建設労働者緊急育成支援事業2015年度創設へ
2014年8月29日
建設労働者緊急育成支援事業 2015年度に創設
厚生労働省は、新卒者や離・転職者などを対象とした「建設労働者緊急育成支援事業」を２０１５年度に創設する一方、認定職業訓練とキャリア形成促進助成金を拡充し、５年間で１万８０００人の建設労働者を養成する。
15年度政府予算の概算要求ではこれらの経費として見込んでいる約18億円を要求する。
このうち「建設労働者緊急育成支援事業」は、建設産業専門団体連合会（建専連）や建設業振興基金などに委託し、訓練から就職支援まで一括して実施。型枠工や鉄筋工など不足している建設技能者を養成する。
事業は５年間の時限措置として実施。
富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）、三田建設技能研修センター（兵庫県三田市）、ものづくり大学（埼玉県行田市）などで１～６カ月の座学と実習を行い、１年間に１０００人（15年度は６００人程度）の建設技能労働者を養成する。日本建設業連合会（日建連）や全国建設業協会（全建）、大手ゼネコンなどからの技術支援も想定している。
在職者を対象とした建設業界の主体的な取り組みについても支援する。認定職業訓練を拡充し、５年間で建設技能者８０００人を養成する。
具体的には、大手ゼネコンや地場の大手建設業などが傘下の協力企業を中小企業事業主団体として都道府県知事の認定を受けた上で従業員を対象とした認定職業訓練を実施する場合、これを広域団体認定訓練として支援する。訓練経費の２分の１を助成するほか、建設労働者確保育成助成金から３億円を上限として、一定額の運営費や施設・設備費用の２分の１を助成する。
企業個別の取り組みも支援する。キャリア形成促進助成金を拡充することで、５年間に建設技能者５０００人を養成する。企業が単独で、または系列企業やグループ企業が連携して実習と座学を組み合わせた訓練を実施する場合、訓練経費を３分の２（中小企業以外は２分の１）助成。賃金についてもＯｆｆ－ＪＴは１時間当たり８００円（中小企業以外は同４００円）、ＯＪＴは１時間当たり７００円（同）を助成する。
（建通新聞社より）
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