神戸の会計記帳、税務顧問・確定申告

お客様の会計・税務全般のサポートをさせていただきます。

 

 

 

会計記帳、記帳代行サービス

会社記帳、記帳代行サービス

税金を正しく申告するためには、日々発生する売上、経費などを一定のルールに基づいて帳簿に記入していかなければなりません。この取引を帳簿に記入していくことを「記帳」といい、この記帳を税理士などが行うことを「記帳代行」といいます。

 最近はフリーのソフトなどの登場により、記帳がしやすくなってきていますが、それでも創業間もない会社などでは、自社で記帳ができる人員も整えることができず、外部にアウトソーシングされています。経営者自ら記帳をすることも考えられますが、それよりも本業に専念されるべきと考えます。

 

記帳代行のメリット

経営者は事業に専念できる


特に創業間もない時期などは、時間がいくらあっても足りない程忙しく、記帳に費やす時間はほぼないと言ってもよいでしょう。

経営者の方は、財務諸表を読める程度の知識は必要と思われますが、財務諸表を一から作り上げる能力が必要かと言えばそうではありません。
貴重な時間をこうした作業に費やさず、本業に費やすため、記帳代行を依頼するメリットは大きいと考えます。

 

 

 

 

経理の人材コストの削減


経理の知識を持った人材を雇用するためには、相応のコストがかかります。総務と経理など複数の部門の業務を兼務させるということは考えられますが、そうした信頼をおける人材がいるかどうかという問題もあります。
創業間もない時期や、事業規模が小さい間は、記帳代行を活用するメリットは大きいと思います。

 

 

 

 

 

 

クラウド会計(フリーソフト等)も使いやすくなったが・・・


クラウド会計が登場し、ある程度知識を持った方であれば使いこなせるとは思います。しかし、簿記や経理の知識がない方にとっては、操作はできても正しい入力ができるとは限りません。決算になって、どんでもないことになってあわせて修正作業をしなければいけないということもあります。

まだまだ、記帳代行を活用したほうが効率的ではないでしょうか。

 

 

 

 

自計化へのアプローチ


 

しかし、相当の年数が経過しても、記帳代行に依存するのも良くはありません。当事務所では、3年程度を目途に自計化へ移行できるように月次監査などのタイミングで提案をしています。

 

 

 

 

 

 

 

税務顧問

税務顧問の業務内容


法人・個人事業経営者のお客様を定期手にご訪問し、監査(財務・税務)を実施するとともに、資金繰り、経営改善計画、税務対策、経営戦略の支援を行います。

 

☑月次監査(財務・税務
☑税務対策支援
☑税務申告業務
☑経営改善計画の作成業務
☑経営サポート

 

 

 

 

 

 

事業計画と経営改善計画作成業務


事業を行なう上で、お金が回らないといった事態に陥らないこと、そして経営の様々なステージに応じて資金調達が必要になったときのためにあらかじめ資金計画をたてることが重要です。当事務所では、事業拡大の資金をどうすればよいのか?事業展開にかかる、資金繰り、事業計画及び経営改善計画を作成、銀行等との交渉手続きのご提案もいたします。また、期間や目的などによって会社に合わせた節税対策やお金の貯め方についても提案させていただきます。

 

 

 

 

 

経営コンサルティング業務


経営コンサルティングは当事務所の税理士にお任せください。経営は、決算書や試算表があったうえで成り立ちます。そういった数字を読んだ上で、組織が決定した目的・目標を達成するために必要な取り組み、例えば“売上を伸ばすにはどうすればよいか”、“どうやったら借入金を減らすことができるか”“資金繰りをよくするには?”といった様々な課題を解決する糸口が見つかるのです。最も重要である会社の状況把握は、税理士が会計に関する業務を行なうことで可能になります。試算表から経営状況を分析し、会社が認識できていない問題点に気づくことができるのです。
経営課題に一つずつ、経営者様と話し合いながら、具体的な解決方法を見つけていきたいと思います。経営者の左腕として経営をサポートいたします!

会計とは?
会社の利害関係者に会社の状況を明らかにすることが目的となります。税理士が月次決算に関わることで、タイムリーに会社の状況把握が可能になります。

月次決算は必要?

会計に関し、月次決算を行なっていれば何かしらの問題が発生した時にすぐに気づくことができ、問題について迅速に対応ができます。

月次巡回監査とは?
毎月1回以上及び決算時期に訪問し、会計及び税務に関する保管されている帳簿や請求書などの書類と照合し、会計の記録の適法性、正確性、適時性、整然明瞭性を確保することです。

決算書は誰がみる?
税務に関する税務署だけでなく、株主、銀行、取引先などが決算書を見て会社の内容を判断し、取引に応じるかを決めます。内容が悪いと、銀行であれば金利の引き上げや貸し渋りがあるなど、経営に悪影響がでてしまいます。また決算書は、正確さだけでなく見やすさや分かりやすさにも考慮することで、会社の印象が大きく変わります。

 

事業計画書とは?何のためにつくるのか?

事業内容や、企業の戦略・収益の見込みなどを説明するためのものです。経営者、従業員、また金融機関提や提携先に向けてつくるものであり、事業を客観的に見つめることができるものです。また事業改善のヒントにもなります。金融機関に対しては、新たな資金援助を構築するためのツールともなります。

 

経営改善計画とは?

資金繰りの悪化などから緊急に経営改善が必要になったとき、新たな計画に取り組む仕組みを提案し実行するときのために、解決すべき課題とその改善策やプロセスをとりまとめるものです。

 

 

 

 

対応可能エリア

兵庫県

神戸市中央区、神戸市長田区、神戸市垂水区、神戸市灘区、神戸市東灘区、神戸市西区、神戸市北区、神戸市須磨区、神戸市兵庫区、芦屋市、尼崎市、加古川市、他兵庫県全域

 

大阪府

大阪市、他大阪府全域

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税理士 眞鍋 剛

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税理士 眞鍋 剛

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