事業復活支援金サポート

2022年3月7日

事業復活支援金のサポートを開始いたします！

令和４年１月３１日より受付が開始されています事業復活支援金について、令和４年３月１４日（月）から当事務所においても事前確認及び申請サポートを開始させていただくことになりましたのでお知らせいたします。

♠ 担当させていただく専門家

行政書士 高見肇（事前登録確認機関）が担当させていただきます。

♠ 事前確認及び申請サポートの対応方法

当事務所による面談に限ります。（テレビ電話の対応は行いません。）

♠サポート対応期間

令和３年３月１４日～５月２３日

♠サポート可能日時

毎週月曜日（休祝日を除く）の9:30～15:30

♠サポート内容及び費用

※事前確認のみの場合は、ご面談時に現金をご準備ください。

♠ 事前確認手続きの流れ

※一時支援金又は月次支援金を受給している場合には、事業復活支援金の申請を
行う際は、原則として、改めて事前確認を行う必要はございません。

①お客様にて復活支援金事務局のホームページにて次の作業を行ってください。

「STEP０」：制度概要、申請の流れなどをご確認ください。

「STEP１」：アカウントの申請・登録にて仮登録を行い、申請IDを取得してください。

②申請に必要な書類等をご準備ください。

ア　本人確認書類（個人事業主様、法人代表者様）※１

イ　履歴事項全部証明書（法人のみ）

ウ　収受日付印のある以下の期間分の確定申告書（控）※２
中小法人等：2019年度、2020年度、基準期間を含む全ての事業年度
個人事業者：2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分

エ　2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）※3

オ　2018年11月以降の事業の取引を記録している通帳（事業の取引がわかる全てのページ）

カ　代表者又は個人事業主等本人が自署した「宣誓・同意書」（原本）

宣誓・同意書のダウンロードはこちら

※１：運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、住民票及びパスポート、住民票＋各種健康保険証のいずれか原本をご準備ください。

※２：電子申告の場合は、電子申告が完了した旨の受信通知。個人事業主様においては収受印も電子申告受信通知もない場合は、その年度の納税証明書（その２所得金額用）をご準備ください。また、それらのいずれもない場合は課税証明書又は非課税証明書をご準備ください。個人事業主様で確定申告義務のない場合その他相当の事由がある場合、住民税の申告書の控えをご準備ください。

※３：原則として上記の全ての書類をご準備いただきますが、書類が量が膨大であるなどの場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月のものをご準備いただきます。

♠ 事業復活支援金の申請に必要な証拠書類等

お申込みいただいた後、個別にご案内します。

♠ ご予約からサポート実施までの流れ

♠ 当事務所での事前確認（ご面談）

コロナ禍ではございますが、正確性を期すため、当事務所では、対面式でのご面談により事前確認を実施させていただきます。

マスク着用にてご来所いただきますようお願いいたします。

♠ お問合せ・お申込み

下記までご連絡ください。

当事務所メールアドレス（info@minato-kobe.jp）又はお問合せページ