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建設業許可申請・軽審 22年度に電子申請化

2019年9月5日

国交省は、2022年度から建設業許可・経営事項審査の申請を電子化する。
現在は、許可行政庁が書面で受け付けている許可・更新と経審の申請定続きの電子化により、審査者・申請者双方の負担を軽減する。

現在、軽審の登録経営状況分析機関に対する経営状況分析を除き、許可行政庁(地方整備局、都道府県)に対する許可・経審の申請は全て書面で行われている。
経審の申請では、申請は、技術職員名簿や工事経歴書などの確認書類に添付する資料が膨大であることに加え、各申請書類の自社の確認作業も必要となり、事務作業には数か月要する場合もある。許可行政庁の側も、申請者1社で段ボール3箱分程度の確認書類が提出されることもあり、大手ゼネコンであれば確認作業に半日程度を要するとも言われている。
こうした申請者・審査者双方の負担を軽減するため、国交省はまず、19年度中に建設業法令を改正して許可・経審の申請書類を簡素化する。
改正建設業法で20年10月1日に施行される新たな許可基準に基づく申請も電子申請で対応する。許可基準が1971年に許可制が始まって以来初めて見直される。社会保険加入の要件化や、経営業務管理責任者の要件緩和を図ることになっている。

(建通新聞社より)

建設業許可申請・経営事項審査の書類削減 19年度中に法令改正へ

2019年8月22日

国交省は、建設業許可申請と経営事項審査の申請書類を削減する。

許可行政庁である地方整備局と地方自治体、申請者である建設業者の意見を踏まえ、2019年度中に関係する建設業法令を改正する。

書類を削減した上で申請の電子化も検討。20年度以降、電子申請のシステム構築にも本格的に着手する。

建設業許可・更新の申請件数は年間13万件、許可の変更届も10万件を超えて、許可行政庁、申請者の双方にとっての負担が大きい。経審も経営状況分析の申請は登録機関が電子化しているが、経営規模等評価の申請、総合評定値の請求は書面による申請のため、負担が大きい。

申請書類を削減し、さらに建設業許可と経審の申請を電子化することで手続きをより簡素化する。                        (建通新聞社より)

改正建設業法に承継規定を整備

2019年8月6日

 

今回の改正建設業法で建設業許可の承継規定が設けられた。

 

許可業者が事業譲渡・合併で事業を承継する場合、事前に許可を受ければ、空白期間なく許可を承継できるようになる。

 

異なる業種間の承継も認めており、例えば管工事業の許可を持たない業者が、承継元の許可業者から管工事業の許可を引き継ぐこともできる。2020年10月に施行予定。

 

これまで、事業譲渡や合併などで事業を承継した許可業者は、別会社として新規に許可を取得する必要があり、事業譲渡などから許可が下りるまでの間に許可の空白期間が生じていた。改正建設業法では、この空白期間を解消するため、事業承継の規定を新たに整備。

 

事業譲渡の前に許可行政庁から事前認可を受ければ、空白期間なく許可を承継できる特例措置を設けた。

 

ただ、一部の業種のみ承継することは認めず、承継元が持つ全ての業種を引き継ぐ必要がある。

 

業種ごとに許可の有効期間が異なる場合であっても、承継規定で許可を引き継げば、全業種の許可が更新され、5年の有効期間を取得することができる。

 

また、個人事業主の相続に関する規定も整備。個人事業主が死亡した際、30日以内に相続の認可を申請すれば、許可を引き継ぐことが認められる。

 

認可申請の審査期間中は、相続人は建設業許可を受けたものとみなされる。

 

 

建通新聞社より

入札参加資格審査申請の書類統一へ(2019年度内に書式案作成)

2019年7月30日

法務省は地方自治体が発生する建設工事を対象に、競争入札参加資格審査を合理化する。

 

自治体ごとに異なる資格審査申請書類の様式の統一化を図り、基本的な書類の種類や記述項目の内容を全自治体でそろえる。2019年度中に標準書式案を作成し、早期に合理化への対応を求める。

 

〔背景〕

現在、概ね2年ごとに行なわれている競争入札参加資格審査の申請手続きにおいては、建設会社が申請書類に記載する項目の内容や提出する書類の種類が都道府県や政令市、市町村ごとに異なっている。同時期に複数の自治体の審査が集中すると、多くの自治体に登録している建設業許可業者にとっては大きな事務負担になっている。

 

〔今後の進め方〕

こうした背景を踏まえ、総務省は規制改革実施計画に基づき、競争入札参加資格審査の申請書類の様式を統一するための作業工程表を作成。2019年度中に全自治体でそろえる提出書類の種類や記述項目の内容といった標準書式案をまとめる。設計などの業務や役務、物品でも書式の統一化を検討する。自治体が導入している電子申請システムにも反映していく考え。検討作業には国土交通省がオブザーバーで参加している。

 

