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2014年

解体工事業の許可 2016年度からのスタートに向けて検討が進んでいます!

2014年12月10日

 

建設業許可の「解体工事業」の業種区分新設に伴い

現在、「解体工事の適正な施工確保に関する検討会」が開催され、

「解体工事業」の技術者資格要件の検討が行われています。

 

先日も解体業の業界団体や技術者資格を運営する試験機関からの

ヒアリングが行われたようです。

 

同検討会は、

2015年3月には中間報告を出し

同年夏には最終報告がまとめる予定

 

それを受けて、2016年4月から新たな「解体工事業」の建設業許可の申請の受付が始まる予定です。

 

2016年度から3年間は経過措置が設けられ、その間は、「とび・土工・コンクリート工事」の建設業許可を有し、技術者を配置すれば、解体工事業を施工することができます。

 

ただし、経過措置は3年間ですので、その後は「解体工事業」の許可が必要ということになります。

 

技術者資格に関しては議論が行われていますが

経営業務管理責任者の要件はどうかといいますと・・・

 

【解体工事業の経営業務管理責任者】

施工日前のとび・土工工事業に係る

経営業務管理責任者としての経験は、

解体工事業にかかる経営業務管理責任者の経験と

みなすとされています。

 

少し時間的な余裕はあるように思えますが、技術者不足の状況ですので、早めにご準備されていくことが必要だと思われます。

 

なお、現在、解体工事業を専門に或いは主な業務として

営業されている建設会社様は、

この動きは注視されておくことをお勧めいたします。

 

同検討会の詳しい資料は、国土交通省の同検討会のページからご確認いただけますので

一度ご覧ください。

 

解体工事の適正な施工確保に関する検討会の公式ページへ

(国土交通省内)

 

 

神戸の行政書士高見肇

 

 

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経審改正 35際未満の若年雇用を加点対象に

2014年9月12日

国土交通省は10日、中央建設業審議会総会に経営事項審査の審査項目と基準の改正案を提示した。

今回の改正では、公共工事品質確保促進法(品確法)の改正を踏まえた改正案

改正後の経審は、2015年4月1日の審査から適用

 

■社会性等(W点)に、各企業の若年技術者・技能労働者の雇用状況を評価する項目を追加。

 

>評価対象は35歳未満の技術職員(主任技術者、監理技術者、登録基幹技能者)

>継続雇用と審査対象年度における新規雇用の双方に加点措置

 

■社会性等(W点)の建設機械の保有状況

 

>災害時の応急復旧に活用される「大型ダンプ車」など3機種を評価対象に追加

 

※今回の改正では、評価対象に次の3機種を追加し、災害時の応急復旧や除雪などに使用されることや、定期検査で保有・稼働確認ができるものについて、新たな評価対象とする。

>移動式クレーン(吊り上げ荷重3㌧以上)

>大型ダンプ車(車両総重量8トン以上または最大積算量5㌧以上、事業種類として建設業の届出、表示番号の指定を受けているもの)

>モーターグレーダー(自重5㌧以上)

    

(建通新聞社より)

 

 

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”大工工事””管工事”の主任技術者要件見直し

2014年9月2日

国土交通省がまとめた2015年4月1日に施行する建設業法の改正省令案によると・・・

 

一般建設業の主任技術者の要件を見直し、次の資格者を主任技術者要件に追加

 

>型枠大工の技能検定合格者を「大工工事業」、

>建築板金(ダクト板金作業)の合格者を「管工事業」

これに合わせて、建設業法改正に伴う建設業許可申請書の様式の見直し、施工体制台帳の記載事項の見直しなどの規定も盛り込まれる。

 

 

【背景】

 

大工工事業は、業種区分の「例示」に型枠大工が含まれているものの、これまで技能検定の型枠大工 試験の合格者を主任技術者とすることはできなかった。

 

建築板金(ダクト板金作業)の合格者も同様に管工事業の主任技術者となることができなかった。

 

