2013年9月

厚労省が介護保険の住宅改修　事業者登録制度導入へ｜神戸の建設業許可コラム

2013年9月25日

厚生労働省は、介護保険の居宅要介護（要支援）被保険者が行う住宅改修の質を確保するため、住宅改修事業者の登録制度導入に向けた検討を始めた。

社会保障審議会介護保険部会などから意見を聞き、特に異論がなければ、

２０１４年通常国会で提出する予定の介護保険法改正（案）に、住宅改修事業者の登録制度導入を盛り込む。

現行行の介護保険制度では、居宅要介護（要支援）被保険者に対し、20万円を上限として居宅（介護予防）住宅改修費が支給されることになっているが、住宅改修を行う者や行った者に対する規定は特に設けられていない。

住宅改修は他の介護サービスとは異なり、介護報酬の基準が示されていないこともあって、介護保険制度について理解が不足している住宅改修事業者が、適正な保険給付を阻害する行為を行う事案も発生しているという。

一方、同省へは多くの保険者（市町村）から「（改修）事業者によって技術・施工水準のバラツキが大きい」「（現行制度に特に規定がないため）事業者に対する指導ができない」―などの声が寄せられており、中には、条例や要綱を設けて改修事業者の登録制度を独自に整備している保険者（市町村）もある。

同省は、住宅改修における介護給付の不正を防止するためにも住宅改修事業者の登録制度を導入し、事業者を直接指導できるように現行制度を改めたいと考えている。

登録制度の導入後は、利用者に代わって登録事業者が保険者（市町村）に支給申請を行う。住宅改修費は事業者が受け取り、被保険者は自己負担分を改修事業者に支払うことになる。

　
（建通新聞社より）

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第３次創業補助金の募集開始　｜神戸市中央区の税理士　コラム

2013年9月20日

アシストブレイングループ　の　こはる会計事務所　税理士　眞鍋　剛　（まなべ　たけし）　でございます。

ついに来ました！！

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第３次創業補助金の募集が開始されました。
…
募集期間は平成25年9月19日（木曜）～平成25年12月24日（火曜）【当日必着】となっております。

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http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

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また、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金融資」　（自己資金０円でも融資可能、１，５００万円までは無担保・無保証、年利率１．６５～２．００％）という創業融資についても認定支援機関である「こはる会計事務所　税理士　眞鍋　剛」がバックアップいたします。

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建設企業ステップアップ支援対象20事業者決定｜神戸の建設業許可コラム

2013年9月18日

アシストブレイングループ　神戸の行政書士高見肇です！

国土交通省は、中小・中堅建設業の新事業展開などを支援する「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」のうち、２０１３年度に創設した「ステップアップ支援」対象20事業者を決定した。

アドバイザリー事業は、厳しい経営環境にある建設業の新事業展開や企業再編、転廃業を後押しすることを目的に11年度にスタートした。建設業振興基金と地方整備局を窓口に、中小企業診断士や公認会計士などの「建設業経営戦略アドバイザー」が経営・技術的な相談に応じる「相談支援」と、相談した企業が専門家チームの助言や事業費の一部助成を受けられる「重点支援」がある。
　

国交省では、この重点支援のうち、事業の必要経費の一部を上限３００万円まで助成する「ステップアップ支援」を13年度に創設。５月から支援対象となる事業を公募していた。応募のあった事業はいずれも新事業展開に関するもので、応募22件を20件に絞り込んだ。
　

国交省は14年度予算の概算要求にステップアップ支援の必要経費２億２１００万円（前年度比19・５％増）を計上。支援対象として建設関連業（測量業、建設コンサルタント、地質調査業）を追加したり、支援額の上限を引き上げるなど、事業の拡充を図る方針でいる。
　

