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兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和3年8月度)

2021年10月11日

兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和3年8月度)

兵庫県より兵庫県知事許可業者の廃業届提出に伴う建設業許可の取消業者が公表されました。

  詳細は下記兵庫県の公式ページでご確認ください。

兵庫県許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和3年8月度)

神戸市 家賃サポート一時金

2021年9月2日

神戸市内で事業のために賃借している建物の家賃相当額の半額を一時金として交付されます!

2021年1月から6月に発令された緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の適用に伴う
休業および時短営業や外出自粛要請等の影響によって、
売上げが減少している中小法人等の事業継続を支援するため、
神戸市内で事業のために賃借している建物の家賃相当額の半額を一時金として交付されることとなりました。

対象者


次のいずれかに該当する、中小企業または個人事業者が対象です。

(1) 都道府県等が実施する協力金(※1)を受給し、2021年1月から6月のうちいずれか1か月の「売上げと協力金の合計額」が、前年もしくは前々年の同月の売上げと比べて、50%以上減少している事業者。

(2) 都道府県等が実施する協力金(※1)を受給し、2021年1月から6月のうち任意の連続する3か月の「売上げと協力金の合計額」が、前年もしくは前々年の同期の売上げの合計と比べて30%以上減少している事業者。

(3) 一時支援金(※2)もしくは月次支援金(※3)(4月,5月,6月のいずれか)を受給している事業者。

(4) いずれの協力金や支援金も受給していないが、休業・時短営業や外出自粛等の影響を受け、2021年1月から6月のうち任意の連続する3か月の「売上げの合計額」が、前年もしくは前々年の同期の売上げの合計と比べて30%以上減少している事業者。

※1都道府県等が実施する協力金
休業・時短要請に協力した「飲食店」または「大規模施設及び施設内のテナント」に対して、都道府県が協力金を支給する制度。兵庫県が実施する「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」でも、他の都道府県が実施する協力金でも、今回の一時金の対象となります。

※2一時支援金
緊急事態宣言に伴う営業時間短縮や外出自粛によって売上げが減少した中小法人・個人事業主へ中小企業庁が一時支援金を給付する制度。

※3月次支援金
緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置に伴う休業・営業時間短縮や外出自粛によって売上げが減少した中小企業・個人事業者へ中小企業庁が月次支援金を給付する制度

 

対象となる物件


事業のために賃借している、神戸市内の物件

 

交付額


家賃1か月分の半額。1事業者あたりの上限額は50万円。

 

受付期限


2021年10月29日(金当日消印有効

 

詳細は神戸市HPをご覧ください。

兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和3年7月度)

2021年9月1日

兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和3年7月度)

兵庫県より兵庫県知事許可業者の廃業届提出に伴う建設業許可の取消業者が公表されました。

  詳細は下記兵庫県の公式ページでご確認ください。

  兵庫県許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和3年7月度)

兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和3年6月度)

2021年8月9日

兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和3年6月度)

兵庫県より兵庫県知事許可業者の廃業届提出に伴う建設業許可の取消業者が公表されました。

  詳細は下記兵庫県の公式ページでご確認ください。

兵庫県許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和3年6月度)

空気清浄機に補助金が出ます

2021年7月28日

社会福祉法人等と対象は限定されますが、空気清浄機等の導入に補助金が活用できます。

♣補助額
申請額が100万以内⇒1/1(自己負担額なし
100万超⇒規定に基づく金額(補助率1/2

例:申請額120万円の場合、100万を超える20万について補助率1/2
よって、10万が自己負担

 

♣対象事業者
財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、特別の法律に基づいて設立された法人等
※企業、医療法人、学校法人は対象外

 

♣応募期間
2021年8月10日(火)~8月31日(火

 

♣対象製品
新型コロナウィルス感染症の感染予防・拡大防止のための物資の整備事業
PCR検査キット、サーモカメラ、空気清浄機、自動水栓整備、二酸化炭素センサー、
パルスオキシメーター 等

♣補助事業の実施期間
2022年3月31日(木)まで

補助事業者 公益財団法人JKA

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法人設立、各種許認可、助成金申請、会計記帳などをお手伝い!
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建設業若年者入職促進・人材育成事業補助金

2021年7月28日

建設企業を対象として、若年入職者の確保や若い世代への技術継承に向けた取組に要する経費に対して補助金がでます。
 

♣補助対象者
建設業を営む中小企業者(※)または当該中小企業者が代表となる協力会社との共同体
※兵庫県内に本店を有し、令和3年4月1日時点で建設業法第3条に基づく許可の取得が5年を超えている者

