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2020年3月

厚生年金保険料等の猶予制度(新型コロナウイルス感染症関連)

2020年3月27日

厚生年金保険料等の猶予制度(新型コロナウイルス感染症関連)
 
換価の猶予
厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、 換価の猶予が認められる場合があります。
 
納付の猶予
 
次のいずれかに該当する場合であって、厚生年金保険料等を一時的に納 付することが困難な時は、管轄の年金事務所を経由して地方(支)局長へ 申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。
①財産について災害を受け、または盗難にあったこと
②事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと
③事業を廃止し、または休止したこと
④事業について著しい損失を受けたこと
 
 
「1.換価の猶予」または「2.納付の猶予」が認められると
  • 猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付することになります。 
  • 財産の差押えや換価(売却等現金化)が猶予されます。
  • 猶予期間中の延滞金が一部免除されます。 
 
詳しくは、みなと神戸合同事務所の社会保険労務士までお問合せください。
 
 
(参考)日本金機構の公式ページはこちら
 

 

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神戸市の市税・保険料納付がキャッシュレス化に!~スマホ用アプリによる支払いの開始~

2020年3月27日

神戸市が、スマホ用アプリによる市税・保険料等の支払いを令和2年4月1日よりスタートさせます。
利用できるサービスは・・・次の4種類

LINE Pay請求書支払い
・PayPay請求書払い
・PayB決済サービス
・楽天銀行コンビニ支払いサービス

 

【対象となる市税・保険料】
神戸市税(事業所税を除く全税目
国民健康保険料
後期高齢者医療保険料
介護保険料

 

【利用開始時期】
 令和2年4月1日から
(注)ただし、PayPayのみ国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料は令和2年6月1日から開始します。

その他、詳細は神戸市の公式サイトにてご確認ください。

 

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【申請受付開始】新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金(事業主の方向け)

2020年3月18日

★R2.4.27更新
※小学校休業等対応支援金(フリーランス向け)についてはこちら

先日ご紹介した新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金について

具体的な手続き方法が発表され受付が開始されました(令和2年4月20日時点)

支給申請期限: 令和2年3月18日~同年9月30日まで
※事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。法人内の対象労働者について1度にまとめて申請。

 

助成内容 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(8,330円を超える場合は8,330円)

 

必要書類: 支給申請書有給休暇取得確認書支給要件確認申立書支払方法・受取人住所届他以下の書類写しを添付が必要

 

提出書類
(対象事業主が雇用保険適用事業主でない場合)労災保険への加入が確認できる書類 労働保険関係成立届の事業主控(労働基準監督署受理済みのもの)、概算保険料申告書
(対象労働者が雇用保険被保険者でない場合)雇用されていることを確認できる書類 労働者名簿、雇用契約書、労働条件通知書、対象労働者の給与振り込みの銀行への依頼データ等
 対象労働者が有給休暇を取得したことが確認できる書類 休暇申出書、休暇簿、出勤簿、タイムカード、賃金台帳、就業規則等
対象労働者の有給休暇について、年次有給休暇の場合と同等の賃金が支払われたことが確認できる書類 賃金台帳等
対象労働者の通常の賃金が確認できる書類 賃金台帳、労働条件通知書等
対象労働者の所定労働日や所定労働時間が確認できる書類 労働条件通知書、就業規則、勤務カレンダー等。これに加えて変形労働時間制、フレックスタイム制、事業場外みなし労働時間制、裁量労働制又は高度プロフェッショナル制を利用している場合は、そのことについて締結している労使協定等。シフト制または交替制をとっている場合は、対象労働者の具体的な労働日・休日や労働時間を当該労働者に対して示した勤務カレンダー、シフト表等
小学校等の臨時休業等により子どもの世話を行うための有給休暇を取得した場合、小学校等が臨時休業等をしたことについて確認できる書類 小学校等からの臨時休業等に係るお知らせ、当該書類がない場合は小学校等の休業期間を記入した有給休暇取得確認書
対象事業主に雇用されており、申請日時点において1日以上勤務している労働者であることが確認できる書類 労働条件通知書に加え出勤簿、タイムカード等
対象労働者のうち、中等教育の課程に在籍する障害のある子どもの場合は、当該障害があることを確認できる書類 特別支援学校の在学証明書、障害者手帳、医師による診断書、障害児通所施設に係る受給者証、特別児童扶養手当等の受給を証明する書類等

厚生労働省HP

 

 

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小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設(委託を受けて個人で仕事をする方(フリーランス)向け)

2020年3月16日

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設(委託を受けて個人で仕事をする方(フリーランス)向け)~「小学校休業等対応支援金」 

※5/29更新

 

対象者

下記の①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方。
①新型コロナウィルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等した小学校等(※)に通う子ども
※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
②新型コロナウィルスに感染した等の子どもなど、小学校等を休む必要な子ども

 

一定の要件
小学校等の臨時休業等の前に、以下の業務委託契約等を締結していること
✓契約を締結している本人が、個人で契約に基づく業務を行うこと
✓契約において、業務従事や業務遂行の態様、業務の場所・日時等について発注者から一定の指定を受けていること
✓業務遂行に要する日や時間等を前提とした報酬となっていること