〔標準書式案〕

標準書式案の検討は、国の発注機関が加入する中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)の申し合わせにより、2000年から工事の競争入札参加資格審査で申請書類の様式を統一している国の先行事例を参考に進める。

国の発注機関は、提出必須書類の▽申請書▽営業所一覧表の2種類と、選択書類の▽工事経歴書▽共同企業体等調書▽工事分割内訳書▽委任状の4種類を合わせた計6種類で標準様式を作っている。

 

 

(建設工業新聞、ワイズ公共データシステムより)

鉄筋・型枠で、主任技術者の配置義務緩和

2019年7月18日

国交省は、下請けに主任技術者の配置を例外的に求めない「専門工事一括管理施工制度」で、対象工種を鉄筋工事と型枠工事にしました。

主任技術者の専任義務がない3,500万円未満の下請け契約を結んだ鉄筋工事と型枠工事では、上位の下請けに主任技術者を専任で配置すれば、同じ業種の直近下位の下請けの主任技術者の配置は不要です。

 

同制度は、改正法の一部を施行する2020年10月以降に活用できるようになります。

 

〔専門工事一括管理施工制度〕

改正建設業法における対象となる特定専門工事

“土木一式と建築一式を除く、施工技術が画一的な工事”

⇒当面の対象

 下請け金額 3,500万円未満

 鉄筋工事 型枠工事

 

1次下請けがこの制度を活用する場合、1次下請けに同じ業種の建設工事で1年以上の指導監督的な実務経験がある主任技術者を専任で配置すれば、2次下請けには主任技術者の配置を求めません。

1次下請けは、主任技術者を配置しない2次下請けと書面で合意するとともに、元請けにも書面で承諾を得る必要があります。

 

【注意点】

主任技術者を配置しない2次下請けには、3次下請けとの契約が禁止されます。

制度の活用を許可行政庁に届け出る必要はありませんが、再下請けが発覚すると監督処分の対象になります。

 

 

(建通新聞社より)

 

外国人材受け入れ 建設分野は11技能

2018年12月27日

    

【外国人材受け入れ 建設分野は11技能】

      

政府は12月25日、改正出入国管理法で創設する新在留資格に関する基本方針、分野別運用方針、総合的対応策を閣議決定した。

  

建設分野の業種別運用方針では、2019年4月の施行時点での対象を11技能とし、受け入れ企業に外国人労働者の安定的な賃金支払いや昇給を求める。大都市圏に人材が集中しないよう、国土強靱(きょうじん)化や防災・減災のニーズが高い地方部での受け入れに配慮するとした。

  

≪建設分野における外国人材受け入れ対象技能11職種≫

  
 ◎型枠施工

 ◎左官

 ◎コンクリート圧送

 ◎トンネル推進工

 ◎建設機械施工

 ◎土工

 ◎屋根ふき

 ◎電気通信

 ◎鉄筋施工

 ◎鉄筋継手

 ◎内装仕上げ(内装仕上げ、表装)
   

 >新在留資格の取得には、日本語能力試験に加え、各職種の専門工事業団体が実施する評価試験又は技能検定に合格が必要。

 >特定技能1号の評価試験は19年度内、特定技能2号の評価試験は21年度内に開始。
 >技能実習の修了者は、特定技能1号の取得で各試験を免除する。
 >受け入れ企業には、日本人と同等以上の報酬、安定的な賃金支払い、技能習熟に応じた昇給などを求める。

 >建設キャリアアップシステムの事業者・技能者登録も必須。

 >適正な外国人受け入れの体制を整えるために元請け・専門工事業団体が共同で設立する新団体への加入も義務付ける。
 >受け入れ企業は、受け入れる外国人労働者の入国審査前に、これらの要件を満たす受け入れ計画を国交省に提出し、認定を受けなければならない。

   

(建通新聞社より)

  

  

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建設業界の外国人受け入れに業界による新団体設立へ

2018年12月22日

   

建設業界の外国人受け入れに業界による新団体設立へ

   

国交省は、新在留資格を取得した外国人労働者を適正・円滑に建設分野で受け入れるため、通報・相談受付、転職支援、人材紹介などの役割を担う新団体を共同で設立するよう、建設業界に働き掛けている。

   

新団体は、受け入れ対象職種の専門工事業団体と元請け団体で構成する連合会組織とし、業界主導で適正に外国人を受け入れる体制を整える。受け入れ企業にも、新団体か対象職種の専門工事業団体への加入を義務化。受益者である受け入れ企業にも新団体への関与と適切な負担を求める。

   

【新団体の役割】

  • 入国を希望する外国人の募集から入国後の転職支援に至る一連の業務。
  • 新在留資格での外国人材の受け入れに伴い、現地訓練生の募集や指導教官の派遣調整、専門工事業団体が海外で行う評価試験の支援など
  • 試験に合格した外国人の就職先のあっせん(厚労省の建設業務有料紹介事業の認定も取得予定)
  • 入国した外国人労働者に対する安全衛生講習や技能教育
  • 賃金支払い・社会保険加入・就労状況の調査に加え、外国人労働者の同一職種での転職先のあっせんなど
  • 第三者機関と連携し、受け入れ企業の巡回指導にも当たる。

