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2019年7月

【平成31年度 助成金のご紹介】キャリアアップ助成金(正社員化コース)

2019年7月18日

前回の助成金に引き続き、同じく”労働者の雇用環境を整備する”ことで申請のできる助成金のご案内です。

こちらは、有期契約労働者等を正社員等に転換等した場合に以下の通り支給されます。

 

正社員化コース(注1) 助成額 加算額
派遣労働者正規雇用
(注2)
母子父子家庭の母父
(注3)
若年労働者転換
(注4)
勤務地・職務限定
正社員制度(注5)
1人あたり 1人あたり 1人あたり 1人あたり 1事業所あたり
①有期契約
⇒正社員
57万円
<72万円>
28.5万円
<36万円>
9.5万円
<12万円>
9.5万円
<12万円>
9.5万円
<12万円>
②有期契約
⇒無期契約
28.5万円
<36万円>
4.75万円
<6万円>
4.75万円
<6万円>
③無期契約
⇒正社員
28.5万円
<36万円>
28.5万円
<36万円>
4.75万円
<6万円>
4.75万円
<6万円>
9.5万円
<12万円>

 

(注1)①~③併せて1年度1事業所当たり20人まで。転換後6か月間の賃金を、転換前6か月間の賃金より5%以上増額させている事業主であること(賞与と定額の諸手当を含む)

(注2)派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合、助成額を加算。

(注3)母子又は父子家庭の母または父等を転換等した場合に助成額を加算。(転換等した日において母子家庭の母等であること)

(注4)若年雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合に助成額を加算。

(注5)勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合に助成額を加算。

(注6)<>書きは生産性要件を満たした場合の金額。生産性要件とは、次の計算式で求められた数値が、直近決算とその3年前を比較して6%以上伸びていることが要件となります。

営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課
           雇用保険被保険者数

(注7)50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した場合は、1人48万円<60万円>の別制度あり(65歳超雇用推進助成金を参照)

 

さらに詳しい内容については
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鉄筋・型枠で、主任技術者の配置義務緩和

2019年7月18日

国交省は、下請けに主任技術者の配置を例外的に求めない「専門工事一括管理施工制度」で、対象工種を鉄筋工事と型枠工事にしました。

主任技術者の専任義務がない3,500万円未満の下請け契約を結んだ鉄筋工事と型枠工事では、上位の下請けに主任技術者を専任で配置すれば、同じ業種の直近下位の下請けの主任技術者の配置は不要です。

 

同制度は、改正法の一部を施行する2020年10月以降に活用できるようになります。

 

〔専門工事一括管理施工制度〕

改正建設業法における対象となる特定専門工事

“土木一式と建築一式を除く、施工技術が画一的な工事”

⇒当面の対象

 下請け金額 3,500万円未満

 鉄筋工事 型枠工事

 

1次下請けがこの制度を活用する場合、1次下請けに同じ業種の建設工事で1年以上の指導監督的な実務経験がある主任技術者を専任で配置すれば、2次下請けには主任技術者の配置を求めません。

1次下請けは、主任技術者を配置しない2次下請けと書面で合意するとともに、元請けにも書面で承諾を得る必要があります。

 

【注意点】

主任技術者を配置しない2次下請けには、3次下請けとの契約が禁止されます。

制度の活用を許可行政庁に届け出る必要はありませんが、再下請けが発覚すると監督処分の対象になります。

 

 

(建通新聞社より)

 

相続法の改正

2019年7月18日

平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)が成立しました。(同年7月13日公布)

 

相続法の分野では、昭和55年以降実質的に大きな見直しがされてこなかった間にも社会の高齢化が進み、相続開始時の配偶者の年齢が相対的に高齢化しているため、その保護の必要性が高まっていました。

 

このような社会経済情勢の変化に対応するために、今回相続法の見直しが行われました。

残された配偶者の生活に配慮する等の観点では配偶者の居住の権利を保護するための方策等を、遺言の利用を促進し相続をめぐる紛争を防止する等の観点から自筆証書遺言の方式を緩和するなど、多岐にわたる改正項目が盛り込まれています。

 

今回の改正は、一部の規定を除き、2019年(平成31年) 7月1日から施行されます。

 

 

改正法の骨子

 

配偶者の居住権を保護するための方策

1:配偶者短期居住権の新設 新民法1037条-1041条関係

相続開始時に、配偶者が遺産に属する建物に居住していた場合、遺産分割が終了するまでの間、無償でその居住建物を使用できるようになりました。

 

2:配偶者居住権の新設 新民法1028条-1036条関係

配偶者の居住建物を対象に、終身又は一定期間、配偶者にその使用を認める法定の権利を創設し、遺産分割等における選択肢の一つとして、配偶者に配偶者居住権を取得させることができるようになりました。

 

 

遺産分割等に関する見直し

1:配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示推定規定)新民法903条④関係

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産の遺贈又は贈与がされたときは、持戻しの免除の意思表示があったものと推定し、被相続人の意思を尊重した遺産分割ができるようになりました。

 

2:遺産分割前の払戻し制度の創設等 新民法909条の2関係

相続された預貯金債権について、生活費や葬儀費用の支払や相続債務の弁済などの資金需要に対応できるよう、遺産分割前にも払戻しが受けられる制度が創設されました。

 

3:遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲

相続開始後の共同相続人の一人が遺産に属する財産を処分した場合に、計算上生ずる不公平を是正する方策が設けられました。新民法906条の2関係

 

 

遺言制度に関する見直し

1:自筆証書遺言の方式緩和 新民法968条関係

自筆でない財産目録を添付して自筆証書遺言を作成できるようになりました。

 