支援額

就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)
 New!→令和2年4月1日以降の日について日額7,500円に引き 上げ

 

適用日

令和2年2月27日~6月30日
※春休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除く。

 

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新型コロナウィルス感染症の影響に対応した中小企業者等への緊急追加対策(神戸市の施策)

2020年3月11日

新型コロナウィルス感染症の影響に対応した中小企業者等への緊急追加対策(神戸市の施策)

 

新型コロナウイルス感染症の流行により県内中小企業者等の売上減少が生じているなか、3月の期末を控えた資金不足の懸念に対応するため、売上減少に伴う資金フローの逼迫に対応した金融支援策や既存債務の償還負担の軽減が実施されます。

神戸市が3月10日付けで発表した情報を改めてご紹介させていただきます。

 

概 要


経営活性化資金の拡充ー迅速な貸付・保証審査の実施
売上減少に伴う資金フローの逼迫に対応し、経営活性化資金の要件を拡充のうえ、保証協会、金融機関との協力の下、新規貸付申込みに関する審査機関(貸付及び保証)を1週間~10日間と迅速化し、スピーディーに資金を供給する。(通常の中小企業等融資制度に要する貸付・保証の審査期間は3週間程度)

区分 経営活性化資金(新型コロナウイルス対策)
対象者 新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受け次に概要する者

【中小企業者の条件】

①県内で1年以上同一事業を営む者

②取引金融機関と1年以上の与信取引がある者

③税務署の受付印のある直近期の決算書の提出が可能な者(個人事業主は青色申告を行っている者)

【今回の付加条件】

上記①~③に該当し、かつ次に該当する者

☑ 最近1か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少している者

資金使途 運転資金
信用保証 義務(セーフティネット保証を対象に追加)
貸付限度額 運転資金5,000万円

融資期間

(据置期間)

運転資金10年以内(据置1年以内)
適用期間 令和2年6月末融資実行分まで
貸付利率 金融機関所定金利
取扱金融機関 兵庫県信用保証協会と本資金に係る覚書を締結している金融機関

 

融資申し込みの受付開始

借換等貸付・経営活性化資金ともに、令和2年3月16日(月)より申込受付開始予定

 

本対策の神戸市の窓口

経済観光局経済政策課

詳しくは、報道発表資料でご確認ください。

神戸市の報道発表資料はこちら

 

 

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新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(詳細)

2020年3月9日

※R2.4.27更新

厚生労働省が既に発表しています「新たな助成金」(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)の詳細が発表されましたので、情報をご提供いたします。

 

概要


次の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に対する助成金制度。

(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインに基づき、臨時休業等などをした小学校等に通う子ども ← 下記①に詳細あり

(2)新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども ← 下記②に詳細あり

 

助成内容


対象期間:令和2年2月27日から6月30日まで

助成額 :有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10

(注)1日1人当たり8,330円が助成額の上限

 

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども

臨時休業等をした」とは ☑ 新型コロナウイルス感染症に対する対応として、小学校等が臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所等から利用を控えるよう依頼があった場合が対象。

(注)保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外。(ただし、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めた場合は対象となります。)

小学校等」とは ☑ 小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校(幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。)、特別支援学校(全ての部)

☑ 放課後児童クラブ、放課後等デイサービス

☑ 幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預り等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等

(注)障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校(後期課程)、高等学校、各種学校(高等学校までの課程に類する課程)等も含みます。

 

②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども


☑ 新型コロナウイルスに感染した子ども

新型コロナウィルスに感染したおそれのある子ども(発熱などの風邪症状、濃厚接触者)

医療的ケアが日常的に必要な子ども、または新型コロナウィルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患などを有する子ども

 

対象となる保護者


☑ 親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子どもを現に監護する者が対象

☑ 上記の他、各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含む。

 

対象となる有給の休暇の範囲

春休み、土日・祝日に取得した休暇の扱い (1)の臨時休業等をした小学校等に通う子ども」に係る休暇の対象

☑ 学校:学校の元々の休日以外の日

   (注)春休みや日曜日など元々休みの日は対象外

☑ その他の施設(放課後児童クラブ等):本来施設が利用可能な日

(2)新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子どもに係る休暇の対象

☑ 学校の春休みなどにかかわらず、令和2年2月27日から同年6月30日までの間は全ての日が対象

半日単位の休暇、時間単位の休暇の扱い ☑ 対象

   (注)なお、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは異なるため対象外。

就業規則等における規定の有無 ☑ 就業規則等が整備されていない場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象

※休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましい。

労働者に対して支払う賃金の額 ☑ 年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要

 

令和2年4月15日に発表された詳細内容ですが、申請の受付は本日現在開始されてはおりません。

申請期間や手続きの詳細が発表されましたら、適宜、情報をご提供させていただきます。

申請受付中です(受付期間:~R2年9月30日

〇厚生労働省のページ

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金のページはこちら

 

 

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代理人カード

2020年3月6日

銀行の代理人カードというものをご存じでしょうか?

