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2012年

神戸の建設業許可申請コラム|社会保険加入事業者の優良認定制度創設へ

2012年12月20日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見です。

 

国土交通省は、建設労働者の社会保険加入促進策の一環で、社会保険に加入している業者を「優良事業者」として認定する制度を創設するため、評価項目の絞り込みに入る。有識者や建設関連団体の関係者らで構成する「社会保険等の加入促進方策検討委員会」が評価項目の検討案をまとめており、同委員会に参加する専門工事業3団体に、この案について会員企業を対象にしたアンケートを依頼。評価基準を満たす企業の数などを調べ、最終的な評価項目の選定に反映させる。同委員会はこの調査結果をもとに、来年1月下旬には認定制度の要綱案をまとめる考えだ。
 
 
アンケートを依頼したのは、全国鉄筋工事業協会、全国基礎工業協同組合連合会、全国建設室内工事業協会の3団体。各団体の会員企業100社程度ずつを抽出し、11月に開いた委員会でまとまった評価項目の検討案について意見を聞く。各企業には21日に調査票を配布する予定。
 
 
調査では、▽評価項目案を満たすことができる企業がどの程度あるか▽評価項目として追加すべき項目がないか▽各評価項目に該当する書類を各企業が過度の負担なく用意できるか-の3点を把握。これにより、評価項目案と保険加入確認用資料の適否などを判断する。調査票は各団体が来年1月24日までに収集する。
 
 
検討案では、評価項目は、▽保険加入(雇用、健康、厚生年金の三つの社会保険)の有無▽加入促進の取り組み(加入に向けた社内体制の整備、協力会社への働き掛け、保険加入手続きに精通する従業員の雇用など)▽法定福利費の確保▽就業環境の改善(人材育成、建退共制度への加入)▽各団体がつくった標準見積書の活用-など。項目ごとに評価し、社会保険加入への取り組み度合いをランク付けする。

 

(12月19日建設工業新聞より)

 

 

私どもアシストブレイングループでは、メンバーである行政書士、社会保険労務士、税理士が、この社会保険加入に関してご相談に応じています。

お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

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神戸の建設業許可申請コラム|建設業・社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン

2012年11月7日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見です。

 

先のコラムにて建設業許可業者の健康保険等への加入指導に関してお知らせしましたが、その基本となりますガイドライン(社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン)が国土交通省より出されています。これは平成24年7月に出されたものですが、この11月1日より施行されています。

 

下請企業を中心に保険未加入企業が存在している状況を改善していくために、元請企業においては、下請企業の保険加入を指導する役割を担うことが求められています。

 

今後、元請企業においては下請企業に関して、順次、社会保険等への加入指導が行われていいくものと思われますが、ガイドラインの中でも非常に厳しい取扱いが明記されていますので、一部をご紹介します。

 

■下請企業選定時の確認・指導等

適切に社会保険に加入していない建設記号が法令を遵守しない不適格業者であるととらえ、早期に加入手続きを行うように指導すべきである。

なお、遅くとも平成29年度以降においては、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全部又は一部において、適用除外でないにもかかわらず未加入である建設企業は、下請企業として選定しないとの取扱いにすべである。

 

■作業員名簿を活用した確認・指導等

作業員名簿についても各作業員の社会保険の加入状況を把握し、未加入の作業員がある場合は、適切な保険に加入させるよう指導すること。

なお、遅くとも平成29年度以降においては、適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めない取扱いとすべきである。
 

■法定福利費の適正な確保

社会保険料は建設業業法上の通常必要と認められる原価に含まれると定義し、下請人が見積書に法定福利費相当額を明示しているにもかかわらず、元請人がこれを尊重せず、一方的に減額、削除した額で請負契約を締結するような場合には、建設業法違反の恐れがある(法19条の3:不当に低い請負代金の禁止違反)。

 

非常に厳しいガイドラインになっていますが、社会保険の加入に関しては、元請、下請双方の協力がなければできないものであります。

元請企業にあっては、加入指導をするとともに、適切な経費の負担を併せて行うことが重要なポイントです。

 

(参考)

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン全文

 

 

私どもアシストブレイングループでは、メンバーである行政書士、社会保険労務士、税理士が、この社会保険加入に関してご相談に応じています。

お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

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神戸の建設業許可申請コラム|健康保険等加入状況の確認・指導開始