♣補助対象期間令和3年4月1日~令和4年3月31日まで

♣補助金額の上限50万円(1企業あたり1名まで)

 

♣対象事業


◆事業内容

定時制高校生・通信制高校生を含む若年未就業者(※)を期間雇用し、働きながら技能を習得するための訓練を実施

業種を問わず、正規雇用されていない者が対象
さらに、外国人対象者の場合、特別永住者証明書または在留カードの提示が必要

 

◆要件

対象者定時制・通信制高等学校の1~3年生(※)及び令和3年4月1日時点で満29歳以下の未就業者(※4年制に在籍する場合は1~4年生)

雇用期間令和3年4月1日から3ヶ月以上1年以内(概ね3日、1日当り4時間以上の勤務)
※正規雇用者は対象外

募集期間:令和3年4月1日から随時

なお、兵庫県が実施する建設業育成魅力アップ協議会事業への協力を依頼する場合があります。(1日程度)

 

♣対象経費
賃金(通勤手当、時間外手当、資格手当等を含む)、社会保険料(事業主負担分)

 

♣その他
帳簿等の整理補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿、証拠書類を整理し、補助事業が完了した翌年度から5年間の保存が必要

 
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中小企業新事業展開応援事業

2021年7月28日

コロナ禍の環境変化に対応したビジネスモデルの再構築や
新事業展開を応援する補助金の紹介です。

♣補助対象者


次の条件を満たす事業者
①兵庫県内に事業所を有する中小企業
②申請前の直近6か月間のうち任意の3ヶ月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

♣補助対象事業


コロナ禍の環境変化に応じたビジネスモデルの再構築や新たな事業展開(業態やサービス提供方法等の変更や追加)に係る取組み

事業実施期間交付決定以降~令和4年1月31日(月)

 

♣補助金額

補助対象経費(税抜き)補助金額
50万円以上~70万円未満35万円
70万円以上~100万円未満50万円
100万円以上~150万円未満75万円

 

 

 

 

 

♣申請期間
令和3年7月5日(月)~7月30日(金)必着

 

 

◆活用例◆

飲食業の場合
弁当販売店 ⇒高齢者向けの宅配事業を開始

和食店 ⇒和食に特化した料理教室事業に参入

 

小売業の場合
書店 ⇒対面販売に加えてECサイトを構築したネット販売を開始

衣服販売店 ⇒サブスクリプション形式のサービス事業に業態転換

 

サービス業の場合
ヨガ教室 ⇒密を回避するため、オンライン形式の教室運営開始

 

製造業の場合
伝統工芸品製造 ⇒百貨店での売上減少に対応し、ECサイトでの販売を開始

 

詳細問い合わせ先 商工会・商工会議所

 

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整骨院を開院!合同会社ミライズ・パートナー

2021年7月15日

整骨院を開院!

 

当事務所グループの合同会社ミライズ・パートナーが兵庫県明石市内において整骨院を開院する運びとなりました。

構想から約2年を費やして、ついに開院まで辿りつくことができたプロジェクトです。

 

私どものような士業グループが整骨院を自ら経営するというのもレアなケースだと思いますが、

私どもがサポートするサッカークラブの選手達の環境をより一層充実させるために

クラブ関係者やサポートいただく柔道整復師の先生方と何度も何度も協議を重ね

ようやく開院まで辿りつくことができました。

 

今後は整骨院の経営を軌道に乗せていくことは勿論ですが

選手達へのケアを充実させ、クラブが更に発展できるようサポートをしてまいります。

 

勿論、選手のケアだけでなく、地元の皆様にも気軽に通っていただける

温かみのある整骨院を目指しております。

青屋根に煙突がある可愛らしい小さな建物です。

ご自宅にいる感覚で施術を受けていただけるのではないかと思っております。

 

是非、お気軽にお越しください。

 

【整骨院の概要】

名 称 つかもと整骨院 土山院

ホームページ つかもと整骨院土山院 (tsuchiyamaseikotsu.com)

所在地 兵庫県明石市二見町西二見2031-1-3

電話番号 078-962-5333

施術時間 9:00~13:00、15:00~20:00

休業日  木曜日午後、日曜日、休祝日

プレスリリース資料(本日下記資料のリリースを行っております。)

