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事業計画書作成 その3(人件費と目標売上高の考え方)

2021年2月3日

事業計画書作成 その3 

今回は、人件費と目標売上高の考え方についてお伝えします。
 

【相談内容】

事業計画書作成にあたり、人を採用した場合の人件費と目標売上高はどのように考えればよいでしょうか?

 

【回答】

人を採用した場合の人件費と目標売上高の設定は、業種ごとの売上総利益率(粗利率)及び労働分配率を参考に、人件費を支払うために必要な最低目標売上高を把握しておくことが必要です。
なお、事業主と雇用者の負担割合が労働保険料、雇用保険料、社会保険料によって異なるので注意が必要です。

■例 法人 焼肉店経営、正社員1名月額250,000円(35歳)にて採用

・人件費
月額給料       250,000円
健康保険料      13,182円(事業主負担分)
厚生年金保険料    23,790円(事業主負担分)
子ども・子育て拠出金 900円  (事業主負担分)
雇用保険料      1,500円 (事業主負担分)
合     計  289,372円

・売上総利益率(=粗利益率)
売上高           100.0%
仕入高            40.6%
売上総利益率(=粗利益率)  59.4%

・労働分配率
売上総利益         100.0%
人件費比率          57.2%

 

★1人採用するあたりの目標売上高は?

人件費    289,372円

売上総利益  505,895円 (289,372÷57.2%)

売上高    851,675円 (505,895÷59.4%)

※ポイント
正社員1人月額250,000円を雇い入れるにあたり、一人当たり損益分岐点売上高
852,000円以上の売上見込みがたてられるか検討する必要があります。

 

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兵庫県 行政手続に関する押印の見直し

2021年2月3日

兵庫県の行政手続きに関する押印の見直しについて、昨年末に兵庫県から基本方針が出されております。

既に押印廃止を実施されているものや今後実施されるものもありますが、参考にしていただければと思います。

兵庫県の行政手続きのうち、押印を求めていた県独自の手続き1,895手続きのうち、
1,866手続きで押印を廃止、国の法令に基づく1,408手続きは国の動向を踏まえ適宜見直すこととされています。

見直しが実施される兵庫県独自の手続等が、兵庫県ホームページに掲載されていますので、詳しくはご確認ください。

※押印を廃止する手続き一覧

 

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とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなす 経過措置期間(令和3年3月31日)の終了に伴う注意事項

2021年2月3日

経過措置対象となる技術者(とび・土工工事業の技術者)を営業所専任技術者として解体工事業の許可を受けている場合は、令和3年3月31日までに要件を備え、かつ変更してから2週間以内に許認庁へ有資格者区分の変更届の提出が必要です。
余裕をもって対応し、変更届を提出するようにしてください。  

変更届が未提出の場合、経過措置にて取得している解体工事業許可は取り消し処分となります!

 
 
【経過措置経過後の技術者要件】
① 解体工事業のみなし技術者の経過措置期間経過後の技術者要件
② 経過措置にかかわらず解体工事業の技術者要件を満たす資格
 
 
(参考)
国土交通省資料(登録解体工事講習実施機関など)
 
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【緊急事態宣言再発令】国による事業者向け支援一時金

2021年1月15日

緊急事態宣言に基づく飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などで、直接・間接的に影響を受ける事業者に対し支援金が支給されます。(経済産業省)

 

対象

緊急事態宣言 に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者

 

要件
緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域等 の飲食店と直接・間接の取引があること、
(農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定)
または、
②緊急事態宣言発令地域等における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定)
により、本年1月または2月の売上高が対前年比▲50%以上減少していること

支給額

法人は 40万円以内、個人事業者等 は20万円以内の額を支給
※算出方法:前年1月及び2月の事業収入-(前年同月比▲50%以上の月の事業収入×2)

詳細は経済産業省HPを参照ください。

 

お問合せ窓口 

申請サポートについては下記までご相談ください!

