建設業許可申請サポート

建設業許可申請

建設業許可申請（新規）はもちろんのこと、建設業許可申請（更新）、建設業許可申請（業種追加）、決算変更届、経営事項審査（経審）、入札参加資格審査申請など、建設業許可に関することは全て対応しております。
神戸の建設業許可申請はみなと神戸合同事務所の建設業許可専門の行政書士にお任せください。

建設業許可の基本

建設業許可申請（更新申請）

建設業許可の有効期間は”５年”です！更新をお忘れなく！

建設業許可は、許可日から５年間有効となります。
したがって、5年を経過する前までに建設業許可の更新申請をしなければ、建設業許可は失効してしまいます。
みなと神戸合同事務所では、許可期限の数ヶ月前からお客様へご案内し、1ヶ月前までには更新申請の手続きを完了させるよう努めております。
”どこからも案内がなく期限を忘れてしまっていた”
”業種追加したため古い許可期限を忘れてしまっていた”
このようなことにならないようみなと神戸合同事務所では適宜お客様にご案内をさせていただいております。

建設業許可　更新申請

決算変更届（全国対応サービスあり）

決算変更届は決算終了後４か月が期限です！

建設業許可を受けた場合、毎事業年度が終了した後、4ヶ月以内に決算変更届を作成・提出しなければなりません。
みなと神戸合同事務所では、毎事業年度が終了する毎にお客様にご連絡の上、速やかに決算変更届を作成・提出させていただくよう努めております。
（建設業許可の更新申請時に、未提出の決算変更届を数年間分まとめて提出されておられるお客様も見受けられますが、数年間分の作成には時間を要し、資料収集も大変です。書類紛失等で、許可期限に間に合わなくなる恐れもあります。）

また、みなと神戸合同事務所では、神戸のみならず全国のお客様を対象に決算変更届を作成させていただいております。
詳細は下記「全国対応ｻｰﾋﾞｽとは？」を参照ください。

全国対応サービスとは？

決算変更届

経営事項審査（経審）・入札参加資格審査申請

公共工事への入札参加には経審が必要です！

経営事項審査（経審）とは、建設業許可業者について、経営規模、経営状況、技術力、社会性の4つの項目を分析・審査し、その結果を数値で表すものです。
国、地方公共団体等の発注するいわゆる公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査（経審）を受けなければなりません。
民間工事でも取引先の経営状況等を確認するために、経営事項審査（経審）の結果を用いることがあります。
公共工事への入札、経営事項審査（経審）の受審をお考えの建設業者様はぜひ、みなと神戸合同事務所へご相談ください。

建設業許可　変更届（役員、資本金、営業所、経管、専技など）

許可内容に変更が生じた場合は変更届の提出が必要です！

建設業許可で届け出た事項に変更が生じた場合は、法令で定められた期間内に定められた様式による届出が必要です。
取締役、資本金、営業所所在地などの変更、経営業務管理責任者や専任技術者の交代、欠如があったときなどが該当します。
長期間にわたり届出を怠ったり、事実と異なった届出を行うと、思わぬ処分(6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金）を受けることがありますので、注意が必要です。
みなと神戸合同事務所では、お客様との情報共有を密にさせていただき、これらの建設業許可・変更届も遅滞ないよう提出させていただくよう努めております。

格安・決算変更届作成サービス～全国対応～

当事務所では神戸、兵庫、大阪以外の全国のお客様向けに「決算変更届作成サービス」を提供しております。

♣次のようなお客様に最適なサービスです！

• 決算書など決算関係書類及び工事実績書類をご送付いただくだけで簡単に決算変更届を作成させていただきます。
• 届出事項に変更が生じてる場合は、変更届も合わせて作成させていただきます。
•  