整骨院プレスリリース 20210715改のサムネイル

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止等への対応について 2021年4月26日以降の対応について

2021年4月26日

はじめに


新型コロナウイルス感染が兵庫県、神戸市において拡大してきており、また、兵庫県に対する緊急事態宣言が4月25日に発せられ、兵庫県から出勤者の7割削減の要請がありましたので、当事務所においては、感染拡大防止の観点から、当面の間、下記のとおり対応することといたします。お客様にはご不便をおかけすることになりますが、主旨ご理解を賜り、ご協力方よろしくお願い申し上げます。

 

みなと神戸合同事務所の対応


1.    新型コロナウイルス感染症で影響を受けるお客様への支援措置のご相談

当事務所で支援措置のご相談につき、専用の窓口を設置しております。ご相談の際は、次の担当士業までご連絡ください。

○融資などの資金繰り支援:税理士 眞鍋剛     (担当直通078-855-4601)

○支援金など      :行政書士 高見肇    (担当直通078-965-7000)

 

2.    非対面での打ち合わせ、書類のやり取り等の実施

○上記1の支援措置のご相談及び急を要する案件以外に関しましては、電話、メール等により非対面での打ち合わせを実施させていただきます。(当該案件であっても可能な場合は非対面で実施させていただきます。)また、書類のやり取りは、原則として郵便、メール等により行わせていただきます。

 

3.    打ち合わせ時等のマスク着用について

○お急ぎの案件でご面談が必要な場合は、士業・スタッフがマスクを着用させていただきます。

 

4.    補助者・事務スタッフの在宅勤務について

○在宅勤務の期間:当面の間、通常勤務の約80%を在宅勤務に切替えます。

※なお、士業においては、完全に在宅勤務とはいたしませんが、補助者・事務スタッフの在宅勤務化により、業務遂行にあたり平常よりもお時間を頂戴することになることをご了解ください。

 

5.    電話・fax・メールでのご連絡について

○電話・fax・メールについては、平常どおり使用可能ですが、補助者・事務スタッフが約80%在宅勤務となりますので、ご連絡の際は、士業の携帯電話へ直接お電話いただくか又はメールにてご連絡をいただけますと幸いです。

 

2021年4月26日 みなと神戸合同事務所

 

20210426コロナ感染防止への事務所対応(公表版)のサムネイル

国の一時支援金の事前確認の予約受付(5/31の予約枠を追加いたします)

2021年4月9日

大変多くの方々にお申し込みをいただきまして誠にありがとうございました。

予約枠が全て埋まりましたので、受付を一旦終了させていただきます。

キャンセル等が発生した場合は、当ページにてご案内をさせていただきます。

 

【ご案内】5/24 18:30現在の空き状況(追加枠)

大変多くの方にお申込みいただいており、急遽、追加で5月31日に限り予約枠を設けさせていただくことになりました。

なお、下記の条件をご確認上、お申込みは必ずお問合せフォーム又はメールからお願いいたします。

(注)受付は先着順となります。また、お電話でのお申込みはお受けできませんので、予めご了承ください。

  

【追加予約枠】※いずれも5月31日

●9:30

●10:15~

●11:00~

●11:45~

  

【お申込み方法】

★お問合せフォームはこちら

★メールで直接お申込は:info@minato-kobe.jp

  

【お申込み可能な方】

★事前確認のみの方(申請サポートはお受けできません。)

★事前確認用の書類が全て整っている方(以下の国の一時支援金ページでご確認ください。)

 事前確認に必要な書類 | 一時支援金 (ichijishienkin.go.jp)

★仮登録が完了し、申請IDの発番が完了している方

★6月1日以降に申請をされる方は、「書類の提出期限延長の申込」が完了している方

申請に必要な書類の提出期限及び事前確認期限の延長に関するお知らせ | 一時支援金 (ichijishienkin.go.jp)

  

 

 

国の一時支援金の事前確認の予約受付を開始いたします!


