経営業務管理責任者の要件緩和～2017.6.30施行～

2017年6月30日

【経営業務管理責任者の要件緩和～2017.6.30施行～】

本日、H29.6.30　建設業許可の要件の一つである経営業務管理責任者の要件緩和が施行されました。

特に大きな変更点は・・・

許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験年数を

７年から６年に短縮するというものです。

平たく言えば、今回の改正により

取りたい業種の経営経験は５年

取りたい業種と違う業種の経営経験は６年

あれば、経営業務管理責任者要件として求められる経験年数を満たすことになります。

わずか１年の短縮のように思えますが、これまで携わってきた案件でもあと１年、いやあと数か月足りないというものもあり、非常に大きな緩和措置ではないかと思います。

ちょうど現在進行形の案件のなかにもこの施行を待って申請をする予定にしていたものがあります。

他にも補佐経験や執行役員経験についても同様に６年への短縮措置が行われています。

また、補佐経験の範囲も「組合理事、支店長、営業所長又は支配人に次ぐ職制上の地位にある者」等も認められることになっています。これはかなり範囲が拡大されたと言えるでしょう。

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社保未加入業者　経審W点　マイナス点措置強化への動き

2017年6月8日

【社保未加入業者　経審W点　マイナス点措置強化への動き】

国土交通省は、７月にも中央建設業審議会の総会を開き、経営事項審査の改正について審議する。

建設産業政策会議で検討している社会保険未加入企業に対する減点の強化、建設機械保有の加点方法見直しなどを諮る見通だ。

　　
経審は、建設産業政策会議の企業評価ワーキンググループのとりまとめをベースに改正内容を検討

＞生産性向上

＞働き方改革

＞地域貢献

に取り組む企業に対する評価方法を見直す方向性が示されている。

社会保険未加入に対しては、既に「社会性（Ｗ点）」の評価項目で最大１２０減点する措置を講じているが、Ｗ点の合計がマイナスになる場合もゼロ点で扱っている。

未加入企業のＷ点をマイナスに扱えるようにするなど、減点措置を強化する。

同じＷ点で最大15点を加点している建機保有は、保有台数の少ない小規模企業に対する加点幅を拡大する。インフラの維持や除雪を「経営規模（Ｘ点）」の完成工事高に反映する措置を講じることも検討している。

（建通新聞社より）

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