♣格安 決算変更届作成サービスの流れ

♦格安 決算変更届作成サービスのご注意点

格安 決算変更届作成サービスは次のお客様を対象とさせていただいておりますので、あらかじめご了承ください。

☑ 都道府県知事許可のお客様

☑ 経営事項審査を受審されないお客様

☑ 決算書の消費税処理と同じ処理で作成するお客様

（税込みを税抜き決算への変更処理不可）

☑ 納税証明書の取得、都道府県への提出をご自信で行っていただくお客様

☑ 兼業有の場合、売上高などにつき建設業と兼業の区分が処理されているお客様

できる限りお客様のご要望をお聞きいたしますので、決算変更届について小さなことでもお問い合わせください。

（その他ご参考）

建設業許可の基本

こちらでは建設業許可の基本的な内容についてご案内します。

・建設業を営む場合は、一部の軽微な建設工事を除き、建設業許可が必要となります。

・建設業許可は、国土交通大臣又は都道府県知事により行われ、一般建設業・特定建設業という種類の異なる許可のいずれかを、請け負おうとする建設工事に対応する業種(28種類)ごとに取得しなければなりません。

建設業許可の種類

【大臣許可・知事許可の区分】

【一般建設業許可・特定建設業許可の区分】

（注）「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所を指します。したがって、常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対して、請負契約に関する指揮監督を行う等、建設工事に係る営業に実質的に関与する場合には、営業所に該当することとなります。

建設業許可の許可業種

• 土木一式・建築一式工事

工事の実施工を想定している他の27種類の専門工事とは異なり、大規模又は施工内容が複雑が工事を原則として元請業者の立場で総合的に　マネジメントする事業者向けの建設業許可です。

• 27種類の専門工事

大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事

（注意）平成28年6月から「解体工事」が新設されています。

建設許可の要件

建設業許可を取得するためには、次に掲げる要件を満たすことが必要です。

• 　常勤役員(個人事業者の場合は当該個人又は支配人）のうちの1名が、【経営業務の管理責任者】としての経験を有する者であること。
• 　営業所ごとに【専任の技術者】を配置していること。
• 　請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
• 　過去において一定の法令の規定等に違反していないこと。
• 　暴力団関係企業等、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者でないこと。

【経営業務の管理責任者】

【経営業務の管理責任者とは】

• 営業取引上、対外的に責任を有する地位にある者で、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有し、その経験が建設業許可を受けようとする工事業種で5年以上（他の業種では6年以上）ある者
• 対外的に責任を有する地位にある者とは、法人の役員、個人の事業主、または支配人（支配人登記をされている場合に限る）あるいは建設業法施行令第3条に規定する使用人をいいます。

【経営業務の管理責任者の要件】

※経営業務の管理責任者としての経験は、法人の役員だけではなく、個人事業主、支配人、政令第3条の使用人の経験をそれぞれ合算した期間が、同一業種にあっては5年以上あればよいとされています。

（例）同一業種で、個人事業主として3年間経営した後、法人成りして役員として2年間を経過すれば、経営業務の管理責任者の要件を満たすことになります。

【営業所の専任技術者】

【専任技術者とは】

専任技術者とは、その営業所に常勤して専らその業務に従事する者をいいます。建設業許可を受けて営業しようとする場合、その営業所ごとに必ず1名の専任の技術者を置く必要があります。

【専任技術者の許可基準】

(*）専任技術者となり得る国家資格等については、当事務所へお問い合わせください。

【財産的基礎又は金銭的信用】

建設工事の請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していることが必要です。

【欠　格　要　件】

• 建設業許可申請書若しくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき
• 法人にあってはその法人の役員、個人にあってはその法人、その他令第3条の使用人（支配人・支店長・営業所長等）が、法第8条の規定に該当しているとき

建設業許可　更新申請

【建設業許可の有効期間】

建設業許可の有効期間が、許可のあった日から5年目の許可日の前日をもって満了します。建設業許可の有効期間の末日が行政庁の休日(土日祝など）であってもその日をもって満了します。

【引き続き建設業許可を受けて建設業を営む場合】

• 引き続き、建設業許可を受けて建設業を営む場合は、建設業許可の有効期間が満了する30日前までに建設業許可の更新申請を行わなければなりません。
• 建設業許可の更新申請を行わない場合は、期間の満了とともに建設業許可は効力を失います。
• なお、建設業許可の更新申請を行っていれば、有効期間の満了後であっても許可又は不許可の処分があるまでは、従前の許可が有効となります。

【決算変更届や必要な変更届が未提出のままの場合】

• この場合、更新はできません。建設業許可の更新申請にあたっては、許可後の決算変更届や必要な変更届が提出されていない状態では、建設業許可を更新することができません。
• 更新申請時にまとめて提出をされている方もおられますが、5年間分を遡って書類を集めたり、届出事項の変更を確認したり、書類の作成そのものにも多くの時間を要することになりますので、それらの変更届は決められた期限内に提出するようにしましょう。

