、次の書類のコピーをメール、fax、郵送にて当事務所へご送付ください。

  法人のお客様 個人のお客様
〇直前決算期の法人税確定申告書 別表1  
〇法人事業概況説明書(両面)  
〇2019年分所得税確定申告書 第1表  
〇青色申告決算書(損益計算書及び月別売上金額)   青色申告の方のみ
〇売上が減少した月又は期間の売上台帳等  
〇賃貸借契約書
〇直前3か月間の賃料の支払実績証明書(振込明細、銀行取引明細、領収書など)

(注)事前に確認させていただく書類は、提出書類の一部です。提出書類には別途必要な書類等がありますので、下記によりご確認お願いします。

面談時にご持参いただくもの(申請に必要な提出書類) 書類は内容を確認を上、当事務所にてPDF化いたしますので、

 必ず原本をお持ちください。

(注)以下の必要書類は7月7日時点で公開されている情報に基づくもので、今後変更される場合がありますので、ご注意ください。

  法人のお客様 個人のお客様
〇直前決算期の法人税確定申告書 別表1(※1)  
〇法人事業概況説明書(両面)     (※2)  
〇2019年分所得税確定申告書 第1表  
〇青色申告決算書(損益計算書及び月別売上金額)   青色申告の方のみ
〇売上が減少した月又は期間の売上台帳等
〇賃貸借契約書
〇直前3か月間の賃料の支払実績証明書(振込明細、銀行取引明細、領収書など)
〇貸主の証明書(専用書式あり)※必要となる場合のみ
〇給付金の振込先口座の通帳
〇ご本人確認書類           (※3)  

(※1)税務署の受付印のあるもの。電子申告の場合は、受信完了通知を合わせてご準備ください。

(※2)法人事業概況説明書に月別売上高の記載がない場合は、月別売上高がわかる売上台帳等を合わせてご準備ください。

(※3)ご本人確認書類は次のいずれかをご準備ください。

  ・運転免許証
  ・マイナンバーカード
  ・住民基本台帳カード(写真付き)
  ・在留カード,特別永住者証明書,
   外国人登録証明書 (在留資格が特別永住者のみ)
  ・住民票の写し及びパスポートの両方
  ・住民票の写し及び各種健康保険証の両方

相談・申請サポート費用 給付額×5%(最低金額11,000円(税込))(面談1回のみ)
その他 〇現時点では、家賃支援給付金の申請に関しては、申請が簡略化されているため、代理申請が想定されておりません。

〇ただ、それでも家賃支援給付金申請にお困りの方向けに当事務所でご相談をお受けし、ご自身で申請ができるサポート、あるいは入力のサポートをさせていただくことといたしました。

〇よって、本サポートは代理申請を行うものではなく、あくまでお客様が申請をされるサポートを行うものです。

〇ご面談は、必要書類が全て整った段階で行わせていただきますので、予めご了解ください。

 

家賃支援給付金の問合せ・担当窓口


家賃支援給付金の申請サポートは下記までお問い合わせください。

みなと神戸合同事務所  行政書士 木津尚也

TEL 078-965-7000,7002  MAIL:info@minato-kobe.jp

〒651-0084 神戸市中央区磯辺通4-2-8田嶋ビル7階

 

 

 

 

 

新型コロナウイルス関連 建設業許可更新・経審で特例措置

2020年6月4日

新型コロナウイルス関連 建設業許可更新・経審で特例措置

国土交通省は新型コロナウイルスの影響を受けた建設業者に対し、建設業許可の更新や経営事項審査(経審)の受審などに関する特例措置を講じる。

更新申請に必要な書類が一部不足していても受領し、申請書類がそろった段階で審査するなど柔軟に対応。2019年10月末~20年6月末に事業年度が終了する建設業者の経審の受審を21年1月末まで猶予する。

【建設業許可更新申請】
○許可更新の申請時に必要書類が不足していても受領する。
○ただし不足する書類の提出を誓約し、一定の期間内に提出されない場合は更新を認めないという措置も、併せて講じることができる。