   

(建通新聞社より)

 

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Park-PFI 都市公園への民間事業者参入

2018年11月19日

   

Park-PFI 都市公園への民間事業者参入

 

都市公園法の改正で創設された「公募設置管理制度(Park-PFI)」の導入を予定している地方自治体が57団体(10月末時点)に上ることが、国土交通省の調査で分かった。

改正法の施行以降、既に16公園(15団体と近畿地方整備局)にPark-PFIの導入が決まっており、さらに導入を予定する自治体が増加している。同じ調査では、この他にも約200団体が導入を検討中と回答しているという。

17年4月に成立した改正都市公園法で創設したPark-PFIは、公募で選定した民間事業者に都市公園内への収益施設(カフェ、レストランなど)の設置を認める。老朽化した都市公園の再生も同時に図るため、広場整備などのリニューアルを民間事業者が行う。

地元神戸市でも「東遊園地」「海浜公園」でPark-PFIの導入が検討されているとのこと。

 

私が市役所勤務時代に少し携わったPFI事業

公共サービスに民間事業者の創意工夫を促し、公共サービスの質の向上を図るものだが

本来なら収益を生まないこうした公共施設に対して民間の採算性も考慮してのPFIは私が当時思っていた形。

※当時、内閣府内の委員会でもこうした議論がされていた(これを書いても守秘義務違反にはあたらないですよね(笑))

 

既存法のしがらみなどでなかなか実施できない部分があったが、都市公園法が改正され公共施設内における民間の収益施設設置が可能とされた。

そもそも公園など公共施設は地元住民にとって近接した場所にあり地元に密着した施設である。

こうした施設を有効利用することは公園の価値もあげることができ、一方、住民にとってもより一層親しめる公園施設となる。

 

公共サービスの提供には色々なあり方があっていいと思っています。

役所だけで質の良いサービスが提供できるわけではない。

PFIは役所が”小さな政府”となり公共サービスに積極的に民間の創意工夫を取り入れるもの

公共サービスに民間事業者も協力する。

みんなで地域を支えていけばいいんじゃないですか。

公共も民間も手を取り合って地域住民へのサービスの質を向上させていく。

これがPFIの本旨であろうと思っています。

  

今後、ますますこうしたPFIが拡大していくことを期待しています。

  

(建通新聞社より)

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賃金助成金の割増し~キャリアアップシステム登録技能者~

2018年9月18日

   

【賃金助成金の割増し~キャリアアップシステム登録技能者~】

   

厚生労働省は、技能労働者に技能実習を受講させた建設企業を支援する「人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)」で、建設キャリアアップシステムに登録した技能者への賃金助成を割り増す方針を2019年度概算要求に盛り込んでいる。

 

2019年度の1年間は、雇用する技能者に技能実習を受講させた中小建設企業に対し、通常の賃金助成に10%上乗せする。

   

助成金の割増しは2019年度の1年限り。今年4月から登録申請を開始した建設キャリアアップシステムは2019年4月からの本運用を予定している。助成金の割増しを呼び水として、運用初年度の登録者数の増加を後押しする。

  

≪対象となる技能実習≫   

 ◎労働安全衛生法に基づく教習、技能講習、特別教育

 ◎職業能力開発促進法に基づく技能検定試験のための事前講習

 ◎教育訓練給付金の支給対象となる、建設業法に基づく技術検定に関する講習 など

  

(建通新聞社より)

  

  

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建設業への外国人労働者の受け入れ拡大へ

2018年8月6日

  

【建設業への外国人労働者受け入れ拡大へ】

 

国交省は、建設業への外国人労働者の受け入れを拡大する方向で検討に入った。

  

政府は、秋の臨時国会に入管法改正案を提出し、2019年4月に就労目的で外国人労働者を受け入れる新制度をスタートさせる方針。

 

国交省は、新制度を活用し、建設業への外国人労働者受け入れを拡大することを検討。

 

今後、法改正や政府の基本方針の決定に合わせ、入国する外国人に求める技能水準、日本語能力を検討し、建設業の業種別受け入れ方針を決める。

 

即戦力となる外国人に就労目的の在留資格を与え、最長5年の就労を認める。
新たな在留資格を与える外国人には、技能水準、N4相当(ある程度の日常会話ができる)を原則とした日本語能力水準を業種ごとに定める。

 

また、建設業の外国人受け入れを巡っては、2020年度末までの時限措置として「外国人建設就労者受入事業」があり、

2019年4月にこの新たな制度が開始された場合、両制度の両立が課題でもある。

  

(建通新聞社より)

 

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