SUPPORT SERVICE

主なサービス

各種許認可申請サポート

各種許認可申請に強い行政書士がサポートいたします。

サポート業務

電気工事業者登録申請
電気工事業の登録申請をサポートします。

電気工事業を営む場合

必要な手続き

解体工事業登録申請
建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録申請をサポートします。

解体工事業の登録について

登録の有効期間、申請先

宅建業免許申請
宅地建物取引業免許の申請をサポートします。

宅地建物取引業とは

免許の区分、有効期間

産業廃棄物収集運搬業許可申請
産業廃棄物の収集運搬に必要な許可申請をサポートします。

産業廃棄物収集運搬業の許可が必要な場合

許可の期限

飲食店営業許可申請
食品衛生法に基づく飲食店営業許可申請をサポートします。

飲食店営業の許可が必要な場合

手続きの流れ

主な料金

  申請等手数料 行政書士報酬
電気工事業登録申請 22,000円 50,000円 72,000円
解体工事業登録申請 33,000円 50,000円 83,000円
宅建業免許申請 33,000円 100,000円 133,000円
産廃収集運搬業許可申請 81,000円 100,000円 181,000円
飲食店営業許可申請 16,000円 30,000円 46,000円

(参考)

電気工事業者登録申請

電気工事業を営む場合

電気工事業を営もうとする場合は、電気工事業の登録、通知又は届出をしなければなりません。

また、建設業許可を有している建設業者で、電気工事業を開始したときは、遅滞なく届出をしなければなりません。

電気工事業の登録の有効期間が5年です。期限までに更新の手続きを行わなければ登録は無効となります。

 

必要な手続き

【建設業許可を有する場合】

  • 一般用電気工作物の電気工事のみ、又は一般用電気工作物及び自家用電気工作物の電気工事を営む場合(みなし登録電気工事業者)・・・電気工事業開始届出書
  • 自家用電気工作物の電気工事のみを営む場合(みなし通知電気工事業者)・・・電気工事業開始通知書

 

【建設業許可を有しない場合】

  • 一般用電気工作物の電気工事のみ、又は一般用電気工作物及び自家用電気工作物の電気工事を営む場合(登録電気工事業者)・・・登録電気工事業者登録申請書
  • 自家用電気工作物の電気工事のみを営む場合(通知電気工事業者)・・・電気工事業者開始通知書

 

【申請書等の提出先】

  • 一つの都道府県内にのみ営業所がある場合・・・都道府県知事
  • 二つ以上の都道府県に営業所がある場合

    ・・・一つ産業保安監督部の区域内の場合 ⇒産業保安監督部長

    ・・・二つ以上の産業保安監督部の区域にまたがる場合 ⇒経済産業大臣

 

解体工事業登録申請

解体工事業の登録について

解体工事業を営もうとする場合は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可を受けた者を除いて、いわゆる「建設リサイクル法」により、解体工事業の登録を受けることが必要です。

なお、建設業法の改正に伴う経過措置により、平成28年6月1日時点で「とび・土工工事業」の許可を有し、解体工事業を営んでいる建設業者については、平成31年5月31日までの3年間は解体工事業の許可を受けなくても引き続き解体工事業を営むことができるとされています。(この経過措置が適用となる建設業者については、解体工事業の登録は不要です。)

 

登録の有効期間、申請先

【登録の有効期間】

解体工事業の登録の有効期間は5年とされており、期限までに更新の手続きを行わなければ、登録は無効となってしまいます。

 

【申請先】

登録の申請先は、主たる事務所のある都道府県知事となります。

 

宅地建物取引業(宅建業)免許申請

宅地建物取引業とは

宅地建物取引業(宅建業)とは、宅地又は建物について次に掲げる行為を業として行うものをいいます。

・宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと。

・宅地又は建物について他人が売買、交換又は貸借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うこと

 

免許の区分、有効期間

【免許の区分】

・営業する事務所が一つの都道府県内にのみある場合・・・都道府県知事免許

・営業する事務所が二つ以上の都道府県にある場合・・・国土交通大臣免許

 

【免許の有効期間】

 5年

(注)期間満了前30日までに免許の更新手続きをしなければ、免許は失効してしまいます。

 

産業廃棄物収集運搬業許可申請

産業廃棄物収集運搬業の許可が必要な場合

産業廃棄物の収集運搬を他人から委託を受けて業として行おうとする場合、業として行おうとする区域を管轄する都道府県知事又は政令市等市長の許可を受けなければなりません。

許可は産業廃棄物を積む場所及び降ろす場所の両方の許可が必要となります。

 

許可の期限

・新規申請 ・・・受付日から3週間

・更新申請 ・・・受付日から2週間

 

 

飲食店営業許可申請

飲食店営業の許可が必要な場合

食品衛生法で定められた34業種(飲食店営業、魚介類販売業、乳類販売業など)の営業を行う場合は、店舗の所在地を管轄する保健所の許可が必要となります。

 

手続きの流れ

1.事前協議 ・・・施設設置場所や施設の基準など基本的な要件に関しての事前協議

2.許可申請 ・・・開店予定の2週間前までには申請を完了させる必要があります。

3.施設の検査 ・・・保健所の職員による現場の検査が行われます。

4.許可証の交付 ・・・検査に合格すれば許可証が交付されます。

私がサポートいたします。

行政書士 高見 肇

まずはお気軽にご相談ください。

行政書士 高見 肇

電話 078-965-7000 (直通)

平日 9:00〜18:00(原則土日祝休み)

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