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新型コロナウイルス感染症拡大防止等への対応について 2021年4月26日以降の対応について

2021年4月26日

はじめに


新型コロナウイルス感染が兵庫県、神戸市において拡大してきており、また、兵庫県に対する緊急事態宣言が4月25日に発せられ、兵庫県から出勤者の7割削減の要請がありましたので、当事務所においては、感染拡大防止の観点から、当面の間、下記のとおり対応することといたします。お客様にはご不便をおかけすることになりますが、主旨ご理解を賜り、ご協力方よろしくお願い申し上げます。

 

みなと神戸合同事務所の対応


1.    新型コロナウイルス感染症で影響を受けるお客様への支援措置のご相談

当事務所で支援措置のご相談につき、専用の窓口を設置しております。ご相談の際は、次の担当士業までご連絡ください。

○融資などの資金繰り支援:税理士 眞鍋剛     (担当直通078-855-4601)

○支援金など      :行政書士 高見肇    (担当直通078-965-7000)

 

2.    非対面での打ち合わせ、書類のやり取り等の実施

○上記1の支援措置のご相談及び急を要する案件以外に関しましては、電話、メール等により非対面での打ち合わせを実施させていただきます。(当該案件であっても可能な場合は非対面で実施させていただきます。)また、書類のやり取りは、原則として郵便、メール等により行わせていただきます。

 

3.    打ち合わせ時等のマスク着用について

○お急ぎの案件でご面談が必要な場合は、士業・スタッフがマスクを着用させていただきます。

 

4.    補助者・事務スタッフの在宅勤務について

○在宅勤務の期間:当面の間、通常勤務の約80%を在宅勤務に切替えます。

※なお、士業においては、完全に在宅勤務とはいたしませんが、補助者・事務スタッフの在宅勤務化により、業務遂行にあたり平常よりもお時間を頂戴することになることをご了解ください。

 

5.    電話・fax・メールでのご連絡について

○電話・fax・メールについては、平常どおり使用可能ですが、補助者・事務スタッフが約80%在宅勤務となりますので、ご連絡の際は、士業の携帯電話へ直接お電話いただくか又はメールにてご連絡をいただけますと幸いです。

 

2021年4月26日 みなと神戸合同事務所

 

20210426コロナ感染防止への事務所対応(公表版)のサムネイル

国の一時支援金の事前確認の予約受付を開始いたします

2021年4月9日

【ご案内】

大変多くの方にお申込みいただいており、5月7日16:30時点において、全ての枠の受付を終了させていただきます。

なお、キャンセル等により枠が空いた場合には、本ページにてご案内をさせていただきます。

5月10日(月)受付終了

5月17日(月)受付終了

5月24日(月)受付終了

5月31日(月)受付終了

 

 

国の一時支援金の事前確認の予約受付を開始いたします!


令和3年3月8日より受付が開始されています国の一時支援金について、令和3年4月12日(月)から当事務所においても事前確認手続きを開始させていただくことになりましたのでお知らせいたします。

当事務所での事前確認手続きは「無料」となります。

 

事前確認を担当させていただく専門家


●こはる会計事務所と顧問契約を締結いただいている事業者様

→税理士眞鍋(認定支援機関)が担当させていただきます。

●上記以外のお客様(お取引のないお客様を含む)

→行政書士高見(登録確認機関)が担当させていただきます。

 

事前確認手続きの流れ


①お客様にて一時支援金事務局のホームページにて次の作業を行ってください。

「STEP0」:制度概要、申請の流れなどをご確認ください。

「STEP1」:アカウントの申請・登録にて仮登録を行い、申請IDを取得してください。

②申請に必要な書類等をご準備ください。

ア 本人確認書類(個人事業主様、法人代表者様)※1

イ 履歴事項全部証明書(法人のみ)

ウ 収受印のある2019年1~3月及び2020年1~3月までをその期間内に含むもの以降の全ての確定申告書(控)※2

エ 2019年1月~2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)

オ 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳(事業の取引がわかる全てのページ)

カ 代表者又は個人事業主等本人が自署した「宣誓・同意書」(原本)

宣誓・同意書のダウンロードはこちら

※1:運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、住民票及びパスポート、住民票+各種健康保険証のいずれか原本をご準備ください。

※2:電子申告の場合は、電子申告が完了した旨の受信通知。個人事業主様においては収受印も電子申告受信通知もない場合は、その年度の納税証明書(その2所得金額用)をご準備ください。また、それらのいずれもない場合は課税証明書又は非課税証明書をご準備ください。なお、2020年新規創業の場合は開業以降の当該書類をご準備ください。個人事業主様で確定申告義務のない場合その他相当の事由がある場合、住民税の申告書の控えをご準備ください。

