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2019年

建設業許可申請の書類を簡素化(2020年4月~)

2019年12月26日

国土交通省は、2020年4月1日から建設業許可の申請書類を簡素化する。
申請書類が膨大になり、資料作成の負担が重い「国家資格者等・監理技術者一覧表」を提出書類から削除する他、営業所に関する書類の一部も削減する。

今回の簡素化により、申請者が書類作成に充てる作業時間を20%削減することが見込まれるという。

【2020年4月以降、提出を求められない書類関係】
〇国家資格者等・監理技術者一覧表
〇営業所の地図
〇営業所を使用する権原を確認するための書類(登記簿や賃貸借契約書などの写し)
〇技術者らの常勤性を確認する書類(健康保険証の写しなど)

 

(建通新聞社より)

 

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建設工事請負契約書の印紙税の特例延長決定

2019年12月16日

12月12日、与党は‘20年度税制改正大綱を決定されました。

建設関連では、工事請負契約書と不動産譲渡契約書の印紙税に対する特例措置の延長が認められ、22年3月末まで現行の軽減措置を継続することが決まりました。老朽化したマンションの再生を促進する法人税などの特例措置の拡充・創設も認められました。

 

【経過】

工事請負契約書や不動産譲渡契約書の印紙税は、重層下請け構造の中で多段階で課税され、最終的にはエンドユーザーに転嫁される。建設工事や不動産流通のコストを抑制するため、税負担を軽減する特例措置が講じられている。特例措置の期限が20年3月末で切れるため、その後の延長が検討されていました。

 

【特例措置】

現行の特例措置の軽減率の変更はなく契約額に応じ、本則で規定する印紙税を20~50%減額。例えば、請負金額5000万円超・1億円以下の契約であれば、本則で6万円の税額を50%減額し、3万円となります。

〇軽減後の税率

軽減措置の対象となる契約書に係る印紙税の税率は、課税物件表の規定にかかわらず、次表のとおりとなります。

契約金額本則税率軽減税率
100万円を超え 200万円以下のもの400円200円
200万円を超え 300万円以下のもの1千円500円
300万円を超え 500万円以下のもの2千円1千円
500万円を超え1千万円以下のもの1万円5千円
1千万円を超え 5千万円以下のもの2万円1万円
5千万円を超え 1億円以下のもの6万円3万円
1億円を超え 5億円以下のもの10万円6万円
5億円を超え 10億円以下のもの20万円16万円
10億円を超え 50億円以下のもの40万円32万円
50億円を超えるもの60万円48万円

(注) 建設工事の請負に伴って作成される請負契約書のうち、その契約書に記載された契約金額が100万円以下のものは、軽減措置の対象となりません(税率200円)。また、契約書に記載された契約金額が1万円未満のものは非課税となります。

〇契約書の範囲

軽減措置の対象となる「請負に関する契約書」とは、課税物件表第2号文書に掲げる「請負に関する契約書」のうち、建設業法第2条第1項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものをいいます。
この場合において建設工事とは、土木建築に関する工事の全般をいいますが、建物の設計、建設機械等の保守、船舶の建造又は機械等の制作若しくは修理等については、建設業法第2条第1項に規定する建設工事には該当しません。
なお、建設工事の請負に係る契約に基づき作成される契約書であれば、その契約書に建設工事以外の請負に係る事項が併記されていても、軽減措置の対象になります。

(例)建物建設工事及び設計請負契約書

契約金額5,300万円(内訳:工事代金5,000万円、設計代金300万円)

この契約書に記載された契約金額は55,000,000円(建物建設工事代金50,000,000円+設計請負代金5,000,000円)ですから、印紙税額は30,000円になります。

 

(出典:国税庁HP、建通新聞社)

建設業許可 大臣許可申請 兵庫県を含む45都道府県が経由事務廃止へ

2019年11月13日

2020年4月1日から建設業許可の大臣許可申請における都道府県経由事務を廃止し、地方整備局などで申請の受付が開始されます。
兵庫県を含む45都道府県(山梨県及び大分県を除く。)に営業所のある大臣許可業者は、現在の都道府県でなく、地方整備局へ直接申請することになります。
許可申請は知事許可も含めて22年度から電子化される見通しで、今回の対応は電子化までの暫定的な措置。

【現行】
大臣許可申請者→都道府県→地方整備局

【2020年4月~】
大臣許可申請者→地方整備局
※許可申請(新規、更新)に加え、決算変更届や経営事項審査の申請なども、地方整備局へ直接申請(郵送、持ち込み)することになります。

【2022年度~】
建設業許可申請手続きの電子化(大臣許可及び知事許可)

 

(建通新聞社より)

 

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【事業者様向け】キャッシュレス決済に伴う会計処理について

2019年9月27日

すでにキャッシュレス決済導入済、または新たにキャッシュレス決済導入・プラン見直しされる事業者様に向けて、今後の会計処理をどのようにするか、注意点をまとめました。

1. 事業者様ご自身がキャッシュレスで購入される場合の会計処理(購入側)
現在行っているキャッシュレス決済による購入の経理処理を継続して行えばよいです。

〈ビジネスクレジットカードを利用した場合の仕訳例〉
  ボールペン100本を8,000円(消費税込)で購入し、ビジネスクレジットカードで支払った。(税込経理、単位:円)
   消耗品費 8,000/ カード未払金 8,000