みなと神戸合同事務所

TEL 078-965-7000、7002   MAIL:info@minato-kobe.jp

〒651-0084 神戸市中央区磯辺通4-2-8田嶋ビル7階

緊急事態宣言による協力金の支給がされます(兵庫県)

2021年1月15日

このたびの新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じ、営業時間の短縮(以下、「時短営業」といいます。)に協力いただいた事業者に対し、協力金が支給されることになりました。

 

1.県による時短要請(神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市:令和3年1月12日(火)~13日(水))

対象者


次の(1)~(4)の要件を全て満たす事業者の方

(1) 神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市の「接待を伴う飲食店(キャバレー、スナック等)」又は「酒類の提供を行う飲食店等(バー、ナイトクラブ、カラオケ店、居酒屋等)を運営していること

(2) 通常午後9時以降も営業している対象施設が、営業時間を午前5時から午後9時までに短縮していること

(3) 時短営業の開始日が令和3年1月12日(火)もしくは翌1月13日(水)であり、終了日が同年2月7日(日)であること

※令和3年1月12日(火)~13日(水)の要請に応じられなかった店舗についても要件を満たせば、2.緊急事態宣言に基づく緊急事態措置(次項)の対象となります。

(4) 業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」を掲示していること。

 

支給額


1日あたり4万円/店舗×時短日数(最大8万円)

※定休日は時短営業日数から除きます。

※「緊急事態宣言に基づく緊急事態措置(次項)」に係る協力金に加算します。

 

 

2.緊急事態宣言に基づく緊急事態措置(県内全域:令和3年1月14日(木)~2月7日(日))

対象者


次の(1)~(4)の要件を全て満たす事業者の方

(1) 兵庫県内で食品衛生法上の飲食店営業許可、又は喫茶店営業許可を受けている飲食店を運営していること

※酒類の提供を行う飲食店限定ではありません

(2) 通常午後8時以降も営業している対象施設が、営業時間を午前5時から午後8時まで(酒類の提供は午前11時から午後7時まで)に短縮していること

(3) 令和3年1月14日(木)~2月7日(日)(県の要請期間)の全ての期間において、時短営業(休業を含む)をしていること

   ※ただし、特別な理由により1月14日(木)からの時短営業が困難な場合は、遅くとも1月18日(月)午前0時から開始して下さい。

(4) 業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」を掲示していること

 

支給額


1日あたり6万円/店舗×時短日数(最大150万円)

※定休日は時短営業日数から除きます。

 

申請に係る必要書類
① 申請書

② 運転免許証やマイナンバーカード等申請者本人確認書類(住所・氏名・生年月日が分かるもの)の写し

③ 通帳の写し(表紙と見開き1ページ目)

 

【以下、時短営業施設・営業実態が確認できる書類】
④ 確定申告書又は税務署への開業届(法人の場合は法人設立届出書)の写し

※時短営業要請期間開始日の前日までに開業した店舗が対象

⑤ 食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し

※「1月12日~13日の県による時短要請」については、飲食店営業許可のある店舗のみが対象

⑥ 従来の営業時間が分かる書類(店舗HP・ショップカード・パンフレットの写し、店内表示の写真など)

⑦ 店舗掲示又は店舗HPに掲示した時短営業告知文の写真又は写し

※店舗へ掲示する時短営業告知文の参考例

※時短営業告知文の写真等、申請に必要となる書類は、あらかじめご準備下さい。

⑧ 屋号が確認できる店舗の外観及び内観写真

⑨ 感染防止対策宣言ポスターを店頭に掲示していることが確認できる写真

 

〈1月12日~13日の時短要請に係る神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の酒類を提供する飲食店等のみ⑩も必要〉

⑩ 酒類を提供していることが分かる書類(メニュー表・お品書きの写真、酒類の納品書・請求書など)

 

支給時期・申請方法

令和3年2月8日以降
「1月12日~13日の県による時短要請」と「1月14日~2月7日の緊急事態宣言に基づく緊急事態措置」に関する申請は、一つの申請書で受付を開始

具体的な受付時期・申請方法は追って県HPに掲載

※申請は令和3年2月8日以降ですが、申請に必要となる書類や写真は、あらかじめご準備下さい。

 

お問合せ窓口 

申請サポートについては下記までお問い合わせください!

みなと神戸合同事務所

TEL 078-965-7000、7002   MAIL:info@minato-kobe.jp

〒651-0084 神戸市中央区磯辺通4-2-8田嶋ビル7階

2021年 新年明けましておめでとうございます!