国交省の「ステップアップ支援」の対象事業者と事業概要は次の通り。　

【北海道アトリウム（北海道）】

林地残材を活用したリサイクル事業展開による林業分野への参入
　

【ケイセイマサキ建設（北海道）】

地域特性（軽種馬産地）を生かしたファームツーリズム事業への進出
　

【大見海事工業（青森県）】

スパイラル基礎杭を利用した太陽光発電基礎工法の普及・拡大
　

【技研（青森県）】

新型（ヘキサタイプ）プレキャストボックスカルバートの開発
　

【十武建設（青森県）】

林業残滓（杉の皮・バーク）を活用した舗装事業の技術確立と事業拡大

【大成産業（青森県）】

ＲＣ構造物耐震補強工法の普及・拡大
　

【工藤建設（岩手県）】

さまざまな省エネシステムの実証実験を行い、東北地域における超省エネ住宅の事業化を図る
　

【プロウィング（東京都）】

建設現場における原価のトータル管理システムの開発
　

【成友興業（東京都）】

汚染土壌処理に関する新技術の研究開発
　

【ジーエス（新潟県）】

小規模太陽光発電システムキットに係る技術開発・商用化
　

【小池組（新潟県）】

ふるさと見張り番事業（空き家、放棄地の見回り、維持管理、保全、修繕などの受託事業）の確立
　

【たかやま林業・建設業協同組合（岐阜県）】

林建協働による先進的モデル林業の確立
　

【シモダ道路（岐阜県）】

宅内（駐車場、私道）向け除雪・清掃・除草事業の確立
　

【セントラル建設（岐阜県）】

建設と介護の複業化モデル（介護を切り口にリフォームを劇的に伸ばす）を全国の建設業者に広め、夢と元気を与える
　

【サンキ（京都府）】

社会参加型福祉事業への参入（障害者のための多機能型福祉サービス施設の創立）
　

【協栄建設（京都府）】

森林整備事業参入に伴う放置間伐材を活用した地盤補強事業の確立
　

【太田組（大阪府）】

農業分野進出による６次　産業化総合化計画の推進及び農業部門の経営的確立
　

【小坂田建設（岡山県）】

石積み補修の新工法開発・普及
　

【天竜建設（鹿児島県）】

耕作放棄地の農地再生化を目指した農業分野への進出
　

【内山建設（宮崎県）】

林業参入を目指した林建協働による欧州型作業道開設技術の確立
　

（建通新聞社より）

■神戸の行政書士高見肇

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主任技術者の兼任範囲拡大/被災地10㌔まで緩和｜神戸の建設業許可コラム

2013年9月13日

アシストブレイングループ　神戸の行政書士高見肇です！

国土交通省は、東日本大震災の被災地で主任技術者が近接する建設工事の現場を兼任する要件を拡大する方針を固めた。

現状５ｋｍ→拡大後１０ｋｍ

災害公営住宅の建設が本格化するのを見据えて緩和するもので、建築工事や付随する設備工事にも適用することを明確化するために例示も追加する。近く関係機関に通知する見通しで、適用後の状況により全国への拡大も検討する。

通知は、密接な関係のある工事について、工作物に一体性や連続性が認められる工事や、工事の発生土を盛土材に流用するなどの相互に調整が必要な工事と規定。近接した場所の間隔は、５㎞程度と定めている。

今回の対応では、近接現場の間隔を１０㎞程度でも適用するよう要件を緩和する。

これまでの適用案件で労働災害などがほぼみられなかったことや、１０㎞の範囲で公営住宅の建設が複数見込まれることなどを踏まえて拡大を決めた。適用には、これまでと同様に安全性や品質の確保などを考慮し発注者が判断する。民間工事も対象とする。

今後本格化する災害公営住宅の建設でもこの方針が適用できるよう、２月の通知で要件にした「相互に調整が必要な工事」の例示で、２つの現場の資材を一括で調達するケースや同一の下請企業で施工する場合なども例示に追加する。適用範囲を明確に示すことで制度の活用を促し、復興の加速化につなげる。

（建通新聞社より）

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建設業19業種の指定解除（セーフティネット５号）｜神戸の建設業許可コラム