 

2. 決済代行会社等に対しての債権管理が必要
従来の現金売上の処理と違い、決済代行会社等に対しての売掛金が発生します。売掛金の計上と決済代行会社等に対しての債権管理を行う必要があります。
〈現金売上とキャッシュレス決済による売上・入金の仕訳例〉 (加盟店手数料3%の場合)

 現金売上のみキャッシュレス決済導入後
売上日現金 1,200/ 売上高 1,200現金  600/ 売上高 600
売掛金 600/ 売上高 600
入金日普通預金   582/ 売掛金 582
加盟店手数料 18/ 売掛金 18

 

3. 加盟店手数料に対する補助金の会処処理が必要
2019年10月1日から9カ月間は、キャッシュレス・消費者還元事業により、加盟店手数料の1/3の補助金が国から支給されます。
そのタイミングですが、

①キャッシュレス決済事業者に支払う加盟店手数料から直接控除される
②中小・小規模事業者がキャッシュレス決済事業者に申請すると入金される

と考えられますが、①②のどちらとなるかは今のところ明確ではありません。
現在の情報に基づいた補助金を考慮した仕訳例は、次の通りとなります。(加盟店手数料3%の場合)

 キャッシュレス決済事業者に支払う加盟店手数料から控除される場合中小・小規模事業者がキャッシュレス決済事業者に申請すると入金される場合
売上日現金  600/ 売上高 600
売掛金 600/ 売上高 600
現金  600/ 売上高 600
売掛金 600/ 売上高 600
入金日(売掛金)普通預金   588/ 売掛金 588
加盟店手数料    12/ 売掛金 12
加盟店手数料     6/ 補助金 6
普通預金    582/ 売掛金 582
加盟店手数料 18/ 売掛金 18
入金日(補助金)

普通預金 6/ 補助金 6

※加盟店手数料から「補助金分の加盟店手数料」が控除されて入金される場合、「補助金」の勘定科目を利用しない経理処理も考えられます。

 

4. 現金売上の場合のみと比較して資金繰り管理が重要
資金繰りの正確な把握が重要となります。
①売上日と決済代行会社等からの入金日にタイムラグが発生する。
②その間にも仕入・費用の支払を行う資金が必要。
正確に把握しないと利益が出ているのに資金がないということに陥る可能性があります。

9月からキャッシュレス決済を導入した例〉
決済代行会社A社:翌月入金  加盟店手数料3%
決済代行会社B社:翌々月入金 加盟店手数料3%

 項目 8月9月10月11月12月1月
現金残高前月繰越 600700200▲112▲4816
入金現金売上 1,200600600600600600
売掛金回収A社  194194194194
B社   388388388
入金計 1,2006007941,1821,1821,182
出金仕入 500500500500500500
費用 600600606618618618
出金計 1,1001,1001,1061,1181,1181,118
現金残高当月最終残高 700200▲112 (資金不足)▲481680

 

 

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2019年10月1日スタート!キャッシュレス・ポイント還元事業

2019年9月27日

2019年10月1日からいよいよ消費税率が引き上げとなります。それに伴う消費の冷え込みに対する対策として、キャッシュレス・ポイント還元事業がスタートします。

消費者還元期間は2019年10月~2020年6月です。

以下、内容をご紹介します。

 

【個人の方々】
対象店舗でクレジットカード/デビットカード・電子マネー・QRコード等を使ってお支払いされると、5%または2%の還元があります。

消費者向けリーフレット

 

 

【中小・小規模事業者様】
・今なら端末本体や設置費用などが無料。
・期間中の決済手数料が実質2.17以下
・消費者還元(5%or2%還元)で集客力がアップ。

中小・小規模事業者様向けリーフレット

 

詳しくは経済産業省HPをご覧ください。

 

 

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<兵庫県>令和2・3年度建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請の基準受付について

2019年9月27日

兵庫県の令和2・3年度建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務にかかる入札参加資格審査申請の基準受付については、次の日程で行われる予定ですのでご案内いたします。

令和2年1月27日(月曜日)から令和2年2月10日(月曜日)
(日程については、あくまで予定のため、変更する可能性もありますのでご注意ください。)

申請要領等については、令和元年12月頃に兵庫県の公式サイトに掲載される予定です。

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神戸|一般社団法人しあわせ相続センター

フリーダイヤル:0120-27-8844

〒651-0084神戸市中央区磯辺通4丁目2番8号田嶋ビル7階

E-mail:info@kobe-souzoku.jp

http://kobe-souzoku.jp/

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<神戸市>令和2・3年度競争入札参加資格審査申請における主な変更点について

2019年9月26日

令和2・3年度神戸市競争入札参加資格について、主な変更点が示されていますのでご案内いたします。

 

1. 申請期間の変更【工事・物品等共通】

この度の令和2・3年度神戸市競争入札参加資格審査申請の申請期間は、

令和元年11月1日~12月20日となります。

(前回の申請期間:平成29年12月1日~平成30年1月19日)
(注)例年より1か月程度前倒しとなりますので、ご注意ください。

 

