SUPPORT SERVICE

主なサービス

会計記帳/税務申告

お客様の会計・税務全般のサポートをさせていただきます。

サポート業務

会計記帳・月次巡回監査・税務対策・申告業務その他税務
会社の税務をお任せください。会社は事業年度終了後に決算を行い、その決算に基づいて2か月以内に税金の申告を行わなければなりません。そして毎月の月次決算を行うことで、期末決算期の税務に関連する業務負担や作業時間が減り、節税対策や経営改善、金融機関との関係構築もスムーズに行なうことができます。
当事務所では、税理士が関わっていきますので、会計記帳から申告業務まであらゆる税務に関する業務を一貫してサポートさせていただきます。その間、記帳や税金納付など、それがどんな初歩的な疑問でもお気軽にお問い合わせください。
決定した目的目標に対してどこまで進んでいるのか?会社はいくら儲かっているのか?節税対策って何をどうすればいいのか?
そういった疑問にも対応しながら、視覚で理解できる資料をご提供し、お客様に合ったご提案をさせていただきます。

会計とは?

月次決算は必要?

月次巡回監査とは?

決算書はだれがみる?

相続税・贈与税相談、対策、申告業務
平成27年以降の相続について、相続税の申告をしなければならない人が大幅に増えることになりました。そして、相続税の生前対策を行わなかったばかりに、遺産相続分割協議がなかなかまとまらない、親族間の関係が悪化した、などといった状況が発生してしまいます。“納税資金を確保し財産を遺す”そのためには生前に納税の予測を行なうことがとても重要であり、遺産分割を円滑に行なうためには事前に財産の価値を評価しておく必要があります。ぜひ、お早めに対策をお考え下さい。
当事務所では、資産税業務(相続税・贈与対策・資産課税等)に強い税理士が、円滑かつ円満に引き継ぐお手伝いをいたします。相続に関して不安に思われていることをお気軽にご相談ください。

相続税とは?

相続税の基礎控除

相続税の課税対象になるもの

相続税の課税対象にならないもの

相続税申告の流れ

贈与税とは?

贈与税がかからないもの

生命保険は、相続税?贈与税?

 

事業計画と経営改善計画作成業務
事業を行なう上で、お金が回らないといった事態に陥らないこと、そして経営の様々なステージに応じて資金調達が必要になったときのためにあらかじめ資金計画をたてることが重要です。当事務所では、事業拡大の資金をどうすればよいのか?事業展開にかかる、資金繰り、事業計画及び経営改善計画を作成、銀行等との交渉手続きのご提案もいたします。また、期間や目的などによって会社に合わせた節税対策やお金の貯め方についても提案させていただきます。

事業計画とは?何のためにつくるのか?

経営改善計画とは?

 

経営コンサルティング業務
経営コンサルティングは当事務所の税理士にお任せください。
経営は、決算書や試算表があったうえで成り立ちます。そういった数字を読んだ上で、組織が決定した目的・目標を達成するために必要な取り組み、例えば“売上を伸ばすにはどうすればよいか”、“どうやったら借入金を減らすことができるか”“資金繰りをよくするには?”といった様々な課題を解決する糸口が見つかるのです。最も重要である会社の状況把握は、税理士が会計に関する業務を行なうことで可能になります。試算表から経営状況を分析し、会社が認識できていない問題点に気づくことができるのです。
経営課題に一つずつ、経営者様と話し合いながら、具体的な解決方法を見つけていきたいと思います。経営者の左腕として経営をサポートいたします!

会計とは?
会社の利害関係者に会社の状況を明らかにすることが目的となります。税理士が月次決算に関わることで、タイムリーに会社の状況把握が可能になります。

月次決算は必要?