【建設業許可・更新申請の受付期間】

建設業許可の更新申請は、次の期間で行うことができます。

（注）知事許可の受付開始時期については、都道府県によって取扱が異なる場合がありますので、事前に確認が必要です。

決算変更届

決算変更届を提出しないとどうなるか？

〇決算変更届は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出しなければなりません。

〇決算変更届が提出されていない状態では、業種追加、更新などの建設業許可申請を行うことができません。

〇6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあります。

〇都道府県によっては、定められた期限内に決算変更届を提出しなければ「始末書」の提出を求められることがあります。

〇提出された決算変更届は誰でも閲覧可能です（一部除く）。提出されていないということで、営業活動がなされていないと見られると信用力の低下にも繋がりかねません。

【建設業法の規定】

 　（変更等の届出）

　第十一条　１項（略）

　2　許可に係る建設業者は、毎事業年度終了後における第六条第一項第一号及び第二号に掲げる書類その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後四月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

　（罰則）

　第五十条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

　一　略

　二　第十一条第一項から第四項まで(・・略・・)の規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出した者

建設業許可・変更届が必要な事項と制限

・建設業許可申請で届け出た事項に変更が生じた場合には速やかに変更届の提出が必要です。

・変更事項によって、提出期限が30日以内のものと2週間以内のものがありますので、注意が必要です。

・変更届が必要な事項とその提出期限については、下表のとおりです。

【変更後30日以内に届出が必要な事項】

【変更後2週間以内に届出が必要な事項】

経営事項審査

経営事項審査の審査項目

・経営事項審査は、経営状況、経営規模、技術力、社会性の4つの項目について下表に示す内容を分析・審査されます。

・先に、経営状況について、指定の分析機関で分析を受け、その結果を付して、地方整備局又は都道府県により経営規模等他の項目の審査を受ける2段階審査となっています。

経営事項審査の分析・審査機関

・経営事項審査は、審査項目により分析・審査機関が異なります。

・経営状況(Y点)は、他の審査項目の審査よりも先に、経営状況分析機関（国土交通省に登録された第三者機関）に対し、分析申請を行います。

・その他の項目については、経営状況の分析結果を添えて、建設業許可を受けている地方整備局又は都道府県に対して審査申請を行います。

経営事項審査結果の有効期間

・経営事項審査は、事業年度末日を基準として審査されるため、毎事業年度終了後に受ける必要があります。

・経営事項審査結果の有効期間は、事業年度終了日から1年7ヶ月とされています。したがって、事業年度終了後速やかに経営事項審査を受けておく必要があります。

・また、経営事項審査は、受けようとする審査基準日（事業年度末日）の翌年度の審査基準日（翌事業年度末日）の前日までしか受けることができません。

　　（例）3月31日決算の会社は、遅くとも翌年3月30日までに経営事項審査を受けないといけません。

・経営事項審査結果の有効期間満了までに次の審査結果通知書が届いていない場合は、審査結果通知書が届くまでの間、入札に参加することができなくなりますので注意が必要です。

経営事項審査の手続きの流れ

・経営事項審査は、建設業許可を受けている全ての業種について受けることも、その内の一部について受けることもどちらも可能です。

・兵庫県の場合は、経営事項審査は、窓口にて対面で申請書類及び確認書類のチェックが行われます。審査日は事前予約制となっていますので、あらかじめ審査希望日を申込む（往復ハガキによる申込み）必要がありますので、決算変更届や経営状況分析申請の準備と合わせて早めの準備が必要です。

・経営事項審査の手続きの流れは次のとおりです。

入札参加資格審査申請

・公共工事の入札に参加するための資格を付与してもらうために行う申請です。

・入札参加資格審査申請を行うにあたっては、経営事項審査を受けていることが必要です。

・平成28年度以降の入札参加資格審査申請にあたっては、雇用保険、健康保険・厚生年金保険の加入が必要となっています。

【対応地域】

神戸市内,神戸市東灘区,神戸市灘区,神戸市中央区,神戸市兵庫区,神戸市長田区,神戸市北区,神戸市須磨区,神戸市垂水区,神戸市西区

神戸市近郊の市町村,大阪市,大阪府