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2019年9月

【事業者様向け】キャッシュレス決済に伴う会計処理について

2019年9月27日

すでにキャッシュレス決済導入済、または新たにキャッシュレス決済導入・プラン見直しされる事業者様に向けて、今後の会計処理をどのようにするか、注意点をまとめました。

1. 事業者様ご自身がキャッシュレスで購入される場合の会計処理(購入側)
現在行っているキャッシュレス決済による購入の経理処理を継続して行えばよいです。

〈ビジネスクレジットカードを利用した場合の仕訳例〉
  ボールペン100本を8,000円(消費税込)で購入し、ビジネスクレジットカードで支払った。(税込経理、単位:円)
   消耗品費 8,000/ カード未払金 8,000

 

2. 決済代行会社等に対しての債権管理が必要
従来の現金売上の処理と違い、決済代行会社等に対しての売掛金が発生します。売掛金の計上と決済代行会社等に対しての債権管理を行う必要があります。
〈現金売上とキャッシュレス決済による売上・入金の仕訳例〉 (加盟店手数料3%の場合)

 現金売上のみキャッシュレス決済導入後
売上日現金 1,200/ 売上高 1,200現金  600/ 売上高 600
売掛金 600/ 売上高 600
入金日普通預金   582/ 売掛金 582
加盟店手数料 18/ 売掛金 18

 

3. 加盟店手数料に対する補助金の会処処理が必要
2019年10月1日から9カ月間は、キャッシュレス・消費者還元事業により、加盟店手数料の1/3の補助金が国から支給されます。
そのタイミングですが、

①キャッシュレス決済事業者に支払う加盟店手数料から直接控除される
②中小・小規模事業者がキャッシュレス決済事業者に申請すると入金される

と考えられますが、①②のどちらとなるかは今のところ明確ではありません。
現在の情報に基づいた補助金を考慮した仕訳例は、次の通りとなります。(加盟店手数料3%の場合)

 キャッシュレス決済事業者に支払う加盟店手数料から控除される場合中小・小規模事業者がキャッシュレス決済事業者に申請すると入金される場合
売上日現金  600/ 売上高 600
売掛金 600/ 売上高 600
現金  600/ 売上高 600
売掛金 600/ 売上高 600
入金日(売掛金)普通預金   588/ 売掛金 588
加盟店手数料    12/ 売掛金 12
加盟店手数料     6/ 補助金 6
普通預金    582/ 売掛金 582
加盟店手数料 18/ 売掛金 18
入金日(補助金)

普通預金 6/ 補助金 6

※加盟店手数料から「補助金分の加盟店手数料」が控除されて入金される場合、「補助金」の勘定科目を利用しない経理処理も考えられます。

 

4. 現金売上の場合のみと比較して資金繰り管理が重要
資金繰りの正確な把握が重要となります。
①売上日と決済代行会社等からの入金日にタイムラグが発生する。
②その間にも仕入・費用の支払を行う資金が必要。
正確に把握しないと利益が出ているのに資金がないということに陥る可能性があります。

9月からキャッシュレス決済を導入した例〉
決済代行会社A社:翌月入金  加盟店手数料3%
決済代行会社B社:翌々月入金 加盟店手数料3%

 項目 8月9月10月11月12月1月
現金残高前月繰越 600700200▲112▲4816
入金現金売上 1,200600600600600600
売掛金回収A社  194194194194
B社   388388388
入金計 1,2006007941,1821,1821,182
出金仕入 500500500500500500
費用 600600606618618618
出金計 1,1001,1001,1061,1181,1181,118
現金残高当月最終残高 700200▲112 (資金不足)▲481680

 

 

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法人設立、各種許認可、助成金申請、会計記帳などをお手伝い!
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TEL.078-965-7000 FAX.078-965-7005
E-mail:td-office@kfa.biglobe.ne.jp
<みなと神戸合同事務所>

 

 

 

 

 

2019年10月1日スタート!キャッシュレス・ポイント還元事業

2019年9月27日

2019年10月1日からいよいよ消費税率が引き上げとなります。それに伴う消費の冷え込みに対する対策として、キャッシュレス・ポイント還元事業がスタートします。

消費者還元期間は2019年10月~2020年6月です。

以下、内容をご紹介します。

 

【個人の方々】
対象店舗でクレジットカード/デビットカード・電子マネー・QRコード等を使ってお支払いされると、5%または2%の還元があります。

消費者向けリーフレット

 

 

【中小・小規模事業者様】
・今なら端末本体や設置費用などが無料。
・期間中の決済手数料が実質2.17以下
・消費者還元(5%or2%還元)で集客力がアップ。

中小・小規模事業者様向けリーフレット

 