※3:原則として上記の全ての書類をご準備いただきますが、書類が量が膨大であるなどの場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月のものをご準備いただきます。

 

一時支援金の申請に必要な証拠書類等

 中小法人等個人事業主等

(事業所得)

個人事業主等

(主たる収入が雑・給与所得)

宣誓・同意書(署名入りのもの)
取引先情報一覧
確定申告書類
対象月の売上台帳等
履歴事項全部証明書  
通帳
本人確認書類 
国民健康保険証  
業務委託契約等の収入があることを示す書類  

※上記書類に関しては原則としてその原本をご準備ください。

 

一時支援金の事前確認の予約を行ってください


こはる会計事務所顧問先以外の一般のお客様の事前確認は、毎週月曜日の9:30~14:3017:00(R02.4.21変更しました)の間で行います。誠に申し訳ございませんが、受付は先着順にてさせていただきます。

一般の方のご予約は当事務所メールアドレス(info@minato-kobe.jp)又はお問合せページより、次の事項をご連絡ください。

①申請者様のお名前(個人事業主様のお名前、法人の場合は、法人名及び代表者職氏名)

②ご住所、ご連絡先(日中連絡が可能は電話番号、メールアドレス)

③ご希望の内容 事前確認のみ 又は 事前確認及び申請サポート のいずれかを明示ください。

※お急ぎの場合は、電話でのご連絡もお受けいたしますが、電話に出ることができない場合もございますので、出来る限りメールによるご連絡をお願いいたします。

※こはる会計事務所の顧問先のお客様につきましては、直接こはる会計事務所へご連絡の上、ご予約をお願いいたします。

 

当事務所での事前確認(ご面談)「無料


コロナ禍ではございますが、正確性を期すため、当事務所では、対面式でのご面談により事前確認を実施させていただきます。

マスク着用にてご来所いただきますようお願いいたします。

※こはる会計事務所の顧問先のお客様に関する確認方法については、税理士からご案内させていただきます。

 

事前確認通知番号の発行


当事務所において事前確認が完了しましたら事前確認通知番号が発行され、申請者様による申請が可能となります。

 

一時支援金の申請サポート「有料


申請サポートをご依頼のお客様は、事前確認完了後、当事務所にて申請サポートを行います。

申請手続きが完了するまで専門家がお手伝いさせていただきます。

●個人事業主様申請サポート 11,000円(税込み)

●法人様申請サポート    22,000円(税込み)

 

♠ お問合せ・お申込み


こはる会計事務所の顧問先のお客様 こはる会計事務所へご連絡ください。

上記以外の一般のお客様 登録確認機関(行政書士高見肇)が対応させていただきますので、下記までご連絡ください。

当事務所メールアドレス(info@minato-kobe.jp)又はお問合せページ

 

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止等への対応について 2021年4月7日以降の対応について

2021年4月8日

はじめに


新型コロナウイルス感染が兵庫県、神戸市において拡大してきており、また、兵庫県に対するまん延防止等重点措置が4月5日に適用されたことに鑑み、当事務所においては、感染拡大防止の観点から、当面の間、下記のとおり対応することといたします。お客様にはご不便をおかけすることになりますが、主旨ご理解を賜り、ご協力方よろしくお願い申し上げます。

 

みなと神戸合同事務所の対応


1.    新型コロナウイルス感染症で影響を受けるお客様への支援措置のご相談

当事務所で支援措置のご相談につき、専用の窓口を設置しております。ご相談の際は、次の担当士業までご連絡ください。

○融資などの資金繰り支援:税理士 眞鍋剛     (担当直通078-855-4601)

○支援金など      :行政書士 高見肇    (担当直通078-965-7000)

 

2.    非対面での打ち合わせ、書類のやり取り等の実施

○上記1の支援措置のご相談及び急を要する案件以外に関しましては、電話、メール等により非対面での打ち合わせを実施させていただきます。(当該案件であっても可能な場合は非対面で実施させていただきます。)また、書類のやり取りは、原則として郵便、メール等により行わせていただきます。

 

3.    打ち合わせ時等のマスク着用について

○お急ぎの案件でご面談が必要な場合は、士業・スタッフがマスクを着用させていただきます。

 

4.    事務スタッフの在宅勤務について

○在宅勤務の期間:当面の間、通常勤務の約50%~80%を在宅勤務に切替えます。

※なお、士業においては、完全に在宅勤務とはいたしませんが、事務スタッフの在宅勤務化により、業務遂行にあたり平常よりもお時間を頂戴することになることをご了解ください。

 

5.    電話・fax・メールでのご連絡について

○電話・fax・メールについては、平常どおり使用可能ですが、事務スタッフが約50%在宅勤務となりますので、ご連絡の際は、士業の携帯電話へ直接お電話いただくか又はメールにてご連絡をいただけますと幸いです。