このため、それぞれの業種で、一般建設業の主任技術者要件に追加し、営業所専任技術者として認める。

 

【その他】

技能検定の「コンクリート積みブロック施工」「スレート施工」「れんが積み」が廃止されたことに伴い、これらの技能検定合格者を主任技術者要件から削除。

省令改正以前の合格者は、改正後も主任技術者になることができる措置が講じられる。

 

建設業許可申請書は、個人情報が含まれる下記の種類を閲覧対象から除外される。

▽経営業務管理責任者の証明書

▽営業所専任技術者の証明書

▽国家資格者等・監理技術者一覧表

▽登記事項証明書

▽株主調書―など

これに伴い、許可申請書の書式も見直される。

 

(建通新聞社より)

 

 

 

 

 

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建設労働者緊急育成支援事業2015年度創設へ

2014年8月29日

建設労働者緊急育成支援事業 2015年度に創設

厚生労働省は、新卒者や離・転職者などを対象とした「建設労働者緊急育成支援事業」を2015年度に創設する一方、認定職業訓練とキャリア形成促進助成金を拡充し、5年間で1万8000人の建設労働者を養成する。

 

15年度政府予算の概算要求ではこれらの経費として見込んでいる約18億円を要求する。

このうち「建設労働者緊急育成支援事業」は、建設産業専門団体連合会(建専連)や建設業振興基金などに委託し、訓練から就職支援まで一括して実施。型枠工や鉄筋工など不足している建設技能者を養成する。

事業は5年間の時限措置として実施。

 

富士教育訓練センター(静岡県富士宮市)、三田建設技能研修センター(兵庫県三田市)、ものづくり大学(埼玉県行田市)などで1~6カ月の座学と実習を行い、1年間に1000人(15年度は600人程度)の建設技能労働者を養成する。日本建設業連合会(日建連)や全国建設業協会(全建)、大手ゼネコンなどからの技術支援も想定している。

 

在職者を対象とした建設業界の主体的な取り組みについても支援する。認定職業訓練を拡充し、5年間で建設技能者8000人を養成する。

 

具体的には、大手ゼネコンや地場の大手建設業などが傘下の協力企業を中小企業事業主団体として都道府県知事の認定を受けた上で従業員を対象とした認定職業訓練を実施する場合、これを広域団体認定訓練として支援する。訓練経費の2分の1を助成するほか、建設労働者確保育成助成金から3億円を上限として、一定額の運営費や施設・設備費用の2分の1を助成する。

 

企業個別の取り組みも支援する。キャリア形成促進助成金を拡充することで、5年間に建設技能者5000人を養成する。企業が単独で、または系列企業やグループ企業が連携して実習と座学を組み合わせた訓練を実施する場合、訓練経費を3分の2(中小企業以外は2分の1)助成。賃金についてもOff-JTは1時間当たり800円(中小企業以外は同400円)、OJTは1時間当たり700円(同)を助成する。

(建通新聞社より)

 

 

 

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外国人建設就労者受け入れ拡大緊急措置

2014年8月19日

外国人建設就労者受け入れ拡大緊急措置の話題です!

 

国土交通省は、2015年度から外国人建設就労者の受け入れを拡大する緊急措置の枠組みを決定した。

 

緊急措置により、日本国内に滞在した経験のある技能実習生に対し「特定活動」の名目で最長3年の在留資格を与える。

 

技能実習制度で定める受け入れ枠を拡大する一方で、受け入れる外国人の報酬を同レベルの技能を持つ日本人と同等額以上とするよう求めたり、元請け企業も含めた受け入れ企業への監視体制の強化を図る。

 

13日付で「外国人建設就労者受入事業に関する告示」を定めた。国交省は告示に続き、外国人建設就労者の受け入れに向けた手続きの詳細を示すガイドラインや、元請け企業が下請けの受け入れ企業を指導するためのマニュアルをまとめる。