令和3年3月8日より受付が開始されています国の一時支援金について、令和3年4月12日(月)から当事務所においても事前確認手続きを開始させていただくことになりましたのでお知らせいたします。

当事務所での事前確認手続きは「無料」となります。

 

事前確認を担当させていただく専門家


●こはる会計事務所と顧問契約を締結いただいている事業者様

→税理士眞鍋(認定支援機関)が担当させていただきます。

●上記以外のお客様(お取引のないお客様を含む)

→行政書士高見(登録確認機関)が担当させていただきます。

 

事前確認手続きの流れ


①お客様にて一時支援金事務局のホームページにて次の作業を行ってください。

「STEP0」:制度概要、申請の流れなどをご確認ください。

「STEP1」:アカウントの申請・登録にて仮登録を行い、申請IDを取得してください。

②申請に必要な書類等をご準備ください。

ア 本人確認書類(個人事業主様、法人代表者様)※1

イ 履歴事項全部証明書(法人のみ)

ウ 収受印のある2019年1~3月及び2020年1~3月までをその期間内に含むもの以降の全ての確定申告書(控)※2

エ 2019年1月~2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)

オ 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳(事業の取引がわかる全てのページ)

カ 代表者又は個人事業主等本人が自署した「宣誓・同意書」(原本)

宣誓・同意書のダウンロードはこちら

※1:運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、住民票及びパスポート、住民票+各種健康保険証のいずれか原本をご準備ください。

※2:電子申告の場合は、電子申告が完了した旨の受信通知。個人事業主様においては収受印も電子申告受信通知もない場合は、その年度の納税証明書(その2所得金額用)をご準備ください。また、それらのいずれもない場合は課税証明書又は非課税証明書をご準備ください。なお、2020年新規創業の場合は開業以降の当該書類をご準備ください。個人事業主様で確定申告義務のない場合その他相当の事由がある場合、住民税の申告書の控えをご準備ください。

※3:原則として上記の全ての書類をご準備いただきますが、書類が量が膨大であるなどの場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月のものをご準備いただきます。

 

一時支援金の申請に必要な証拠書類等

 中小法人等個人事業主等

(事業所得)

個人事業主等

(主たる収入が雑・給与所得)

宣誓・同意書(署名入りのもの)
取引先情報一覧
確定申告書類
対象月の売上台帳等
履歴事項全部証明書  
通帳
本人確認書類 
国民健康保険証  
業務委託契約等の収入があることを示す書類  

※上記書類に関しては原則としてその原本をご準備ください。

 

一時支援金の事前確認の予約を行ってください


こはる会計事務所顧問先以外の一般のお客様の事前確認は、毎週月曜日の9:30~14:3017:00(R02.4.21変更しました)の間で行います。誠に申し訳ございませんが、受付は先着順にてさせていただきます。

一般の方のご予約は当事務所メールアドレス(info@minato-kobe.jp)又はお問合せページより、次の事項をご連絡ください。

①申請者様のお名前(個人事業主様のお名前、法人の場合は、法人名及び代表者職氏名)

②ご住所、ご連絡先(日中連絡が可能は電話番号、メールアドレス)

③ご希望の内容 事前確認のみ 又は 事前確認及び申請サポート のいずれかを明示ください。

※お急ぎの場合は、電話でのご連絡もお受けいたしますが、電話に出ることができない場合もございますので、出来る限りメールによるご連絡をお願いいたします。

※こはる会計事務所の顧問先のお客様につきましては、直接こはる会計事務所へご連絡の上、ご予約をお願いいたします。

 

当事務所での事前確認(ご面談)「無料


コロナ禍ではございますが、正確性を期すため、当事務所では、対面式でのご面談により事前確認を実施させていただきます。

マスク着用にてご来所いただきますようお願いいたします。

※こはる会計事務所の顧問先のお客様に関する確認方法については、税理士からご案内させていただきます。

 

事前確認通知番号の発行


当事務所において事前確認が完了しましたら事前確認通知番号が発行され、申請者様による申請が可能となります。

 

一時支援金の申請サポート「有料


申請サポートをご依頼のお客様は、事前確認完了後、当事務所にて申請サポートを行います。

申請手続きが完了するまで専門家がお手伝いさせていただきます。

●個人事業主様申請サポート 11,000円(税込み)

●法人様申請サポート    22,000円(税込み)

 

♠ お問合せ・お申込み


こはる会計事務所の顧問先のお客様 こはる会計事務所へご連絡ください。

上記以外の一般のお客様 登録確認機関(行政書士高見肇)が対応させていただきますので、下記までご連絡ください。

当事務所メールアドレス(info@minato-kobe.jp)又はお問合せページ

 

 

まずはお気軽にご相談ください。

電話 078-965-7000

営業時間 平日 9:00〜18:00(原則土日祝休み)

メールでのお問い合わせはこちら
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