 

2021年4月7日 みなと神戸合同事務所

 

20210407コロナ感染防止への事務所対応(公表版)のサムネイル

解体工事業の技術者とみなすこととする 経過措置期間の延長について

2021年3月31日

とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置期間が、
令和3年6月30日まで(改正前は令和3年3月31日)延長されることとなりました。

経過措置対象となる技術者を営業所専任技術者として解体工事業の許可を受けている場合は、
令和3年6月30日までに解体工事業許可における技術者要件を満たす営業所専任技術者を備
えた上で、その変更から2週間以内に有資格者区分の変更届を、許可を受けた行政庁(各地方
整備局または都道府県庁)に提出する必要があります。

また、解体工事業許可における技術者要件を満たした者の配置ができない等の理由により解体
工事業の許可を廃業する場合にも、変更等の届出または廃業等の届出の提出が必要となります。
これらの届出が未提出の場合、経過措置により取得している解体工事業許可は取消し処分とな
り得るのでご注意ください。詳細につきましては、許可を受けた行政庁にお問い合わせをお願
いします。

 

◎「登録解体工事講習」実施機関の案内
経過措置対象となる技術者が、令和3年7月1日以降、解体工事業の営業所専任技術者、監理
技術者、主任技術者になるためには、登録解体工事講習の受講または解体工事業の実務経験
(1年以上)のどちらかが必要です。登録解体工事講習の受講等に関するご質問は、下記の
実施機関へお問い合わせください。

登録番号1号
公益社団法人 全国解体工事業団体連合会
TEL:03-3555-2196 

登録番号2号
一般財団法人 全国建設研修センター
TEL:042-300-1743 

 

 

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「総額表示」の義務付け

2021年3月17日

令和3年4月1日より税込価格の表示が義務付けられます

総額表示義務の特例として、平成25年10月1日から令和3年3月31日までの間、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じていれば税込価格を表示することを要しないこととされています。これにより、総額表示義務の対象となる表示であっても、誤認防止措置を講じていれば、税抜価格のみの表示などを行うことができていました。

特例の期限到来により令和3年4月1日より税込価格の表示が義務付けられることになります。

 

総額表示とは


消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額(地方消費税額を含みます。)を含めた価格を表示することをいいます。

総額表示の対象となる取引


不特定かつ多数の者に対する値札や店内掲示、チラシあるいは商品カタログにおいて、「あらかじめ」価格を表示する場合を対象とされます。
事業者間での取引は総額表示義務の対象とはなりません(=見積書、契約書、請求書等については、総額表示義務の対象とはなりません。)

例えば、次に掲げるような表示が「総額表示」に該当します(例示の取引は標準税率10%が適用されるものとして記載しています。)。

  • 11,000円
  • 11,000円(税込)
  • 11,000円(税抜価格10,000円)
  • 11,000円(うち消費税額等1,000円)

11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)

[ポイント]
支払総額である「11,000円」さえ表示されていればよく、「消費税額等」や「税抜価格」が表示されていても構いません。

例えば、「10,000円(税込11,000円)」とされた表示も、消費税額を含んだ価格が明瞭に表示されていれば、「総額表示」に該当します。なお、総額表示に伴い税込価格の設定を行う場合において、1円未満の端数が生じるときには、その端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法により処理しても差し支えありません。

価格表示を表示していない場合


総額表示が義務付けられるのは、あらかじめ取引価格を表示している場合であり、価格表示がされていない場合にまで価格表示を強制するものではありません。

 

 

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緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

2021年2月26日

2021年1月実施の緊急事態宣言により、売上が50%以上減少した中小法人及び個人事業主に緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金が給付されます。

 

給付額


前年又は前々年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3か月

※対象期間:1月~3月、対象月:対象期間から任意に選択した月

 

上限


中小法人等60万円  個人事業者等30万円

 

対象


緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響(※)を受けた事業者
(飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要。申請時の提出は不要だが求められる場合もあり)

●2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者

 

飲食店時短営業又は外出自粛等の影響とは、緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の  発令地域(以下「宣言地域」という。)の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言  地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことを指します。

都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません。

 

申請方法


2019年及び2020年の両方の確定申告書が必要です。申請をご検討の方は適正な確定申告を行ってください

A. 登録確認機関において、事前の確認を受ける。
(=申請予定者が、①事業を実施しているのか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等の確認)


B. 事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認されたら、
 一時支援金事務局が今後設置する申請用のWEBページから申請

Aの事前確認には下記の書類が必要
①事業の実施 :2019年及び2020年の確定申告書
2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等
本人確認書類(個人事業者)や登記事項証明書(中小法人)等
②給付対象の理解:宣誓・同意書 ※電話での確認を行う場合は、手元に準備。

 

詳細は経済産業省HPをご確認ください。→概要(R3.2.24更新)

 

お問合せ窓口 

申請サポートについては下記までご相談ください!