 

緊急措置の受け入れ対象は、技能実習1号から技能実習2号への移行後、技能実習におおむね2年間従事した外国人建設就労者。技能実習の継続で最長2年、帰国した場合に最長2年間、帰国後1年以上が経過した場合に最長3年間の在留資格を新たに与える。

 

建設分野の技能実習を行った実績がある監理団体を「特定監理団体」に認定し、この特定監理団体が外国人建設就労者を受け入れる。受け入れ建設企業には、特定監理団体と共同で「適正監理計画」を提出させる。

 

適正監理計画には、受け入れ人数や就労場所、業務内容、報酬予定額などを記載してもらい、報酬予定額は同レベルの技能を持つ日本人と同等額以上とすることを求める。これらの要件を満たしていた場合に、通常の技能実習で各企業の常勤職員の最大20分の1としている受け入れ枠を常勤職員と同数まで広げる。

 

受け入れ枠の拡大に合わせて、受け入れ企業に対する監理体制も強化する。国交省、法務省、厚生労働省、建設業団体、特定監理団体などで「適正監理推進協議会」を設け、外国人の受け入れ状況や不正行為などを監視する。

 

緊急措置は15年4月1日に全面施行し、東京五輪による建設需要が落ち着く21年3月31日以降は効力を失う。

(建通新聞社より)

 

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解体工事の技術者制度構築へ

2014年8月5日

 

国土交通省は、建設業法改正で建設業許可の業種区分に解体工事業が新設されることに伴い、有識者らで解体工事業の技術者制度について議論する「解体工事の適正な施工確保に関する検討会」を発足させる。

 

8月4日に初会合

 

解体工事の適正な施工の確保に求められる技術・知識を整理し、配置される技術者の資格を決める。

 

新たな業種区分が施行される2016年度までの早期に解体工事業に求める技術者資格を決める。

 

建設業法が今通常国会で改正され、1971年に建設業が登録制から許可制に移行し、現在の業種区分を設けて以来43年ぶりに業種区分を見直し、29番目の新業種として解体工事業を加えたことを受けての措置。

解体工事業が建設業法に基づく許可業種となったことで、解体工事業の許可を取得する建設業者は、解体工事の現場に一定の資格・経験を持つ技術者を置き、技術上の管理を行うことが求められるようになる。

現在、解体工事の施工は「とび・土工・コンクリート工事」の許可で施工が可能。

 

とび・土工に求められる技術者資格は・・・

▽建設機械施工技士

▽土木施工管理技士

▽建築施工管理技士

▽技術士

▽技能士

▽地すべり防止工事士

となっている。

また、解体工事に特化した民間資格として、全国解体工事業団体連合会が運営する「解体工事施工技士資格」もある。

検討会では、解体工事の技術者に求められる技術・知識を整理した上で、これらの既存資格の中から解体工事に適した技術者資格や、主任技術者・監理技術者それぞれの実務経験などを決める。

解体工事業の許可は、公布から2年以内に施行されることになっており、実際に許可を取得できるのは16年度以降となるため、施行までの早い段階で解体工事業の技術者制度を固める。

 

施行後3年間の経過措置も設けられるため、経過措置期間中は、とび・土工の許可や従来の技術者配置で解体工事を施工することができるようにする。

(建通新聞社より)

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起業家に年650万円支給|NEDO

2014年7月29日

NEDOが、製造業系など研究開発型ベンチャー企業向けの起業家支援プログラムを開始しました。

公募により採択される起業家候補に対し、

最大2年間、ビジネスプラン作成の助言や人件費・活動日などの総合的な支援を行うというものです。

 

その他、

 

一人あたり650万円/年を上限とした人件費

 

一チームあたり1,500万円/年を上限とした活動費(試作品製作、市場調査等)

 

を最大2年間支援するという内容になっています。

製造業関連で起業をお考えの方は是非検討されてみてはいかがでしょうか。

 

