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2021年4月

国の一時支援金の事前確認の予約受付を開始いたします

2021年4月9日

【ご案内】

大変多くの方にお申込みいただいており、4月枠は全て埋まっており、5月の空きも残りわずかとなっております。お申込みいただきましてもご希望に添えない場合もありますので、予めご了承ください。なお、全ての枠が埋まった時点で受付を終了させていただきます。

 

国の一時支援金の事前確認の予約受付を開始いたします!


令和3年3月8日より受付が開始されています国の一時支援金について、令和3年4月12日(月)から当事務所においても事前確認手続きを開始させていただくことになりましたのでお知らせいたします。

当事務所での事前確認手続きは「無料」となります。

 

事前確認を担当させていただく専門家


●こはる会計事務所と顧問契約を締結いただいている事業者様

→税理士眞鍋(認定支援機関)が担当させていただきます。

●上記以外のお客様(お取引のないお客様を含む)

→行政書士高見(登録確認機関)が担当させていただきます。

 

事前確認手続きの流れ


①お客様にて一時支援金事務局のホームページにて次の作業を行ってください。

「STEP0」:制度概要、申請の流れなどをご確認ください。

「STEP1」:アカウントの申請・登録にて仮登録を行い、申請IDを取得してください。

②申請に必要な書類等をご準備ください。

ア 本人確認書類(個人事業主様、法人代表者様)※1

イ 履歴事項全部証明書(法人のみ)

ウ 収受印のある2019年1~3月及び2020年1~3月までをその期間内に含むもの以降の全ての確定申告書(控)※2

エ 2019年1月~2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)

オ 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳(事業の取引がわかる全てのページ)

カ 代表者又は個人事業主等本人が自署した「宣誓・同意書」(原本)

宣誓・同意書のダウンロードはこちら

※1:運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、住民票及びパスポート、住民票+各種健康保険証のいずれか原本をご準備ください。

※2:電子申告の場合は、電子申告が完了した旨の受信通知。個人事業主様においては収受印も電子申告受信通知もない場合は、その年度の納税証明書(その2所得金額用)をご準備ください。また、それらのいずれもない場合は課税証明書又は非課税証明書をご準備ください。なお、2020年新規創業の場合は開業以降の当該書類をご準備ください。個人事業主様で確定申告義務のない場合その他相当の事由がある場合、住民税の申告書の控えをご準備ください。

※3:原則として上記の全ての書類をご準備いただきますが、書類が量が膨大であるなどの場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月のものをご準備いただきます。

 

一時支援金の申請に必要な証拠書類等

 中小法人等個人事業主等

(事業所得)

個人事業主等

(主たる収入が雑・給与所得)

宣誓・同意書(署名入りのもの)
取引先情報一覧
確定申告書類
対象月の売上台帳等
履歴事項全部証明書  
通帳
本人確認書類 
国民健康保険証  
業務委託契約等の収入があることを示す書類  

※上記書類に関しては原則としてその原本をご準備ください。

 

一時支援金の事前確認の予約を行ってください


こはる会計事務所顧問先以外の一般のお客様の事前確認は、毎週月曜日の9:30~14:3017:00(R02.4.21変更しました)の間で行います。誠に申し訳ございませんが、受付は先着順にてさせていただきます。

一般の方のご予約は当事務所メールアドレス(info@minato-kobe.jp)又はお問合せページより、次の事項をご連絡ください。

①申請者様のお名前(個人事業主様のお名前、法人の場合は、法人名及び代表者職氏名)

②ご住所、ご連絡先(日中連絡が可能は電話番号、メールアドレス)

③ご希望の内容 事前確認のみ 又は 事前確認及び申請サポート のいずれかを明示ください。

※お急ぎの場合は、電話でのご連絡もお受けいたしますが、電話に出ることができない場合もございますので、出来る限りメールによるご連絡をお願いいたします。

※こはる会計事務所の顧問先のお客様につきましては、直接こはる会計事務所へご連絡の上、ご予約をお願いいたします。

 

当事務所での事前確認(ご面談)「無料


コロナ禍ではございますが、正確性を期すため、当事務所では、対面式でのご面談により事前確認を実施させていただきます。

マスク着用にてご来所いただきますようお願いいたします。

※こはる会計事務所の顧問先のお客様に関する確認方法については、税理士からご案内させていただきます。

 

事前確認通知番号の発行


当事務所において事前確認が完了しましたら事前確認通知番号が発行され、申請者様による申請が可能となります。

 

一時支援金の申請サポート「有料


申請サポートをご依頼のお客様は、事前確認完了後、当事務所にて申請サポートを行います。

申請手続きが完了するまで専門家がお手伝いさせていただきます。

●個人事業主様申請サポート 11,000円(税込み)

●法人様申請サポート    22,000円(税込み)

 

♠ お問合せ・お申込み


こはる会計事務所の顧問先のお客様 こはる会計事務所へご連絡ください。

上記以外の一般のお客様 登録確認機関(行政書士高見肇)が対応させていただきますので、下記までご連絡ください。

当事務所メールアドレス(info@minato-kobe.jp)又はお問合せページ

 

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止等への対応について 2021年4月7日以降の対応について

2021年4月8日

はじめに


新型コロナウイルス感染が兵庫県、神戸市において拡大してきており、また、兵庫県に対するまん延防止等重点措置が4月5日に適用されたことに鑑み、当事務所においては、感染拡大防止の観点から、当面の間、下記のとおり対応することといたします。お客様にはご不便をおかけすることになりますが、主旨ご理解を賜り、ご協力方よろしくお願い申し上げます。

 

みなと神戸合同事務所の対応


1.    新型コロナウイルス感染症で影響を受けるお客様への支援措置のご相談

当事務所で支援措置のご相談につき、専用の窓口を設置しております。ご相談の際は、次の担当士業までご連絡ください。

○融資などの資金繰り支援:税理士 眞鍋剛     (担当直通078-855-4601)

○支援金など      :行政書士 高見肇    (担当直通078-965-7000)

 

2.    非対面での打ち合わせ、書類のやり取り等の実施

○上記1の支援措置のご相談及び急を要する案件以外に関しましては、電話、メール等により非対面での打ち合わせを実施させていただきます。(当該案件であっても可能な場合は非対面で実施させていただきます。)また、書類のやり取りは、原則として郵便、メール等により行わせていただきます。

 

3.    打ち合わせ時等のマスク着用について

○お急ぎの案件でご面談が必要な場合は、士業・スタッフがマスクを着用させていただきます。

 

4.    事務スタッフの在宅勤務について

○在宅勤務の期間:当面の間、通常勤務の約50%~80%を在宅勤務に切替えます。

※なお、士業においては、完全に在宅勤務とはいたしませんが、事務スタッフの在宅勤務化により、業務遂行にあたり平常よりもお時間を頂戴することになることをご了解ください。

 

5.    電話・fax・メールでのご連絡について

○電話・fax・メールについては、平常どおり使用可能ですが、事務スタッフが約50%在宅勤務となりますので、ご連絡の際は、士業の携帯電話へ直接お電話いただくか又はメールにてご連絡をいただけますと幸いです。

 

2021年4月7日 みなと神戸合同事務所

 

20210407コロナ感染防止への事務所対応(公表版)のサムネイル

まずはお気軽にご相談ください。

電話 078-965-7000

営業時間 平日 9:00〜18:00(原則土日祝休み)

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