2012年11月7日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見です。

 

11月1日より、建設業許可申請、建設業許可更新申請にあたり、健康保険等への加入指導が開始されています。

 

1.建設業許可・更新申請者の健康保険等の加入状況が確認され、未加入であることが判明した企業に対しては、加入指導が実施されます。
2.立入検査等により、建設業者の健康保険等の加入状況や元請企業による下請企業への指導状況を確認し、未加入等であることが判した企業に対しては、加入指導等が実施されます。

 

今後は、行政側からのみならず元請企業からも下請企業に対して健康保険の加入指導が行われるものと思われます。

 

私ども、アシストブレイングループでは、メンバーである行政書士と社会保険労務士、さらには税理士とともにこうした動きに対するご相談をお受けしております。

一口に健康保険加入といっても経営者側からすれば大きな負担がのしかかってきます。

もちろん健康保険への加入は法人にあっては法定義務ですが、コストをできるだけさげる工夫の余地はあります。

そうした課題に対し、私どもはお客様目線でご相談に応じております。

 

健康保険加入問題でお困りの建設業者の方々、お気軽にお問い合わせください。

 

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神戸の建設業許可申請コラム|経営業務管理責任者の突然の退任

2012年10月30日

年末から年始、3月から4月にかけての時期
役員の交代が多くありますね。
 
建設業許可を有し、建設業を営んでおられるお客様にとっては
注意しなければなりません。
 

建設業許可の要件の一つに

”経営業務管理責任者”がいることがあります。
 
法人の場合、常勤の役員であることが条件ですが
経営業務管理責任者であることを忘れその取締役を退任させてしまった。
こんなケースも考えられます。
  
退任した時点で経営業務管理責任者が存在しなくなったわけですから
許可は失効してしまいます。
 
もちろん、経営業務管理責任者の要件を満たす取締役がおられる場合は
その方への変更手続きをとれば大丈夫ですが、
そうでない場合も考えられますので
取締役の交代には十分な注意が必要です。
 
 
こうした取締役の交代に備え
次期候補者をあらかじめ取締役として経営業務の経験を積ませておくことも
会社のリスク管理です。
 
 
みなさん、十分にご注意ください!
 
 
 
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神戸の訪問介護事業コラム|訪問介護事業個別相談会(無料)

2012年10月9日

次のとおり訪問介護事業者様向けの個別無料相談会を予定しています。

 

これから訪問介護事業を始めたいお客様

あるいは、現在訪問介護事業を経営されておられるお客様

 

を対象に個別無料相談会を実施します。

 

お気軽にお問合せ、お申込みください!

■訪問介護事業個別相談会(無料)

 

 >内 容  ・新規に訪問介護事業を開始したいお客様

           ⇒法人設立、指定申請などの手続きのご相談

         ・訪問介護事業を経営されておられるお客様

           ⇒会計、給料計算、助成金などの運営面のご相談

 >日 時  平成24年10月25日(木) 10:00~16:00

 >場 所  NPOベストパートナー神戸事務所内

         神戸市中央区磯辺通4-2-8田嶋ビル7階

 >相談料  無料

 >定 員  3組(予約制、先着順とさせていただきます。)

 >申し込み先  078-965-7002

神戸の訪問介護事業コラム|放課後等デーサービス事業指定申請無料個別相談会

2012年9月8日

放課後等デイサービス事業をお考えの方を対象に、

行政書士が、放課後等デイサービス事業指定申請のご相談に個別に応じます。

また、現在運営されている介護障害者サービス事業における、会計や法務・労務面でのご相談も承ります。

 

個別相談会概要

 

■日時  平成24年9月20日(木)10:00~16:00

■場所  NPOベストパートナー神戸 事務所内

      (神戸市中央区磯辺通4丁目2番8号田嶋ビル7階)

■相談料  無料

■定員    3組

        ※予約制とさせていただきます。

         先着順にて受付させていただきますので、お早めにお申込ください。

■申し込み先  電話078-965-7002

          または下記のお問い合わせフォームからお申込ください。

          https://ssl.web-ouen.com/assist-brain_inq/index.html

 

 

 

神戸の訪問介護事業コラム|障害者総合支援法成立!