2. 誓約書の改定【工事・物品共通】

社会保険未加入対策を一層推進するため、従来の誓約書の内容に加え、本市との契約に基づく業務において、元請負人及び下請負人(二次以下を含む)が社会保険(雇用保険・健康保険・厚生年金保険)に加入していないと神戸市が認めたときに神戸市が行う契約の解除、違約金の請求、指名停止その他本市が行う一切の措置について異議を唱えないことを誓約しなければなりません。
また、工事については「建設工事における社会保険未加入対策に係る事務処理要項(平成31年3月22日行財契第1423号通知)」の遵守についても誓約しなければなりません。

 

3. 等級格付の評価項目の見直し【工事関係】

主観点数の評価項目の一つである次世代育成・男女共同参画支援点数について、加算対象項目に「えるぼし認定企業」「くるみん認定企業」が追加されます。

 

4. 取引希望品種・業種の登録上限の拡大【物品等関係】

物品等における取引希望品種・業種の登録上限が6項目から8項目へ拡大されます。

 

5. その他請負契約の入札参加資格に社会保険加入を要件化【物品等関係】

取引希望品種・業種において、「その他労務供給・請負関係」「保守点検」「建設コンサルタント業務等」のうち一つでも選択した事業者は、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入を確認できる保険料の領収書(写し)等を提出しなければなりません。

 

6. 建設コンサルタント等業務における技術・社会貢献評価制度の創設【物品等関係】

事業者の技術力・社会貢献活動等の取組を評価し、指名競争入札の指名機会に差を設ける「技術・社会貢献評価制度」が新たに創設されます。

 

7. 建設コンサルタント等業務の希望業種に「三次元点群測量」を新設【物品等関係】

希望業種の大区分「測量」の中に、小区分「三次元点群測量(UAV又はレーザ測量等の新技術)」の項目が追加されます。

 

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建設業許可申請・軽審 22年度に電子申請化

2019年9月5日

国交省は、2022年度から建設業許可・経営事項審査の申請を電子化する。
現在は、許可行政庁が書面で受け付けている許可・更新と経審の申請定続きの電子化により、審査者・申請者双方の負担を軽減する。

現在、軽審の登録経営状況分析機関に対する経営状況分析を除き、許可行政庁(地方整備局、都道府県)に対する許可・経審の申請は全て書面で行われている。
経審の申請では、申請は、技術職員名簿や工事経歴書などの確認書類に添付する資料が膨大であることに加え、各申請書類の自社の確認作業も必要となり、事務作業には数か月要する場合もある。許可行政庁の側も、申請者1社で段ボール3箱分程度の確認書類が提出されることもあり、大手ゼネコンであれば確認作業に半日程度を要するとも言われている。
こうした申請者・審査者双方の負担を軽減するため、国交省はまず、19年度中に建設業法令を改正して許可・経審の申請書類を簡素化する。
改正建設業法で20年10月1日に施行される新たな許可基準に基づく申請も電子申請で対応する。許可基準が1971年に許可制が始まって以来初めて見直される。社会保険加入の要件化や、経営業務管理責任者の要件緩和を図ることになっている。

(建通新聞社より)

相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

2019年8月30日

▶▷ 要点

相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を無償で行なった場合に、一定の要件のもと、相続人に対して金銭請求ができます。

 

(例)亡き長男の妻が、被相続人の介護を行なっていた場合

相続人:長女と次男のみ (長男はすでに亡くなっているため相続なし)

 

▶▷ 現行制度

亡き長男の妻は相続人ではないため、被相続人の介護に尽くしたとしても、

相続財産を取得できません。 ⇒ 不公平

 

▶▷ 制度導入後

相続開始後、亡き長男の妻から相続人に対して金銭請求が可能になります。 ⇒ 実質的公平

※遺産分割は、現行通り相続人のみで行ないます。

 

出典:法務省HPより

 

 

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【平成31年度 助成金のご案内】人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)

2019年8月30日

前回に続いて”労働者の能力向上を図る”ことで申請のできる助成金、二つ目のご紹介です。

人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)といいます。

こちらは建設労働者が、労働安全衛生法に定める特別教育・教習・技能講習、技能検定、登録機関技能者講習を受講することで申請できるものです。

 対象者助成額(1人あたり)(注1)
経費助成<3/20>賃金助成(注2)
建設労働者技能実習コース中小事業主
(雇用保険者数20人以下)
3/47,600円×受講日数
<日額2,000円>
中小事業主
(雇用保険者数21人以上)
35歳未満の労働者7/106,650円×受講日数
<日額1,750円>
35歳以上の労働者9/20
中小事業主以外の建設事業主女性建設労働者3/5

(注1)1つの技能実習について、1人あたり10万円を限度とする。100円未満は切り捨て。

(注2)1つの技能実習について、20日分を限度とする。

(注3)<>書きは、生産性要件を満たした場合の生産性向上助成額。

 

さらに詳しい内容については
お気軽に当事務所にお問い合せください!
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助成金お問合せ先
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