会計に関し、月次決算を行なっていれば何かしらの問題が発生した時にすぐに気づくことができ、問題について迅速に対応ができます。

月次巡回監査とは?
毎月1回以上及び決算時期に訪問し、会計及び税務に関する保管されている帳簿や請求書などの書類と照合し、会計の記録の適法性、正確性、適時性、整然明瞭性を確保することです。

決算書は誰がみる?
税務に関する税務署だけでなく、株主、銀行、取引先などが決算書を見て会社の内容を判断し、取引に応じるかを決めます。内容が悪いと、銀行であれば金利の引き上げや貸し渋りがあるなど、経営に悪影響がでてしまいます。また決算書は、正確さだけでなく見やすさや分かりやすさにも考慮することで、会社の印象が大きく変わります。

 

相続税とは?

相続や遺言で遺産を受け継ぐ際に、遺産総額の金額が大きいとかかる税金です。

(相続財産 - 基礎控除)に課税されます。

 

相続税の基礎控除額

下記の基礎控除額を超える場合に、相続税の申告が必要になります。

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数 = 相続税の基礎控除額

法定相続人 基礎控除額
1人 3,600万円
2人 4,200万円
3人 4,800万円
4人 5,400万円
5人 6,000万円

 

相続税の課税対象になるもの

  1. 不動産(土地や建物)
  2. 金融財産(現金、預貯金、株主等)
  3. その他(自動車、家具、著作権、入院保険金(被相続人が受取人の契約)等)

 

相続税の課税対象にならないもの

  1. 祭祀承継されるもの(墓地、墓石、仏壇等)
  2. 死亡保険金(500万円×法定相続人数の金額までは非課税)
  3. 死亡退職金(500万円×法定相続人数の金額までは非課税)

 

相続税申告の流れ

申告期限・納付期限は、被相続人の死亡(を知った日)の翌日から10ヶ月以内です。

①遺産総額と基礎控除の控除額を定める

②納税の義務・申告の義務を判断

③1次、2次相続税試算及び遺産分割案比較表の提案

④申告書の作成・提出(提出者は相続人。作成までは税理士に委託可能)

 

贈与税とは?

個人から年間(1/1~12/31)110万円を超える財産をもらった場合に、もらった側が負担する税金のことです。

(合計金額 ー 110万円)× 税率 = 贈与税

 

贈与税がかからないもの

  1. 法人からの贈与 (=所得税)
  2. 夫婦・親子・兄弟姉妹など扶養義務者から、生活費や教育費に充てる財産の贈与で通常必要とみられるもの
  3. 宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行なう一定のものが取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
  4. 奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託から交付される金品で一定の要件に当てはまるもの
  5. 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
  6. 公職選挙法の適用を受ける選挙における公職の候補者が選挙運動に関し取得した金品その他の財産上の利益で、公職選挙法の規定による報告がなされたもの
  7. 特別障害者扶養信託契約に基づく信託受益権
  8. 個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの
  9. 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの
  10. 直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの
  11. 直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの
  12. 相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人(亡くなって財産を残す人)から贈与により取得した財産

 

生命保険は、相続税?贈与税?

生命保険に限らず、被保険者の死亡によって取得した損害保険金も同様です。

被保険者 保険料負担者 保険金受取人 税金
A B B 所得税、住民税
A A B 相続税
A B C 贈与税

 

事業計画書とは?何のためにつくるのか?

事業内容や、企業の戦略・収益の見込みなどを説明するためのものです。経営者、従業員、また金融機関提や提携先に向けてつくるものであり、事業を客観的に見つめることができるものです。また事業改善のヒントにもなります。金融機関に対しては、新たな資金援助を構築するためのツールともなります。

 

経営改善計画とは?

資金繰りの悪化などから緊急に経営改善が必要になったとき、新たな計画に取り組む仕組みを提案し実行するときのために、解決すべき課題とその改善策やプロセスをとりまとめるものです。

 

 

 

 

対応可能エリア

兵庫県

神戸市中央区、神戸市長田区、神戸市垂水区、神戸市灘区、神戸市東灘区、神戸市西区、神戸市北区、神戸市須磨区、神戸市兵庫区、芦屋市、尼崎市、加古川市、他兵庫県全域

 

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大阪市、他大阪府全域

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税理士 眞鍋 剛

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税理士 眞鍋 剛

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