詳しくは経済産業省HPをご覧ください。

 

 

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<兵庫県>令和2・3年度建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請の基準受付について

2019年9月27日

兵庫県の令和2・3年度建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務にかかる入札参加資格審査申請の基準受付については、次の日程で行われる予定ですのでご案内いたします。

令和2年1月27日(月曜日)から令和2年2月10日(月曜日)
(日程については、あくまで予定のため、変更する可能性もありますのでご注意ください。)

申請要領等については、令和元年12月頃に兵庫県の公式サイトに掲載される予定です。

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神戸|みなと神戸合同事務所

神戸|一般社団法人しあわせ相続センター

フリーダイヤル:0120-27-8844

〒651-0084神戸市中央区磯辺通4丁目2番8号田嶋ビル7階

E-mail:info@kobe-souzoku.jp

http://kobe-souzoku.jp/

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<神戸市>令和2・3年度競争入札参加資格審査申請における主な変更点について

2019年9月26日

令和2・3年度神戸市競争入札参加資格について、主な変更点が示されていますのでご案内いたします。

 

1. 申請期間の変更【工事・物品等共通】

この度の令和2・3年度神戸市競争入札参加資格審査申請の申請期間は、

令和元年11月1日~12月20日となります。

(前回の申請期間:平成29年12月1日~平成30年1月19日)
(注)例年より1か月程度前倒しとなりますので、ご注意ください。

 

2. 誓約書の改定【工事・物品共通】

社会保険未加入対策を一層推進するため、従来の誓約書の内容に加え、本市との契約に基づく業務において、元請負人及び下請負人(二次以下を含む)が社会保険(雇用保険・健康保険・厚生年金保険)に加入していないと神戸市が認めたときに神戸市が行う契約の解除、違約金の請求、指名停止その他本市が行う一切の措置について異議を唱えないことを誓約しなければなりません。
また、工事については「建設工事における社会保険未加入対策に係る事務処理要項(平成31年3月22日行財契第1423号通知)」の遵守についても誓約しなければなりません。

 

3. 等級格付の評価項目の見直し【工事関係】

主観点数の評価項目の一つである次世代育成・男女共同参画支援点数について、加算対象項目に「えるぼし認定企業」「くるみん認定企業」が追加されます。

 

4. 取引希望品種・業種の登録上限の拡大【物品等関係】

物品等における取引希望品種・業種の登録上限が6項目から8項目へ拡大されます。

 

5. その他請負契約の入札参加資格に社会保険加入を要件化【物品等関係】

取引希望品種・業種において、「その他労務供給・請負関係」「保守点検」「建設コンサルタント業務等」のうち一つでも選択した事業者は、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入を確認できる保険料の領収書(写し)等を提出しなければなりません。

 

6. 建設コンサルタント等業務における技術・社会貢献評価制度の創設【物品等関係】

事業者の技術力・社会貢献活動等の取組を評価し、指名競争入札の指名機会に差を設ける「技術・社会貢献評価制度」が新たに創設されます。

 

7. 建設コンサルタント等業務の希望業種に「三次元点群測量」を新設【物品等関係】

希望業種の大区分「測量」の中に、小区分「三次元点群測量(UAV又はレーザ測量等の新技術)」の項目が追加されます。

 

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建設業許可申請・軽審 22年度に電子申請化

2019年9月5日

国交省は、2022年度から建設業許可・経営事項審査の申請を電子化する。
現在は、許可行政庁が書面で受け付けている許可・更新と経審の申請定続きの電子化により、審査者・申請者双方の負担を軽減する。

現在、軽審の登録経営状況分析機関に対する経営状況分析を除き、許可行政庁(地方整備局、都道府県)に対する許可・経審の申請は全て書面で行われている。
経審の申請では、申請は、技術職員名簿や工事経歴書などの確認書類に添付する資料が膨大であることに加え、各申請書類の自社の確認作業も必要となり、事務作業には数か月要する場合もある。許可行政庁の側も、申請者1社で段ボール3箱分程度の確認書類が提出されることもあり、大手ゼネコンであれば確認作業に半日程度を要するとも言われている。
こうした申請者・審査者双方の負担を軽減するため、国交省はまず、19年度中に建設業法令を改正して許可・経審の申請書類を簡素化する。
改正建設業法で20年10月1日に施行される新たな許可基準に基づく申請も電子申請で対応する。許可基準が1971年に許可制が始まって以来初めて見直される。社会保険加入の要件化や、経営業務管理責任者の要件緩和を図ることになっている。

(建通新聞社より)

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