詳しくは、NEDOの公式サイトで詳細をご確認ください。

↓ ↓ ↓

NEDO公式サイト

 

 

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建設業業者社会保険加入 指導後約8,300者

2014年7月1日

 

神戸の行政書士高見肇

 

建設業者の社会保険未加入問題についてですが・・・

 

2012年11月~14年3月末までに社会保険に加入した建設業業者は

8,316者(国交省まとめ)

 

建設業許可申請(更新を含む)などに未加入が判明し指導を受けた27,138者の30.6%が加入したことになるらしい。

 

国交省と都道府県の建設業許可部局は、12年11月から建設業許可・更新申請、経営事項審査申請、建設業法に基づく立入検査の段階で、建設業者の社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)の加入状況を確認し、未加入の場合には加入指導を行っている。

 

加入指導は、原則2回行われ、それでも加入できなかった業者については、年金事務所に通報され、加入指導が行われている現状にあります。

それでも指導に従わない場合は、建設業許可部局に差し戻され、建設業法に基づく指示処分、営業停止などの対象になっていく。

 

国交省は、2017年度をめどに事業者単位で建設業許可業者の100%、労働者単位で少なくとも製造業相当の加入率を目指し、今後も社会保険未加入対策を強化する方針。8月1日からは、直轄工事で社会保険に未加入の元請け・1次下請けを入札参加の段階で排除するとともに、2次以下についても、加入状況の確認と未加入企業に対する指導を行う。

(建通新聞社より)

 

 

 

公共工事のみならず、民間工事においても下請業者は社会保険に加入していなければ施工体系の中に入ることができないという状況になってきていますね。

 

お客様からもこうした声が多く聞こえてくるようになりました。

もちろん法人や個人事業主で基準を満たす場合は、社会保険に加入しなければなりません。

しかし、そのためには会社、事業主への負担が多くのしかかってくることになります。

 

非常に難しい問題ではありますが、きっりちと体制を整えた上で、受注することが求めらる状況になってきております。

 

私どもは、行政書士と社会保険労務士がこうした建設業者の社会保険問題に対応させていただいております。

 

お困りの場合は、お気軽にお問合せください。

 

 

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女性技術者の登用の推進

2014年5月27日

国土交通省は、同省の直轄工事で「女性技術者の配置」を入札参加条件にしたモデル工事を今夏に試行する。

 

4月に建設業5団体と女性登用に共同で取り組む申し合わせを行い、女性技術者・技能労働者を5年以内に倍増させる目標を打ち出しており、モデル工事もその一環。試行対象には、女性の対外調整能力を生かせる市街地での工事や、感性と生活者目線を生かせる造園工事などを想定している。

 

5年以内に女性技術者・技能者を倍増させる目標も掲げ、夏までに目標達成に向けた行動計画を策定するとした。

 

また、土木施工管理技士の資格を持つ女性技術者は数パーセントに過ぎないため、入札参加条件とすることで不調を引き起こさないよう、当面は範囲を限定して試行対象を選考する。

 

(建通新聞社より)

 

 

以前から、女性技術者の登用については検討が進められていましたが、いよいよ国直轄工事において試行されることになりましたね。

 

そもそも有資格者のうち女性の割合が非常に低いために、工事業種についても限定されるとは思いますが・・・

 

もしかすると経営事項審査においても、女性技術者について加点があったりと、そうして動きも出てくるかもしれませんね。今後動きに注目しておきます。

 

神戸の行政書士高見肇

 

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介護事業者様向け新サービスのご案内

2014年4月10日

弊社と提携しております会社が運営する様々な介護事業者様向けのサービスをお知らせいたします。

 

■介護圏調査サービス

会員になっていただくだけで、介護圏内の色々な情報が無料で提供される非常にありがたいサービスです。

 

介護事業経営支援サービス「けあコンシェル」

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■集金代行サービス

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集金代行サービス

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