2:遺言執行者の権限の明確化 新民法1007条、1012条-1016条関係

 

3:公的機関(法務局)における自筆証書遺言の保管制度の創設(遺言書保管法)

 

 

遺留分制度に関する見直し

遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効果が生ずるとされている現行の規律を見直し、遺留分権の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずるものとしつつ、受遺者等の請求により、金銭債務の全部又は一部の支払につき裁判所が期限を許与することができるようになりました。新民法1042条-1049条関係

 

 

相続の効力等に関する見直し 

相続させる旨の遺言等により承継された財産については、登記等の対抗要件なくして第三者に対抗することができるとされていた現行法の規律を見直し、法定相続分を超える権利の承継については対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないようになりました。新民法899条の2関係

 

 

相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

相続人以外の被相続人の親族が、被相続人の療養看護等を行なった場合には、一定の要件のもとで、相続人に対して金銭請求をすることができる制度(特別の寄与)が創設されました。新民法1050条関係

特別の寄与の制度創設に伴い、家庭裁判所における手続規定(管轄等)が設けられました。新家事事件手続法216条の2-216条の5関係

 

出典:法務省HPより

 

 

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【平成31年度 助成金のご案内】キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)

2019年7月11日

今年度の助成金として、次に5つの助成金をご紹介します。

これらは
”労働者の雇用環境を整備する”ことによって

給付金が受けられるものです。

 

1. キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)

2. キャリアップ助成金(正社員化コース)

3. キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース・諸手当制度共通化コース)

4. 時間外労働等改善助成金

5. 人材確保等支援助成金

 

まずは、キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)について、お伝えします。

こちらは、有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合(注1)に申請できます。

 

  助成額 対象となる健康診断
1事業所あたり
健康診断制度コース 38万円
<48万円>
① 雇入時健康診断(注2)
② 定期健康診断
③ 人間ドッグ(注3)

 

(注1)労働安全衛生法により実施が義務付けられていない有期契約労働者等が対象

(注2)雇入時健康診断または定期健康診断は、事業主が費用の全額を負担することを就業規則に規定し実際に負担すること

(注3)人間ドッグは、事業主が費用の半額以上を負担することを就業規則に規定し実際に負担すること

(注4)<>書きは生産性要件を満たした場合の金額

 

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2019年10月1日いよいよ消費税10%アップ。Q&Aをまとめました

2019年7月5日

2019年10月1日より消費税率が10%に上がります。

それに伴いお客様よりご質問が多い内容をピックアップ致しました。

ケース①軽減税率対象商品は何ですか?
消費税率が10%に上がりますが、8%のまま(軽減税率)の商品があります。

①飲食料品…食品表示法に規定する食品(酒類と外食サービスを除く)
②新聞…定期購読契約に基づき週に2回以上発行されるもの(電子版を除く)

 

飲食料品に含まれるもの 飲食料品から除かれるもの
・飲食料品の販売に付帯する通常必要な包装材等
・添加物
・料理のテイクアウト、出前、宅配等
・一定の一体資産(おもちゃ付きのお菓子など飲食料品とそれ以外のものがあらかじめ一体となって
販売されているもので、一定のもののうち税抜価額が1万円以下で飲食料品部分の価額が全体の3分の2以上
であるもの)
・酒類

・外食、ケータリング等

・医薬品、医薬部外品、再生医療等製品

 

 
 
ケース② 経過措置ってどのような内容ですか?

2019年10月1日以降に行われる商品や製品(軽減税率対象品目を除く)などの販売、資産の貸付け及びサービスの提供のうち、
経過措置の適用があるものは、必ず経過措置を適用し、従来の8%の税率により消費税額を計算することになります。

経過措置として8%の税率が適用される主なもの

引き上げの半年前の2019年3月31日までの契約等で適用されるもの 〇3月31日までに契約した工事、製造等の請負契約で10月1日以後に引き渡し等が行われるもの
〇3月31日までに終結した一定のリース契約や不動産賃貸借契約などで10月1日前から引き続いて貸し付けられているもの
〇指定役務の提供(冠婚葬祭業の互助会など)
〇予約販売に係る書籍等(一定の要件に該当するもの)
〇通信販売(一定の要件に該当するもの)
※経過措置の適用がある場合、いつまで8%が適用されるのかをチェックする必要があります
2019年10月1日をまたいだ期間に適用されるもの 〇10月以降の旅客運賃、映画館等の入場料金で9月30日までに領収しているもの
〇継続供給契約に基づき、10月1日前から継続して供給している電気、ガス、水道料金、
電話料金、灯油で10月1日から10月31日までの間に支払いの義務が確定するもの
〇特定新聞(指定販売日が9月30日までで実際の販売が10月1日以後のもの)
〇家電リサイクル料(9月30日までに領収し、再商品化して10月1日以降に販売するもの)
※10月1日からの分についても8%の税率で請求書が来る可能性があるため、領収書、請求書の税率に注意しましょう。

 

 

ケース③ 税率変更に伴いレジを入れ替えたいが、補助金はないですか?

消費税の複数税率に対応するためレジや販売管理システム、会計システムを改修する必要があり、早めに対応することが望まれます。

中小企業や小規模事業者等(免税事業者を含む)がレジや受発注システムの改修や入替を行う場合に、

それらの経費の一部を補助する 軽減税率対策補助金がありますので、お問合せください。

受付窓口:軽減税率対策補助金事務局 専用ダイヤル 0120-398-111
軽減税率対策補助金ホームページ: URL http://kzt-hojo.jp/

 

以上となります。

また、ご不明な点ございましたら当事務所までご連絡ください。

 

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【記事担当】

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税理士 眞鍋 剛
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