建設業許可要件に社保加入追加へ　建設業法改正検討

2018年1月16日

【建設業許可要件に社保加入追加へ　建設業法改正検討】

≪経過≫

２０１２年度から社会保険加入対策開始
建設業許可行政庁（地方整備局、都道府県）が建設業許可・更新、経営事項審査の申請の際に加入状況を確認し、未加入の許可業者への加入指導を行っていきている。許可行政庁の加入指導に従わない場合は、厚生労働省に通報し、社会保険等担当部局などが加入指導が行われている。

≪許可業者の社保加入率≫
２０１７年１２月末現在　９１．５％

≪建設業許可要件に社保加入追加への動き≫
１月15日に開かれた「建設業社会保険推進連絡協議会」で、未加入企業の許可・更新を認めない仕組みをつくることを２０１８年度以降２年間で進める対策の一つに盛り込まれた。今後、許可要件の見直しに向け、建設業法改正への議論を本格化させる。

ついに、建設業法改正の動きになってきました。

既に、許可申請時（更新も含む）には行政庁から未加入業者に対して指導が行われてきておりますが、まだ１００％加入には至っていないことから業法改正への動きが本格化することとなったようです。

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国の建設業許可、経審、申請書類電子化スケジュール

2018年1月15日

【国の建設業許可、経審、申請書類電子化スケジュール】

≪今後のスケジュール≫

2018年度　都道府県、許可業者にアンケート調査⇒電子化までの工程表のとりまとめ

　　　　　　　　　※検討会を設置し、有識者の意見聴取も検討中。

2019年度以降　システム構築などの具体的検討

　　　　　　　　　　　※電子化により、大臣許可申請の都道府県経由事務は廃止予定。

　　　　　　　　　　　※工事経歴書、財務諸表をweb上で公開を検討。

（建通新聞社より）

２年後には建設業許可申請の電子化に向けた具体的な方向が見えてくると思われます。

私ども行政書士にとっても大きな変化があることが予想されますので、今後の動向を注視していきたいと思います。

第一はお客様へのサービスが低下せず、向上していくように私どもも並行して準備をしていかなければなりません。

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