2013年9月10日

アシストブレイングループ　神戸の行政書士高見肇です！

セーフティネット保証５号　指定業種（2013年度第３四半期）

平成25年10月1日から平成25年12月31日までの対象業種(建設業関連）

指定業種が４２業種→２７業種に減少

【指定される業種２７業種】

・造園工事業

・とび工事業

・土工・コンクリート工事業

・特殊コンクリート工事業

・鉄骨工事業

・鉄筋工事業

・れんが工事業

・タイル工事業

・コンクリートブロック工事業

・金属製屋根工事業

・板金工事業

・建築金物工事業

・床工事業

・内装工事業

・ガラス工事業

・金属製建具工事業

・木製建具工事業

・屋根工事業（金属製屋根工事業を除く）

・防水工事業

・はつり・解体工事業

・他に分類されない職別工事業

・一般管工事業

・冷暖房設備工事業

・給排水・衛生設備工事業

・その他の管工事業

・築炉工事業

・熱絶縁工事業

※赤字は、今回新たに追加された業種。

９月末まで指定を受けている「一般土木建築工事業」「土木工事業」「建築工事業」など19業種が指定から除外された。また、建設関連の建築設計業、測量業、その他の土木建築サービス業（地質調査業）も指定を外れることになる。

【セーフティネット保証５号】

業況が悪化した業種を指定し、指定された業種に属する中小企業に一般保証と別枠で借入額の１００％を保証する。保証料率も一般保証の１・35％から0.7～1%に軽減される。

【今回指定を外れる19業種】
　　

▽一般土木建築工事業▽土木工事業▽舗装工事業▽建築工事業▽木造建築工事業▽建築リフォーム工事業▽大工工事業▽型枠大工工事業▽石工工事業▽左官工事業▽塗装工事業▽道路標示・区画線工事業▽一般電気工事業▽電気配線工事業▽電気通信工事業▽有線テレビジョン放送設備設置工事業▽信号装置工事業▽道路標識設置工事業▽さく井工事業

（建通新聞社より）

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創業支援融資制度のご紹介

2013年9月5日

創業支援融資制度のご紹介

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起業、事業拡大、異業種転換などへ創業支援融資を活用することができます。

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お客様のご事情を詳しく伺った上で、事業計画の策定から融資申込みまでをトータルにサポートさせていただきます。

詳しくは、創業支援融資のページをご覧ください。

＞創業支援融資のページ

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建設業８月景気動向調査｜神戸の建設業許可コラム

2013年9月5日

アシストブレイングループ　神戸の行政書士高見肇です！

【建設業８月景気動向調査：定刻データバンク】

建設業の景気動向指数　５０．７（前月比＋１．３ポイント

やや上向きという結果のようですが、なんと2002年5月の調査開始以来

50を上回ったのは今回が初めてのようです。

主な要因としては・・・

＞東日本大震災の復興事業

＞公共投資

＞消費増税前の駆け込みによるマンション建設、太陽光発電関連工事の増加

建設業の改善は、建材関連の製造や卸売などの多業種にも波及しており、「建材・家具、窯業・土石製品卸売」は２・２ポイント増の49・６となり、こちらも過去最高を記録している。

建設業者からも

＞工事量が増えていることで、官公庁入札で大きなダンピングの落札が少なくなった（土木工事）

＞発注量が多過ぎて仕事を断るケースが増えている（土木建築工事）

などの声が聞かれたという。

ただ「労務費、材料費、燃料費などの支出が高騰しているが、発注者、元請けからの単価低減が依然厳しく、受注単価に吸収できていない」（土木工事）などと、労務費や資材価格の高騰に対する懸念は続いている。
　

帝国データバンクでは、大手製造業を中心とする企業業績の回復、震災復興や国土強靭（きょうじん）化政策による公共事業の増加などの要因を挙げ、今後の景気動向について「消費者物価が徐々に上昇する中で設備投資や新規出店が加速する」と分析。また、建設業についても「雇用環境改善の兆しが表れている」などとみている。

（建通新聞社より）

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