家族等の代理人にもキャッシュカードが発行され、一つの口座に複数のキャッシュカードを持つことが出来るようになります。

 

代理人カードがあると、例えば、

・夫婦が一つの生活費用の口座から頻繁に引出し、預入れをする

・ご高齢者の家族が、本人が窓口に行けない時、代わりに生活費を引出してあげる

・遠距離に住んでいる家族間で振り込んだり、逆に引き出したりする

といった場合等に便利です。

 

代理人カードを発行するには、本人が口座を開いており、原則、キャッシュカードを発行していることが前提となります。また、手続きには、本人が銀行窓口にて申込手続きを行う必要があります。

 

手続きの際には、

・銀行届出印

・口座のキャッシュカード

・本人の確認資料(運転免許証やパスポート等)が必要となります。

 

手続き後、届出先住所に簡易書留便等にてカードが郵送されることになります。

 

代理人カードは銀行によって、発行出来る枚数や代理出来る者の条件が異なり、また、手続きに必要な書類等も異なりますので、お手続きされる際は事前に、該当の銀行までお問合せの上お手続きください。

 

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事業計画書作成 その2(人を採用)

2020年3月6日

事業計画書作成 その2として、人件費をどう考えるか、ご説明します。
 
 
 
事業計画書作成にあたり、人を採用した場合の人件費の金額はどのように考えればよいでしょうか?
 
 
【回答】
 
 人を採用した場合の人件費は、給与、通勤交通費、労働保険料、雇用保険料、社会保険料を事業主が負担す必要があり、それらの合計支払金額がいくらになるかを考え計画する必要があります。
 なお、事業主と雇用者の負担割合が労働保険料、雇用保険料、社会保険料によって異なるので注意が必要です。
 
●労働保険料
 ・100% 事業主負担
  ※例:卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業=3/1000
  ※注:各業種により動労保険料率は異なります
 
●雇用保険料
 ・事業主と雇用者が一定の割合で負担
  ※例:一般の事業 9/1000
     事業主 6/1000
     雇用者 3/1000
  ※注:各業種により動労保険料率は異なります

 
●社会保険料
 ・事業主と雇用者が50%ずつの割合で負担
  ※例:兵庫県(平成31年4月分「5月納付」
     健康保険料  10.14%(40~64歳、11.87%)
     厚生年金保険料18.30%
 
 
 
-例)法人で飲食店をOPENし正社員を1人(25歳)雇い
   入れる場合の人件費はいくらになるか?
 
基本給200,000円
交通費10,000円
 
・労働保険料   3/1000
・雇用保険料   6/1000
・健康保険料   50.7/1000 (101.4/1000×50%)
・厚生年金保険料 91.5/1000 (183.0/1000×50%)
  合  計   151.2/1000(=15.12%)
人件費:241,752円   (200,000円+10,000円)×1.1512
 
★ポイント
 (給料+交通費)に1.15を掛けた金額が人件費となります。

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税務会計の基礎知識 その3 (印紙税)

2020年3月6日

税務会計の基礎知識 その3として、印紙税に関するご相談でよくあるケースをご紹介します。
 
 
 
■相談内容
 売上にかかる領収書に、税込金額と税抜金額をそれぞれ記載した場合、印紙は税込金額または税抜金額のどちらで判断るのでしょうか?
 
 
■回答
 税抜金額記載金額として判断します。
 
※売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書「印紙税法第17号文章)
 
 
 
<参考文献>
国税庁HP「税込価格及び税抜価格が記載された受取書」

 

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事業計画書作成 その1(創業融資)

2020年3月6日

事業計画書作成 その1として、創業融資について実際にご相談を頂いた場合、どういった流れで進めさせていただいているかご紹介します。

今回は美容院のOPENのケースです。

■サロンOPENの創業融資の申請依頼を受けた時にどんなことを助言するか?

1.サロンOPENに向けてのタイムスケジュールを確認します

 ※サロンOPENまでにはご自身がイメージする以上の時間を要することが
  多々あります。
  そこで、まずどのようなタイムスケジューリングが必要かを確認していただきます。

<参考資料>
 美容サロン 開業スケジュール

2.創業融資のチェックポイントをご説明いたします。

 ※情熱だけでは、OPENすることはできたとしても、サロンを継続発展させることは 難しいです。
 ※事前に準備し、どのようにサロンを継続させ発展させるか具体的なイメージが湧かない限り経営することは正直難しいです。
 ※情熱、技術、資金、事前準備(計画書「どうなりたいか」、協力者等)の4つが必須  です。

<参考資料>
 創業融資のチェックポイント

3.創業融資申請及び事業計画書作成のためワークシートの説明及び記入依頼

 ※創業融資ワークシートをお渡しその内容について、オーナー自らに記入していただきます。
 ※このワークシートを記載することができないようなら、サロンOPENは難しいです。
 ※サロンOPENすることに対して、周りの協力者や潜在顧客が納得させることができるか?

<参考資料>
 創業融資ワークシート(オーナー記入)

 

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