【決算変更届】
○許可業者は事業年度の終了後4カ月以内に、財務諸表などを提出しなければいけないが、定時株主総会の開催や承認が難しく書類が確定していなくても提出を認める。
○この場合は事後に内容が確定したものを提出するよう指導する。

【経営事項審査】
○2019年10月末~2020年6月末に事業年度が終了する建設業者は、2021年1月末まで受審を猶予
○5/29に建設業法施行規則の一部を改正する省令を公布し、経審の受審期間に猶予を設ける。2021年2月以降は原則通りの運用とする。
○消費税の猶予制度の適用を受けた場合は、猶予期限まで完納の指導を不要とする。

(建設工業新聞より)

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(フリーランス向け)の支給額引き上げ

2020年5月29日

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援 (委託を受けて個人で仕事をする方向け)の支給額の上限が引き上げられました。

就業できなかった日について

日額上限4,100円R2年4月1日以降の日については、日額7,500円に引き上げとなります。

 

 

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法人設立、各種許認可、助成金申請、会計記帳などをお手伝い!
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【令和2年第2次補正予算成立前提】家賃支援給付金

2020年5月29日

新型コロナウイルス感染症による自粛要請等により、売上の急減 に直⾯する事業者の事業継続を下支えするため、
固定費の中で大きな負担と なっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対し て「家賃支援給付金」が支給されます。 

 

♣給付対象者


中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月 において
以下のいずれかに該当すること

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

 

♣給付額


申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の
6倍(6カ月分)
給付率・給付上限額は下図の通り。

 

 

 

こちらは第2次補正予算の成立を前提としているため詳細は後日発表されます。

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新型コロナウイルス感染症拡大防止等への当事務所の対応について(5月21日以降)

2020年5月23日

新型コロナウイルス感染症拡大防止等への当事務所の対応について(5月21日以降)


兵庫県に対する緊急事態宣言が5月21日に解除されました。当宣言期間中、当事務所においては、感染拡大防止の観点から、スタッフの在宅勤務化や非対面での対応などを行ってまいりました。当宣言が解除されたことに伴い、当事務所の対応を次のとおりとさせていただきますので、ご連絡申し上げます。なお、お客様には引き続きご不便をおかけすることになりますが、主旨ご理解を賜り、ご協力方よろしくお願い申し上げます。

 

1. 新型コロナウイルス感染症で影響を受けるお客様への支援措置のご相談


当事務所で支援措置のご相談につき、窓口を設置しております。ご相談の際は、次の担当士業までご連絡ください。
 ○融資などの資金繰り支援:税理士眞鍋剛(直通078-855-4601)
 ○助成金などの支援措置 :社労士木津尚也(直通078-965-7002)

 ○助成金などの支援措置 :行政書士高見肇(直通078-965-7000)

 

2. 非対面での打ち合わせ、書類のやり取り等の実施


○上記1の支援措置のご相談及び急を要する案件以外に関しましては、当面の間、電話、メール等により非対面での打ち合わせを原則とさせていただきます。また、書類のやり取りは、原則として郵便、メール等により行わせていただきます。

 

3. 打ち合わせ時等のマスク着用について


○ご面談が必要な場合は、士業・スタッフがマスクを着用させていただきます。

 

4. 4. 事務スタッフの在宅勤務から平常勤務への移行について


○兵庫県に対し緊急事態宣言が発せられている期間、事務スタッフを在宅勤務させておりましたが、今後は状況を見ながら順次、平常勤務へ移行してまいります。なお、徐々に通常勤務に戻してまいりますので、引き続き、業務遂行にあたり平常よりもお時間を頂戴することになることをご了解ください。

 

5. 電話・fax・メールでのご連絡について


○電話・fax・メールについては、平常どおり使用可能ですが、当面の間、ご連絡の際は、士業の携帯電話へ直接お電話いただくか又はメールにてご連絡をいただけますと幸いです。

 