みなと神戸合同事務所

TEL 078-965-7000、7002   MAIL:info@minato-kobe.jp

〒651-0084 神戸市中央区磯辺通4-2-8田嶋ビル7階

事業計画書作成 その3(人件費と目標売上高の考え方)

2021年2月3日

事業計画書作成 その3 

今回は、人件費と目標売上高の考え方についてお伝えします。
 

【相談内容】

事業計画書作成にあたり、人を採用した場合の人件費と目標売上高はどのように考えればよいでしょうか?

 

【回答】

人を採用した場合の人件費と目標売上高の設定は、業種ごとの売上総利益率(粗利率)及び労働分配率を参考に、人件費を支払うために必要な最低目標売上高を把握しておくことが必要です。
なお、事業主と雇用者の負担割合が労働保険料、雇用保険料、社会保険料によって異なるので注意が必要です。

■例 法人 焼肉店経営、正社員1名月額250,000円(35歳)にて採用

・人件費
月額給料       250,000円
健康保険料      13,182円(事業主負担分)
厚生年金保険料    23,790円(事業主負担分)
子ども・子育て拠出金 900円  (事業主負担分)
雇用保険料      1,500円 (事業主負担分)
合     計  289,372円

・売上総利益率(=粗利益率)
売上高           100.0%
仕入高            40.6%
売上総利益率(=粗利益率)  59.4%

・労働分配率
売上総利益         100.0%
人件費比率          57.2%

 

★1人採用するあたりの目標売上高は?

人件費    289,372円

売上総利益  505,895円 (289,372÷57.2%)

売上高    851,675円 (505,895÷59.4%)

※ポイント
正社員1人月額250,000円を雇い入れるにあたり、一人当たり損益分岐点売上高
852,000円以上の売上見込みがたてられるか検討する必要があります。

 

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兵庫県 行政手続に関する押印の見直し

2021年2月3日

兵庫県の行政手続きに関する押印の見直しについて、昨年末に兵庫県から基本方針が出されております。

既に押印廃止を実施されているものや今後実施されるものもありますが、参考にしていただければと思います。

兵庫県の行政手続きのうち、押印を求めていた県独自の手続き1,895手続きのうち、
1,866手続きで押印を廃止、国の法令に基づく1,408手続きは国の動向を踏まえ適宜見直すこととされています。

見直しが実施される兵庫県独自の手続等が、兵庫県ホームページに掲載されていますので、詳しくはご確認ください。

※押印を廃止する手続き一覧

 

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とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなす 経過措置期間(令和3年3月31日)の終了に伴う注意事項

2021年2月3日

経過措置対象となる技術者(とび・土工工事業の技術者)を営業所専任技術者として解体工事業の許可を受けている場合は、令和3年3月31日までに要件を備え、かつ変更してから2週間以内に許認庁へ有資格者区分の変更届の提出が必要です。
余裕をもって対応し、変更届を提出するようにしてください。  

変更届が未提出の場合、経過措置にて取得している解体工事業許可は取り消し処分となります!

 
 
【経過措置経過後の技術者要件】
① 解体工事業のみなし技術者の経過措置期間経過後の技術者要件
② 経過措置にかかわらず解体工事業の技術者要件を満たす資格
 
 
(参考)
国土交通省資料(登録解体工事講習実施機関など)
 
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【緊急事態宣言再発令】国による事業者向け支援一時金

2021年1月15日

緊急事態宣言に基づく飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などで、直接・間接的に影響を受ける事業者に対し支援金が支給されます。(経済産業省)

 

対象

緊急事態宣言 に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者

 

要件
緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域等 の飲食店と直接・間接の取引があること、
(農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定)
または、
②緊急事態宣言発令地域等における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定)
により、本年1月または2月の売上高が対前年比▲50%以上減少していること

支給額

法人は 40万円以内、個人事業者等 は20万円以内の額を支給
※算出方法:前年1月及び2月の事業収入-(前年同月比▲50%以上の月の事業収入×2)

詳細は経済産業省HPを参照ください。

 

お問合せ窓口 

申請サポートについては下記までご相談ください!

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TEL 078-965-7000、7002   MAIL:info@minato-kobe.jp

〒651-0084 神戸市中央区磯辺通4-2-8田嶋ビル7階

まずはお気軽にご相談ください。

電話 078-965-7000

営業時間 平日 9:00〜18:00(原則土日祝休み)

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