経営事項審査の審査基準の改正等について
2015年2月27日
経営事項審査の審査基準の改正等について
経営事項審査制度の審査基準が改正され、平成27年4月1日から施行されます。
審査基準の改正内容について
１．若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況の新設
若年の技術者及び技能労働者につき、次の２点が評価されます。
(1)若年技術職員の継続的な育成及び確保の状況
審査基準日時点で、若年技術職員の人数が技術職員の人数の合計の１５％
以上の場合、「その他（社会性等）の審査項目Ｗ（以下「Ｗ点」とう。）」
において一律１点の加点
(2)新規若年技術職員の育成及び確保の状況
審査基準日から遡って１年以内に新たに技術職員となった若年技術職員の
人数が審査基準日における技術職員の人数の合計の１％以上の場合、Ｗ点に
おいて一律１点の加点
※若年技術職員とは、技術職員のうち審査基準日において満３５歳未満の者
をいいます。
２．評価対象となる建設機械の範囲拡大
現行の評価対象であるショベル系掘削機、トラクターショベル、ブルドーザー
に加え、災害時に使用され、定期検査により保有・稼動が確認できるものとし
て、新たに次の３機種が加点評価の対象となります。
いずれの機種も１台につきＷ点において１点、合計で最大15点（現状維持）まで
加点されます。
(1)モーターグレーダー
建設機械抵当法施行令（昭和29年政令第294号）別表に規定するもの
(2)大型ダンプ
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法
（昭和42年法律第131号）第２条第２項に規定する大型自動車のうち下記を満た
すもの
・経営する事業の種類として建設業を届け出ていること
・表示番号の指定を受けていること
(3)移動式クレーン
労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第12条第1項第4号に規定す
るつり上げ荷重3トン以上のもの
３．技術者要件の追加
職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）の規定による技能検定のうち、
次の資格が技術者要件に追加されます。
(1)型枠施工の技能検定が大工工事業の技術者要件に追加
(2)建築板金（ダクト板金作業）の技能検定が管工事業の技術者要件に追加
【兵庫県の場合】
以下、兵庫県の場合の今後手続きについて示します。
他の都道府県、大臣許可の方は、それぞれご確認ください。
平成27年3月13日（金）までの申請受付→旧基準（旧様式）
※3/16～3/31の間で、すでに予約日が確定しているものを除く。
平成27年4月１日（水）から申請受付→新基準（新様式）
※例外として、3/16～3/31の間においては、有効期限がH27.5.31日
まで（審査基準日がH26.10.31以前）の業者に限り新様式による受付
が行われます。
改正に伴う再審査の申し立て
再審査の申立期間→平成27年4月1日～７月29日まで
【.対象業者】
再審査の申立をする日において、現行規準による有効な経営事項審査結果通知書を所有する業者（結果通知書の有効期限→審査基準日から1年7か月）
【手数料】
無料
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