【NPO関連】新型コロナウイルスの影響に伴う社員総会開催や事業報告書等提出遅延の扱いについて

2020年4月20日

特定非営利活動法人の方は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社員総会を開催しづらい場合、以下参照お願いします。

書面表決、表決委任等の活用について

特定非営利活動促進法（以下、「法」という。）第14条の7により、社員総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によって表決をすることができます。また定款で定めることにより、書面による表決に代えて、電磁的方法（電子メール等）により表決することができます。
まずは、ご自身の法人の定款をご確認ください。

インターネット等を利用した会議の活用について

社員が実際に集まらずとも、インターネット等ITネットワークを利用することによって、実際上の会議と同等の環境が整備されるのであれば、社員総会を開催したものと認められます。
その場合、役員のみならず、社員も発言したいときは自由に発言できるようなマイクが準備され、その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような情報伝達の双方向性、即時性のある設備・環境が整っていることが必要となります。

社員総会の決議の省略（いわゆる「みなし総会」）について

法第14条の9によれば、理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすこととされています。これにより、社員総会を実際に開催しなくても、社員総会の決議があったものとみなすことができます。
なお、上記規定により、社員総会の決議があったものとみなされた場合は、以下の事項を記載した議事録を作成してください。
1　社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容
2　前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
3　社員総会の決議があったものとみなされた日
4　議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

※　法第14条の2で、法人運営の基本として毎年1回の通常社員総会の開催が求められている点に鑑みると、
社員が法人の業務に関して直接、参画できる機会である社員総会については、極力これを開催することが
望ましいことから、平時においても、みなし総会決議を推奨するという趣旨ではありません。

事業報告書の提出が遅れそうなとき

今回の新型コロナウイルスの感染拡大により事業報告書等の提出が遅れそうな場合は、所轄庁にご相談ください。

神戸市HPより抜粋

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個人向け緊急小口資金等の特例

2020年4月15日

新型コロナウィルスの影響による休業で、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付が実施されます。

また、失業されて生活が困窮された方へ、生活の立て直しのための安定的な資金が貸付されます。

■ 緊急小口資金
→一時的な資金が必要な方（主に休業された方）が対象。

特例措置の内容

【貸付対象者】 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少が あり、 緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯 
【貸付上限】 
・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内 
・その他の場合、10万円以内
【据置期間】1年以内
【償還期限】2年以内
【貸付利子】無利子

■ 総合支援資金（生活支援費）
→生活の立て直しが必要な方（主に失業された方）が対象。

特例措置の内容

【貸付対象者】 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に 困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯
【貸付上限】（二人以上）月20万円以内、（単身）月15万円以内 　※貸付期間は原則3月以内
【据置期間】1年以内
【償還期限】10年以内 【貸付利子】無利子

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持続化給付金について

2020年4月13日

先日案内しました持続化給付金ですが、さらに詳細が発表されました。

♣持続化給付金とは？
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、 事業の継続を下支えし、再起の糧とするための事業全般に広く使える給付金

♣給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円
（※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限）
※売上減少分の計算方法 ：前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）
上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も検討中 

♣支給対象
◎新型コロナウイルス感染症の影響により、 売上が前年同月比で50％以上減少している者。
◎資本金10億円以上の大企業を除き、 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス を含む個人事業者を広く対象。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉 法人など、会社以外の法人についても幅広く対象。

♣前年同月比▲50％月の対象月とは？
2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が 50％以上減少したひと月について、事業者の方にて選択。

♣申請・給付はいつから始まるか？
補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始します。
電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定。※申請者の銀行口座に振り込み

♣申請に必要な情報は？
住所や口座番号（注）に加え、以下を用意すること。
（注）通帳の写し（法人：法人名義、個人事業主：個人名義）で確認します。

■法人
①法人番号　②2019年の確定申告書類の控え　③減収月の事業収入額を示した帳簿等

■個人事業主
①本人確認書類　②2019年の確定申告書類の控え　③減収月の事業収入額を示した帳簿等
※③については、法人、個人事業主ともに、様式は問いません。
※今後、変更・追加の可能性があります。

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