2021年1月1日

迎 春

2021年 新年明けましておめでとうございます。

 

皆さまにおかれましては、お健やかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。

旧年中は皆さまより賜りました格別のご厚情に心よりお礼申し上げます。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

 

昨年は当事務所にとって、色々なことが起きた一年となりました。

ご迷惑をおかけしましたお客様にはこの場をお借りして

重ねて心よりお詫び申し上げます。

 

社会は未だコロナ禍にあり、これからも”withコロナ”の生活スタイルは続くと思われます。

この状況下で私どもが出来ること、やるべきことは何か

お客様のニーズを的確に捉え

お客様に一早く(speed)、より質の高い(quality)サービスを提供すること

当事務所の原点に立ち返っていきたいと思っております。

 

2021年丑年

丑年は新しい芽が出、成長していく年と言われています。

お客様を成功へと導くことができるよう

こういう状況下であるからこそ、焦らず着実にお客様のサポートをさせていただく所存です。

 

牛の歩みも千里

私どもはお客様のため、日々の努力を惜しみません

お客さまの未来のために

 

2021年が、皆様にとりまして、益々の御繁栄と御健勝の年でありますように、

心からお祈り申し上げまして、新年の御挨拶といたします。

  

  
2021年1月1日

みなと神戸合同事務所

代表 高見 肇

スタッフ一同

 

 

 

 

2020年 皆様に感謝

2020年12月26日

2020年も残りあと僅かとなりました。

皆さまにとって2020年はどんな一年でしたでしょうか?

 

私どもみなと神戸合同事務所は本年もお客様に寄り添い、お客様にとって最高のサービスを心掛け、お客様のご満足度を向上すべく努力をしてまいりました。

ただ、私(高見)が秋に入院・出術をし、その間、お客様には大変なご心配とご迷惑をおかけしていましました。

この間、お客様からのお心遣いを賜り、また、急なお願いにもご対応いただきました提携の士業の皆様、この場を借りまして改めてお詫びとお礼を申し上げます。

 

 

当事務所は25日をもって本年の業務を終了させていただき、新年は5日からの開始となります。

2020年一年間、お客様並びに当事務所にお力添えをいただきました皆様に心より御礼申し上げます。

 

2021年、良き新年をお迎えください!

 

 

2020年12月26日

みなと神戸合同事務所

代表 高見 肇

 

合同事務所メンバー(パートナー士業(司法書士、社労士、行政書士)募集!

2020年8月6日

私どもみなと神戸合同事務所では、新たにメンバーとなっていただける士業の方(司法書士、社労士、行政書士)を募集いたします。
私どもは、行政書士、税理士、社会保険労務士の合同事務所ですが、このたび、私どもの合同事務所内で、新たにパートナーとして現メンバーとともに活動していただける士業の方を募集いたします。

開業3年以下の方やこれから開業をお考えの士業の方を限定に次のとおり募集をいたしますので、ご連絡お待ちしております。

詳細はこちら
https://minato-kobe.jp/partner/

自筆証書遺言書の保管制度

2020年7月29日

法務局に申請することで、自筆証書遺言書が保管できる制度が2020年7月10日より始まりました。

これまでの問題点であった遺言書の紛失・改ざん等を解消することがこの制度の目的です。

 

 

 

 

 

 

(法務省HPより抜粋)

 

【保管の申請先】
いずれかの法務局管轄の遺言書保管所
・遺言者の所在地
・遺言者の本籍地
・遺言者の所有する不動産の所在地

 

♣遺言書の種類と「自筆証書遺言書」保管制度


遺言書の代表的なものが、公正証書遺言と自筆証書遺言です。
この自筆証書遺言書の保管制度の利用により、公正証書と同様に、本人による遺言書管理が不要、家庭裁判所の検認も不要となります。

  公正証書遺言 自筆証書遺言 自筆証書遺言
(保管制度利用)
メリット ・公証人の助言を受けることが可能
・紛失・改ざんのおそれなし
・自力で字を書けない方も作成可能
・いつでも作成可能
・自由度高い
・手数料かからない
・いつでも作成が可能
・自由度が高い
・法務局による書式の形式確認
デメリット ・財産の価格に応じた手数料がかかる
・その他費用発生
・代筆不可
・法令上の要件を満たしていないと紛争ももととなる
・内容不備があると同じく紛争ももととなる
・代筆不可
・内容に不備あると紛争のもととなる
・手数料が必要(保管申請・閲覧等)
原本の保管 公証役場が管理 遺言者本人が管理 法務局が管理
家庭裁判所の検認 不要 必要 不要