2012年6月21日

6月20日、改正障害者自立支援法が可決、成立しました。

改正支援法は、「障害者総合支援法」と名称を変更されます。

これまで身体障害者に限られていた”重度訪問介護”の対象が・・・

重度の知的障害者、精神障害者にも拡大

 

また、障害福祉サービスの類型を改め、

共同生活介護(ケアホーム)→共同生活援助(グループホーム)に一本化。

グループホームのサービス内容には、入浴・排泄・食事の介護が追加されています。

 

さらに、事業者指定の欠格要件として、

労働基準法などに違反して罰金刑となった場合が追加されている。

 

施行日は2013年4月1日。

ただし、グループホームとケアホームの一本化、

重度訪問介護の対象拡大については2014年4月1日。

神戸のNPO設立・運営コラム|NPO法改正に伴う変更登記

2012年6月14日

NPOベストパートナー神戸からのお知らせです!

 

全てのNPO法人は平成24年4月以降に変更登記が必要です!

 

H24.4.1から、NPO法人の登記事項に

「代表権の範囲又は制限に関する定め」

が追加されました。

 

NPO法人の定款の多くは、役員の職務の規定に

「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」

といった記述がなされています。

 

定款にこのような規定があり、その他の理事に何らかの代表権を

付与する規定もない場合は、代表権のある理事は理事長のみとなり、

代表権のある理事長だけを残し、代表権のない理事は全て削除しなければなりません。

 

この登記は、平成24年4月1日から6ケ月以内に

「代表権喪失」による抹消登記を行わなければなりません。

 

この登記は、全てのNPO法人に必要なものです!

 

私どもNPOベストパートナー神戸では

理事である司法書士がアドバイス、手続代行をさせていただきます!

 

費用は21,000円~(消費税込み)

詳しくはご相談ください。!

 

 

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NPOベストパートナー神戸

TEL.078-965-7002 FAX.078-965-7005

E-mail:info@assist-brain.com

〒651-0084

神戸市中央区磯辺通4-2-8田嶋ビル7F

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神戸の訪問介護事業コラム|訪問介護・障害福祉サービス事業独立・起業個別相談会

2012年6月4日

訪問介護事業・障害福祉サービス事業で独立・起業をお考えの方を対象に、

税理士、社会保険労務士、行政書士が、株式会社・NPO設立、訪問介護事業等の指定申請、会計などのご相談に個別に応じます。

 

個別相談会概要

 

■日時  平成24年6月14日(木)10:00~16:00

■場所  NPOベストパートナー神戸 事務所内

      (神戸市中央区磯辺通4丁目2番8号田嶋ビル7階)

■相談料  無料

■定員    3組

        ※予約制とさせていただきます。

         先着順にて受付させていただきますので、お早めにお申込ください。

■申し込み先  電話078-965-7002

          または下記のお問い合わせフォームからお申込ください。

          https://ssl.web-ouen.com/assist-brain_inq/index.html

 

 

 

神戸の株式会社設立コラム|改正後の消費税の免税事業者制度

2012年5月17日

平成23年度税制改正により、消費税の事業者免税点制度の見直しが行われています。

従来は2期前の課税売上高が年間1,000万円以下であれば免税でしたが、今後は次のように変わります。

 

平成25年1月1日以後に開始する事業年度(個人の場合は年)については、前期(前年)の上半期の課税売上高が1,000万円を超えるときなどは、2期(年)前の課税売上高が年間1,000万円以下であっても課税事業者となります。 

 

つまり、新設法人や新規開業の個人事業者の場合、第2期目(2年目)から課税事業者となる場合があるということです。

 

したがって、次のような場合には課税事業者となりますので、ご注意ください!

 

1年目の売上高が最初の半年間で1,000万円を超えた場合。
ただし、半年間の売上が1,000万円を超えた場合であっても、半年間の給与支払総額が1,000万円を超えていなければ、従来どおり2年目も消費税は免税になります。

※例えば、平成24年分の課税売上高が1,050万円であったとしても、支払給与総額が950万円であれば、低い方の950万円で判断することができるので、消費税は免税となります。

 

この制度は平成25年1月1日以降に開始する事業年度から適用になります。

まずはお気軽にご相談ください。

電話 078-965-7000

営業時間 平日 9:00〜18:00(原則土日祝休み)

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