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兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和4年2月度)

2022年4月1日

兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和3年兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和4年2月度)

兵庫県より兵庫県知事許可業者の廃業届提出に伴う建設業許可の取消業者が公表されました。

  詳細は下記兵庫県の公式ページでご確認ください。

兵庫県許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和4年2月度)

兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和4年1月度)

2022年3月18日

兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和3年兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和4年1月度)

兵庫県より兵庫県知事許可業者の廃業届提出に伴う建設業許可の取消業者が公表されました。

  詳細は下記兵庫県の公式ページでご確認ください。

兵庫県許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和4年1月度)

兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和3年10月度)

2022年3月7日

兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和3年兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和3年10月度)

兵庫県より兵庫県知事許可業者の廃業届提出に伴う建設業許可の取消業者が公表されました。

  詳細は下記兵庫県の公式ページでご確認ください。

兵庫県許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和3年10月度

兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和3年7月度)

2021年9月1日

兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和3年7月度)

兵庫県より兵庫県知事許可業者の廃業届提出に伴う建設業許可の取消業者が公表されました。

  詳細は下記兵庫県の公式ページでご確認ください。

  兵庫県許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和3年7月度)

兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和3年6月度)

2021年8月9日

兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和3年6月度)

兵庫県より兵庫県知事許可業者の廃業届提出に伴う建設業許可の取消業者が公表されました。

  詳細は下記兵庫県の公式ページでご確認ください。

兵庫県許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し(令和3年6月度)

建設業若年者入職促進・人材育成事業補助金

2021年7月28日

建設企業を対象として、若年入職者の確保や若い世代への技術継承に向けた取組に要する経費に対して補助金がでます。
 

♣補助対象者
建設業を営む中小企業者(※)または当該中小企業者が代表となる協力会社との共同体
※兵庫県内に本店を有し、令和3年4月1日時点で建設業法第3条に基づく許可の取得が5年を超えている者

♣補助対象期間令和3年4月1日~令和4年3月31日まで

♣補助金額の上限50万円(1企業あたり1名まで)

 

♣対象事業


◆事業内容

定時制高校生・通信制高校生を含む若年未就業者(※)を期間雇用し、働きながら技能を習得するための訓練を実施

業種を問わず、正規雇用されていない者が対象
さらに、外国人対象者の場合、特別永住者証明書または在留カードの提示が必要

 

◆要件

対象者定時制・通信制高等学校の1~3年生(※)及び令和3年4月1日時点で満29歳以下の未就業者(※4年制に在籍する場合は1~4年生)

雇用期間令和3年4月1日から3ヶ月以上1年以内(概ね3日、1日当り4時間以上の勤務)
※正規雇用者は対象外

募集期間:令和3年4月1日から随時

なお、兵庫県が実施する建設業育成魅力アップ協議会事業への協力を依頼する場合があります。(1日程度)

 

♣対象経費
賃金(通勤手当、時間外手当、資格手当等を含む)、社会保険料(事業主負担分)

 

♣その他
帳簿等の整理補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿、証拠書類を整理し、補助事業が完了した翌年度から5年間の保存が必要

 
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解体工事業の技術者とみなすこととする 経過措置期間の延長について

2021年3月31日

とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置期間が、
令和3年6月30日まで(改正前は令和3年3月31日)延長されることとなりました。

経過措置対象となる技術者を営業所専任技術者として解体工事業の許可を受けている場合は、
令和3年6月30日までに解体工事業許可における技術者要件を満たす営業所専任技術者を備
えた上で、その変更から2週間以内に有資格者区分の変更届を、許可を受けた行政庁(各地方
整備局または都道府県庁)に提出する必要があります。

また、解体工事業許可における技術者要件を満たした者の配置ができない等の理由により解体
工事業の許可を廃業する場合にも、変更等の届出または廃業等の届出の提出が必要となります。
これらの届出が未提出の場合、経過措置により取得している解体工事業許可は取消し処分とな
り得るのでご注意ください。詳細につきましては、許可を受けた行政庁にお問い合わせをお願
いします。

 

◎「登録解体工事講習」実施機関の案内
経過措置対象となる技術者が、令和3年7月1日以降、解体工事業の営業所専任技術者、監理
技術者、主任技術者になるためには、登録解体工事講習の受講または解体工事業の実務経験
(1年以上)のどちらかが必要です。登録解体工事講習の受講等に関するご質問は、下記の
実施機関へお問い合わせください。

登録番号1号
公益社団法人 全国解体工事業団体連合会
TEL:03-3555-2196 

登録番号2号
一般財団法人 全国建設研修センター
TEL:042-300-1743 

 

 

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とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなす 経過措置期間(令和3年3月31日)の終了に伴う注意事項

2021年2月3日

経過措置対象となる技術者(とび・土工工事業の技術者)を営業所専任技術者として解体工事業の許可を受けている場合は、令和3年3月31日までに要件を備え、かつ変更してから2週間以内に許認庁へ有資格者区分の変更届の提出が必要です。
余裕をもって対応し、変更届を提出するようにしてください。  

変更届が未提出の場合、経過措置にて取得している解体工事業許可は取り消し処分となります!