 

 

♣自筆証書遺言書保管制度のメリット


☑遺言書の紛失や隠匿の防止になります
☑遺言書の存在の把握が容易になります
☑他人に遺言書を見られることがありません
☑家庭裁判所の検認が不要です(速やかに手続きが進められます)

具体的には・・
〇遺言者にとってのメリット
・遺言書の紛失防止
・生存中は、遺言者以外の方による閲覧が不可能。
 ⇒遺言書の廃棄・隠匿・改ざんを防止
・保管している旨を家族に知らせることで、遺言書の存在を把握しておける。

〇相続人等にとってのメリット
・相続開始後、遺言書の内容を閲覧することが可能
・相続人の一人が照会することにより、その他の相続関係者に遺言書の存在が通知される
・遺言書の検認不要

 

 

♣自筆証書遺言書保管制度の留意点


1. 遺言書の書式が決まっている。
  A4判。様式例は法務省サイトよりダウンロード可能
2. 書式に決まりはあるが、内容については法務局による確認はされない
3. 保管申請の予約後、遺言者本人が直接遺言保管所に行くこと
4. 遺言書の保管について通知がされるのは、相続開始後、相続人等が法務局へ照会をすることで実施される(相続人全てに対して)。よって、関係相続人のいずれかの方が閲覧等しなければ、相続開始後となっても遺言書の存在が知られないままとなってしまう可能性あり。

5. 手数料を納める必要がある。

申請・請求の種別 申請・請求者 手数料
遺言書の保管の申請 遺言者 1通 3,900円
遺言書の閲覧(モニター) 遺言者、関係相続人等 1回 1,400円
遺言書の閲覧(原本) 遺言者、関係相続人等 1回 1,700円
遺言書情報証明書 関係相続人等 1通 1,400円
遺言書保管事実証明書 関係相続人等 1通 800円

 

♣問題点


前述の2、3にある通り、

・本人が直接出向いての保管申請が必要で手間がかかる
・遺言書の内容の確認まではされないため、内容が不明確な場合はトラブル発生の可能性がある

という問題点があります。

これらは、公正証書遺言を利用することにより解消されます。

 

 

♣公正証書遺書について


〇当事務所では公正証書の遺言書作成の相談から遺言の執行までをトータルでサポートいたします。
〇遺言書の作成と遺言の執行を依頼することにより、相続手続きをスムーズに実施していただくことが可能です。

以下の流れでサポートします。

1. 遺言者:公正証書、遺言書の作成
・文案作成をサポート
・対象となる財産や推定相続人・受遺者を明確化
・公証役場にて遺言書を作成

2. 相続人・受遺者:遺言の執行

・ご指定通知人の方からご逝去の通知・連絡
・速やかに遺言書の内容を相続人・受遺者へ説明
・遺言執行者として就任後、遺言書の内容に沿って相続手続き、相続人等へ報告

 

ご興味・ご関心がございましたら、当事務所へお問い合わせください。

 

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家賃支援給付金

2020年7月3日

家賃支援給付金とは

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするために支給される
地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です。

 

支給対象


以下の3つを全て満たす事業者となります。

1. 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

2. 5月~12月の売上高について、
1ヶ月で前年同月比▲50%以上 または、
連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上

3. 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

 

 

給付額


申請時の直近1ヶ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

  支払賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払賃料×2/3
個人事業者 37.5万円以下 支払賃料×2/3

 

必要書類


①賃貸借契約書等
②申請時の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類
③本人確認書類
④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

※③④は持続化給付金と同様

 

 

申請のタイミング


売上減少月の翌月~2021年1月15日までの間いつでも申請可。
なお、給付額は申請時の直近1ヶ月における支払賃料に基づき算定

 

 

個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃の場合


対象ではあるが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限る

 

 

借地の賃料は?


対象。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問わない
(例:駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料)

 

 

管理費や共益費は賃料の範囲?


賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれる。

 

 

 

お問合せ窓口 

家賃支援給付金の申請サポートは下記までお問い合わせください。

みなと神戸合同事務所  行政書士 木津尚也

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申請サポート(完全予約制

 

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