20200521緊急事態宣言解除後の事務所対応(公表版)のサムネイル


雇用調整助成金が変更されました

2020年5月20日

雇用調整助成金が変更されました。変更点は下記のとおりです。

 

1.小規模事業主の申請手続が簡略化されました

 雇用調整助成金の支給申請に当たっては、従業員1人当たりの平均賃金額を用いて助成額を算定していました。 今般、小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定できるようになりました。

 

助成額 =「実際に支払った休業手当額」×「助成率」

 

2.計画届の提出が不要となりました

 変更前までは、計画届の作成・提出後、認定を受けてからの支給申請という流れでしたが、変更後計画届の提出が不要となりました。

 

3.雇用調整助成金の申請期限が変更になりました

 新型コロナウイルスの影響を受けて休業を行った場合、特例として、支給対象期間の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業の申請期限を令和2年8月31日までとなりました。

 

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――――――
神戸での雇用調整助成金の相談、申請サポート
みなと神戸合同事務所の社会保険労務士がお手伝いいたします!
助成金担当社労士直通TEL.078-965-7002 FAX.078-965-7005
E-mail:info@minato-kobe.jp
みなと神戸合同事務所

社会保険労務士 木津尚也

 

雇用調整助成金 申請サポート(完全予約制)のご案内

2020年5月20日

雇用調整助成金 申請サポート(完全予約制)

一定の要件を満たしたうえで従業員を休業させるに伴い、ある程度の給料の補償を行った場合、雇用調整助成金の対象となります。

度重なる変更により、かなり書類が簡素化されましたが、それでも複雑な助成金には変わりありません。

当事務所では、そのような方をサポートするため、5月25日より雇用調整助成金の専用の申請サポート窓口を設置することといたしました。

 

次のようなことで不安をお持ちの方は、是非、ご活用ください。

☑ 一通り準備をしたが、提出書類が合っているか不安だ

☑ 申請の窓口がわからない。

☑ サポート窓口へ電話しても全く繋がらない

 

 

♣ サポート窓口概要

対象となるお客様 〇給付要件を満たし、概ね20人以下の事業主様で、当事務所にてご面談が可能なお客様

※この状況下、テレビ電話など非対面式で行う方法が望ましいとは考えますが、ご本人様や必要書類など面談により確実に確認させていただきたいと考えておりますので、面談方式によることをご了承ください。なお、面談時はマスク着用で対応させていただきます。

個別相談日時 〇原則として、月~金の13:00~15:30 

※個別相談はお一人につき1時間以内で下記の時間帯枠で行います。

【第1枠】13:00~14:00
【第2枠】14:30~15:30

申込方法 〇下記までメール又はお電話にて次の事項をご連絡ください。
 ・お名前、連絡先           

 ・会社の規模(資本金、労働者数)

 ・必要書類が準備できているかどうか

 ・面談希望日時(例:5月7日、15:00~16:00)

 

〇申込み先 MAIL info@minato-kobe.jp TEL 078-965-7002

 ※電話に出ることができない時もございますので、原則、メールにてご連絡ください。

ご持参いただくもの 〇書類は内容を確認を上、原本またはコピーをお持ちください。

ア 雇用保険被保険者の従業員の雇用保険証事業主控え

イ 休業を行った月又は前月の売上がわかる書類

ウ イの月の前年の同月の売上がわかる書類

エ 休業を行った月の賃金台帳

オ 休業を行った月の出勤簿

カ 助成金の振込にしようする通帳

キ 役員名簿(性別、生年月日が記載されているもの)

 

 

サポート内容 いただいた資料を基に書類を作成し、印鑑等必要な部分については、後日郵送にてやり取りをさせていただきます。
サポートの流れ ①メール等によるお問合せ・お申込み

②ご面談及び申請サポート

相談・サポート費用 助成金の受給金額の5%

 

 

お問合せはこちらまで↓

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助成金担当(社会保険労務士 木津 )

直通TEL 078-965-7002

Email https://minato-kobe.jp/contact/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まずはお気軽にご相談ください。

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営業時間 平日 9:00〜18:00(原則土日祝休み)

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