 
 
【経過措置経過後の技術者要件】
① 解体工事業のみなし技術者の経過措置期間経過後の技術者要件
② 経過措置にかかわらず解体工事業の技術者要件を満たす資格
 
 
(参考)
国土交通省資料(登録解体工事講習実施機関など)
 
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新型コロナウイルス関連 建設業許可更新・経審で特例措置

2020年6月4日

新型コロナウイルス関連 建設業許可更新・経審で特例措置

国土交通省は新型コロナウイルスの影響を受けた建設業者に対し、建設業許可の更新や経営事項審査(経審)の受審などに関する特例措置を講じる。

更新申請に必要な書類が一部不足していても受領し、申請書類がそろった段階で審査するなど柔軟に対応。2019年10月末~20年6月末に事業年度が終了する建設業者の経審の受審を21年1月末まで猶予する。

【建設業許可更新申請】
○許可更新の申請時に必要書類が不足していても受領する。
○ただし不足する書類の提出を誓約し、一定の期間内に提出されない場合は更新を認めないという措置も、併せて講じることができる。

【決算変更届】
○許可業者は事業年度の終了後4カ月以内に、財務諸表などを提出しなければいけないが、定時株主総会の開催や承認が難しく書類が確定していなくても提出を認める。
○この場合は事後に内容が確定したものを提出するよう指導する。

【経営事項審査】
○2019年10月末~2020年6月末に事業年度が終了する建設業者は、2021年1月末まで受審を猶予
○5/29に建設業法施行規則の一部を改正する省令を公布し、経審の受審期間に猶予を設ける。2021年2月以降は原則通りの運用とする。
○消費税の猶予制度の適用を受けた場合は、猶予期限まで完納の指導を不要とする。

(建設工業新聞より)

大阪府 建設業許可申請・変更届・経審 全て郵送提出のみに(緊急事態宣言期間内限定)

2020年4月18日

大阪府 建設業許可申請・変更届・経審 全て郵送提出のみに(緊急事態宣言期間内限定)

 

大阪府の建設業許可申請、変更届、経営事項審査の申請書等の提出につき、緊急事態宣言期間内において、全て「郵送のみ」の対応となりましたのでお知らせいたします。

 

各種申請(建設業許可、経営事項審査、解体工事業登録、証明願)


〇緊急事態宣言の期間内→「郵送のみ
〇審査→電話による確認
〇支払手続き→審査終了後、府から案内

 

各種変更届


変更届も「郵送のみ

 

申請・届出書類の郵送にあたっての注意事項


申請書の送付にあたっては、次の点にご注意ください。
〇送付先 〒559-8555大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎1階
     大阪府 建築振興課 建設業許可担当あて
〇送付方法 レターパック(普通郵便は不可)
※府が連絡が取れるようにレターパックの表面には、必ず日中に連絡が取れる電話番号(携帯電話可)を記入が必要

※提出書類とは別に、書類一式を複写して、お手元に保管(質問等に対応できるように)
〇送付書類 申請書の正本、副本、チェックシート、確認資料、提示資料の写し

 

支払い時の注意


審査終了後、府より連絡が入ります。その後下記の手数料収納窓口で納付。
  【手数料収納窓口の場所】咲洲庁舎、大手前庁舎本館、大手前庁舎別館

 

副本の返却


次のいずれかの方法により副本が返却されます。

①手数料納付済み用紙を建築振興課まで持参し、副本を受領
②納付済み用紙を「法人・個人名、許可番号、送付した書類名」がわかるようにして、レターパックで送付。
 ※その際、副本返送用の宛先を明記したレターパックを同封。

 

許可通知書の発送


郵送受付のため、通常よりも許可通知書の発送までの期間が長くなります。

 

閲覧


緊急事態宣言の期間内は「休止

 

対面の相談


〇相談コーナーは、緊急事態宣言の期間内は「休止
〇府職員への「対面のご相談もいただけません」
〇相談は、電話のみ対応。

 

その他詳細


大阪府の建設業許可のページでご確認ください。

 >大阪府建設業課のページ

 

 

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