標準見積書９月一斉活用／建設業界｜神戸の建設業許可コラム

2013年6月27日

アシストブレイングループ　神戸の行政書士高見肇 です！

過日開催された建設業界の社会保険未加入対策推進協議会のワーキン

ググループ（ＷＧ）で、次のことを決めたようです！

下請企業から元請企業に提出する標準見積書を９月をめどに各団体が一斉に活用する！

国交省から、法定福利費の算出方法や取り扱いなどを近く発注機関や

業界団体に通知するほか、法定福利費が技能労働者の保険加入に結び

付いているか把握できる仕組みも検討する。

今後は、各団体による説明会開催や、国交省によるリーフレットの配布、

相談窓口の活用などで一斉活用を周知するとしている。

ＷＧで報告された各団体による標準見積書の作成状況によると、

５５の対象団体のうち４４団体で作成済み。

残る１１団体も作成中としている。

作成済みの団体も含め、今回示された対応策に沿って必要な修正を加える。

会員団体への周知については３０団体が実施しており、

ホームページに掲載しているのは１４団体だった。

（建設通信新聞より）

国土交通省から発せられた通達はこちら

↓↓↓

技能労働者の確保に向けた標準見積書の活用等による法定福利費の確保を通じた社会保険等未加入対策の徹底等について

（一般社団法人日本建設業連合会のページ）

標準見積書の活用等にによる法定福利費の確保の推進について

（国土交通省のページ）

いよいよ秋から法定福利費が盛り込まれた標準見積書が活用される

ことになります。

下請中小企業にとっては加入のための大きな課題が法定福利費の確保

であっただけに、今回の活用で地元中小企業までその効果がきちんと

及んでくれるか非常に大きな関心が高いです。

施工体系の中で、きっちりと守られていくよう願います。

■神戸の行政書士高見肇

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建設人材不足対策で国交・厚労両省連携｜神戸の建設業許可コラム

2013年6月25日

アシストブレイングループ　神戸の行政書士　高見肇です。

建設業の人材不足を改善するため、国土交通省・厚生労働省が連携
～「当面の建設人材不足対策」のとりまとめ～

国交省は、厚労省と連携し、「当面の建設人材不足対策」をとりまとめています。

これは、被災地及び被災地以外の地域で建設人材が不足している状況を受けて、国交省と厚労省間で認識を共有し対策の検討を行い、当面の対応としてとりまとめられたものです。

「当面の建設人材不足対策」の主なポイント
○ 人材確保」・「人材育成」・「人材移動の円滑化」の３つの視点
　　建設人材不足の現状を踏まえ、３つの視点で両省が連携する対策を取りまとめ。
　
○「建設業魅力発信キャンペーン」「戦略的コミュニケーション」の実施
　　国土交通省、厚生労働省、業界団体が一体となって、仕事の場としての建設業の魅力を学生、求職者に広く戦略的に広報する取組みを推進する。
　
○ 地域における関係者間のネットワークの形成の促進
　　地域における元請・下請、行政、教育機関等の関係者間の連携の場の形成を促進し、地域の人材確保・育成策を推進する。
　
○ 建設人材確保プロジェクトの実施
　　建設人材が不足している地域の主要なハローワークで「建設人材確保プロジェクト」として、[1]事業主に対する求職者ニーズを踏まえた求人条件等の設定に関する相談・援助、[2]建設資格保持者等に対する建設求人の最新動向に関する情報提供や面接会の開催等を積極的に実施することなどにより、広域マッチングを含む求人充足を促進する。
　
○ 建設業における実践的な能力開発の推進
　　若年非正規雇用者の職業訓練を実施する事業主等への助成制度や、「ものづくりマイスタ」を派遣して若年技能者等への実技指導を行う事業等について、建設業界団体を通じて活用促進を図ることにより、実践的な能力開発を推進する。

詳しくは、国土交通省のページへ

国土交通省の報道発表資料

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民間工事にも法定福利費考慮を｜神戸の建設業許可コラム

2013年6月12日

アシストブレイングループ　神戸の行政書士　高見肇です。

国土交通省は、民間工事でも法定福利費を適切に見込んだ金額で発注してもらうため、３０の業界団体に対し協力を要請する通知を送付したようです。

技能労働者の賃金や法定福利費を確保し、社会保険加入促進など就労環境を改善させるため、建設市場の３分の２を占める民間工事での対応を重要視。

特に民間建築工事での法定福利費確保を将来の産業担い手の確保に向けた大きな課題と明記し、必要な経費を見込んで発注するよう会員企業への周知を呼び掛けた模様。

法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用を９月ごろから一斉開始することを踏まえ、受注者が法定福利費を考慮した金額による見積もりや契約締結を民間発注者に要請した際の理解を求めている。

（建設通信新聞より抜粋）

事業主負担が経営を圧迫するなど、建設業者の社会保険未加入問題は、なかなか改善していないのが現状ですね。

こうした形で少しでも下請け企業が社会保険に加入しやすい環境を作ってもらえることは非常にありがたいことだと感じます。

ただ、その一方で募る不安は年金問題、こうして加入しながらも将来の年金がどのようになるのかむしろこちらをある程度見える形で示さなければ事業主にとっても、労働者にとっても不安は解消されなず、未加入問題の解消へはかなり遠い道のりになるのではないでしょうか。

”義務”と”権利”

片手落ちでは難しいのではないかと・・・

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建設業許可業者数調査結果｜神戸の建設業許可コラム

2013年6月10日

アシストブレイングループ　神戸の行政書士高見肇 です！

先日、国土交通省から平成２５年３月末現在の

建設業許可業者数が発表されています。

その結果を見ると・・・

全国　４６９，９００業者（前年同月比△１３，７３９業者、△２．８％）

許可業者が最高だったのが平成１２年３月末で

それと比較すると△１３１，０８０業者（△２１．８％）

となんと２割も減少しています。

都道府県別の許可業者数を見てみると・・・

東京都　　４３，６９０

大阪府　　３６，２７０

神奈川県　２６，８２９

愛知県　　２５，１４０

埼玉県　　２３，２１０

福岡県　　２０，８３６

北海道　　２０，１５７

兵庫県　　１８，７３４

千葉県　　１７，８３２

静岡県　　１５，０９５

兵庫県の許可内訳

大臣許可　一般：２２３　特定：２１６

知事許可　一般：１７，５７０　特定：１，６２７

詳しい結果は下記の国土交通省のページでご確認ください。

建設業許可業者数調査の結果

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