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建設業許可　大臣許可申請　兵庫県を含む45都道府県が経由事務廃止へ

2019年11月13日

２０２０年４月１日から建設業許可の大臣許可申請における都道府県経由事務を廃止し、地方整備局などで申請の受付が開始されます。
兵庫県を含む45都道府県（山梨県及び大分県を除く。）に営業所のある大臣許可業者は、現在の都道府県でなく、地方整備局へ直接申請することになります。
許可申請は知事許可も含めて22年度から電子化される見通しで、今回の対応は電子化までの暫定的な措置。

【現行】
大臣許可申請者→都道府県→地方整備局

【2020年4月～】
大臣許可申請者→地方整備局
※許可申請（新規、更新）に加え、決算変更届や経営事項審査の申請なども、地方整備局へ直接申請（郵送、持ち込み）することになります。

【2022年度～】
建設業許可申請手続きの電子化（大臣許可及び知事許可）

 

（建通新聞社より）

 

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<兵庫県>令和2・3年度建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請の基準受付について

2019年9月27日

兵庫県の令和2・3年度建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務にかかる入札参加資格審査申請の基準受付については、次の日程で行われる予定ですのでご案内いたします。

令和2年1月27日（月曜日）から令和2年2月10日（月曜日）
（日程については、あくまで予定のため、変更する可能性もありますのでご注意ください。）

申請要領等については、令和元年12月頃に兵庫県の公式サイトに掲載される予定です。

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<神戸市>令和2・3年度競争入札参加資格審査申請における主な変更点について

2019年9月26日

令和2・3年度神戸市競争入札参加資格について、主な変更点が示されていますのでご案内いたします。

 

1.　申請期間の変更【工事・物品等共通】

この度の令和2・3年度神戸市競争入札参加資格審査申請の申請期間は、

令和元年11月1日～12月20日となります。

（前回の申請期間：平成29年12月1日～平成30年1月19日）
（注）例年より1か月程度前倒しとなりますので、ご注意ください。

 

2.　誓約書の改定【工事・物品共通】

社会保険未加入対策を一層推進するため、従来の誓約書の内容に加え、本市との契約に基づく業務において、元請負人及び下請負人（二次以下を含む）が社会保険（雇用保険・健康保険・厚生年金保険）に加入していないと神戸市が認めたときに神戸市が行う契約の解除、違約金の請求、指名停止その他本市が行う一切の措置について異議を唱えないことを誓約しなければなりません。
また、工事については「建設工事における社会保険未加入対策に係る事務処理要項（平成31年3月22日行財契第1423号通知）」の遵守についても誓約しなければなりません。

 

3.　等級格付の評価項目の見直し【工事関係】

主観点数の評価項目の一つである次世代育成・男女共同参画支援点数について、加算対象項目に「えるぼし認定企業」「くるみん認定企業」が追加されます。

 

4.　取引希望品種・業種の登録上限の拡大【物品等関係】

物品等における取引希望品種・業種の登録上限が6項目から8項目へ拡大されます。

 

5.　その他請負契約の入札参加資格に社会保険加入を要件化【物品等関係】

取引希望品種・業種において、「その他労務供給・請負関係」「保守点検」「建設コンサルタント業務等」のうち一つでも選択した事業者は、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入を確認できる保険料の領収書（写し）等を提出しなければなりません。

 

6.　建設コンサルタント等業務における技術・社会貢献評価制度の創設【物品等関係】

事業者の技術力・社会貢献活動等の取組を評価し、指名競争入札の指名機会に差を設ける「技術・社会貢献評価制度」が新たに創設されます。

 

7.　建設コンサルタント等業務の希望業種に「三次元点群測量」を新設【物品等関係】

希望業種の大区分「測量」の中に、小区分「三次元点群測量(UAV又はレーザ測量等の新技術)」の項目が追加されます。

 

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建設業許可申請・軽審　22年度に電子申請化

2019年9月5日

国交省は、2022年度から建設業許可・経営事項審査の申請を電子化する。
現在は、許可行政庁が書面で受け付けている許可・更新と経審の申請定続きの電子化により、審査者・申請者双方の負担を軽減する。

現在、軽審の登録経営状況分析機関に対する経営状況分析を除き、許可行政庁(地方整備局、都道府県)に対する許可・経審の申請は全て書面で行われている。
経審の申請では、申請は、技術職員名簿や工事経歴書などの確認書類に添付する資料が膨大であることに加え、各申請書類の自社の確認作業も必要となり、事務作業には数か月要する場合もある。許可行政庁の側も、申請者１社で段ボール３箱分程度の確認書類が提出されることもあり、大手ゼネコンであれば確認作業に半日程度を要するとも言われている。
こうした申請者・審査者双方の負担を軽減するため、国交省はまず、１９年度中に建設業法令を改正して許可・経審の申請書類を簡素化する。
改正建設業法で２０年１０月１日に施行される新たな許可基準に基づく申請も電子申請で対応する。許可基準が１９７１年に許可制が始まって以来初めて見直される。社会保険加入の要件化や、経営業務管理責任者の要件緩和を図ることになっている。

（建通新聞社より）