各種許認可申請

各種許認可申請に強い行政書士がサポートいたします。

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電気工事業者登録申請

電気工事業の登録申請をサポートします。
電気工事業を営もうとする場合は、電気工事業の登録、通知又は届出をしなければなりません。
また、建設業許可を有している建設業者で、電気工事業を開始したときは、遅滞なく届出をしなければなりません。

 

 

電気工事業登録申請


登録しないと電気工事業を営むことができません!

電気工事業を営もうとする場合は、電気工事業の登録、通知又は届出をしなければなりません。
また、建設業許可を有している建設業者で、電気工事業を開始したときは、遅滞なく届出をしなければなりません。
電気工事業の登録の有効期間が5年です。期限までに更新の手続きを行わなければ登録は無効となります。

 

 

 

 

電気工事業登録に必要な手続き


【建設業許可を有しない場合】

☑ 一般用電気工作物の電気工事のみ

        >>> 登録電気工事業者登録申請

☑ 一般用電気工作物及び自家用電気工作物の電気工事を営む場合

         >>> 登録電気工事業者登録申請

☑ 自家用電気工作物の電気工事のみを営む場合

         >>> 電気工事業者開始通知

 

【建設業許可を有する場合】

☑ 一般用電気工作物の電気工事のみ

        >>> 電気工事業開始届出

☑ 一般用電気工作物及び自家用電気工作物の電気工事を営む場合

        >>> 電気工事業開始届出

☑ 自家用電気工作物の電気工事のみを営む場合

        >>> 電気工事業開始通知

 

 

 

電気工事業登録の申請先


一つの都道府県内にのみ営業所がある場合

        >>> 都道府県知事

二つ以上の都道府県に営業所がある場合

  >>> 一つ産業保安監督部の区域内の場合 

                    >>> 産業保安監督部長

  >>> 二つ以上の産業保安監督部の区域にまたがる場合

                    >>> 経済産業大臣

 

 

電気工事業登録申請の費用


 申請等手数料行政書士報酬
電気工事業登録申請22,00055,00077,000

 

 

産業廃棄物収集運搬業許可申請

産廃収集運搬業許可申請をサポートします

産業廃棄物の収集運搬に必要な許可申請をサポートします。
産業廃棄物の収集運搬を他人から委託を受けて業として行おうとする場合、業として行おうとする区域を管轄する都道府県知事又は政令市等市長の許可を受けなければなりません。

産業廃棄物収集運搬業許可の有効期間、申請先

許可の有効期間は5年
産業廃棄物収集運搬業許可の有効期間は5年とされており、期限までに更新の手続きを行わなければ、許可は失効してしまいます。
申請は積む場所及び降ろす場所の両方が必要
許可は、産業廃棄物を積む場所及び降ろす場所の両方の許可が必要となります。

 

産廃収集運搬業許可申請の費用

 申請等手数料行政書士報酬
産業廃棄物収集運搬業

許可申請

81,000110,000191,000

 

 

解体工事業登録申請

解体工事業登録申請をサポートします


建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録申請をサポートします。
解体工事業を営もうとする場合は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可を受けた者を除いて、いわゆる「建設リサイクル法」により、解体工事業の登録を受けることが必要です。
なお、建設業の「解体業」の許可をお持ちの場合は、解体工事業の登録を受ける必要はありません。

 

 

解体工事業登録の有効期間、申請先


登録の有効期間は5年
解体工事業の登録の有効期間は5年とされており、期限までに更新の手続きを行わなければ、登録は無効となってしまいます。
申請先は主たる事務所がある都道府県知事
登録の申請先は、主たる事務所のある都道府県知事となります。

 

解体工事業登録申請の費用

 申請等手数料行政書士報酬
解体工事業登録申請33,00055,00088,000

 

 

 

 

 

主な料金

 申請等手数料行政書士報酬
電気工事業登録申請22,000円55,000円77,000円
解体工事業登録申請33,000円55,000円88,000円
宅建業免許申請33,000円110,000円143,000円
産廃収集運搬業許可申請81,000円110,000円191,000円
飲食店営業許可申請16,000円33,000円49,000円

私がサポートいたします。

行政書士 高見 肇

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行政書士 高見 肇

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