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2011年9月

神戸の訪問介護事業コラム

2011年9月21日

訪問介護事業を始めたいとお考えの方向けに、法人設立の手続や介護事業の許認可、運営後の税務・会計、労務に関するセミナー&個別相談会を開催いたします!

今回は、訪問介護事業に限定してお話をさせていただきます。

特に訪問介護事業を始めたいと思われている方は是非この機会にご参加ください。

≫介護の仕事でキャリアを積んだので、自分で訪問介護事業所を経営してみたいけど、会社の設立手続きや、訪問介護事業の許認可の手続きはどのようにすればよいのか。

≫事業を開始するにあたって、活用できる助成金や融資制度があるのか。

≫会社を経営していくのにはどのようなことに注意しなければいけないのか。

【訪問介護事業起業家セミナー&個別相談会概要】

■日時 平成23年10月22日(土)

    10:00~11:30

■場所 神戸市勤労会館306号室

■定員 7名(先着順とさせていただきますので、

       定員になり次第締め切らせていただきます。)

    ※個別相談をご希望される方は、お申込時に

     その旨ご連絡ください。

■内容 訪問介護事業の起業について

    ≫法人設立の手続

    ≫介護事業の指定申請手続き

    ≫法人運営上の注意点(税務・会計、労務)

    ≫活用できる助成金・融資制度

    ※約1時間の説明の後、個別相談を実施いたします。

■参加費 100円(資料代のみ)

■主催 ”脱サラ・起業を考える士業の会”

     [本セミナーの担当]

      税  理  士:多田 正幸

      社会保険労務士:木津 尚也

      行 政 書 士:高見 肇

■お申込先

 お電話の場合 078-965-7000(高見)

        078-802-1733(多田)

 e-mailの場合 td-office@kfa.biglobe.ne.jp

        ※件名に「介護事業セミナー参加申込」と

         お書きください。

 

■お申込お待ちしています!

神戸の建設業許可申請コラム

2011年9月15日

既に通知済の内容ですので、ご存知の方も多いとは思いますが、

念のため、ご案内させていただきます。

【2013年3月末までの建設業許可更新申請・経営事項審査での特例措置】

2013年3月末までの

建設業許可の更新申請や経営事項審査では、

東日本大震災で被災した建設会社に対する特例措置として、

被災によって直前の決算期の財務諸表が提出できないと認められた場合に限り、

それ以前の財務諸表を使うことを認めることとされています。

被災した建設会社の中には、

建設業許可の更新に必要な財務諸表が流失したところもあり、

2013年3月末までの更新申請では、

そうした企業について、存在する最新の財務諸表での審査を認めるというものです。

存在する最新の財務諸表が許可に必要な財産的基礎を満たしていなくても、

その前期が満たしていれば、一定の条件を付けて更新を認める。

また、2013年3月末までを審査基準日とする経営事項審査についても、

財務諸表などは建設業許可の更新申請と同様に、

存在する最新の数値で代用することが認めれます。

翌年度以降の経審でも、確認可能な決算期の数値だけで受審できます。

【営業所が被災したために仮移転して営業を続けている場合の特例措置】

被災前の営業所に再び戻って営業する意思が確認できれば、

2013年3月末までは元の営業所で営業しているものとみなされます。

営業所の場所を仮移転先に変えると、

元の場所での工事受注に困難が生じる可能性があることに配慮したものです。

【特例措置の対象】

上記の特例措置は、岩手、宮城、福島の3県以外の地域も含めて、

被災した建設会社が対象。

建設業許可や経営事項審査の有効期限については、

特定非常災害法に基づき8月末まで延長されていましたが、

岩手、宮城、福島の3県は、

まだ多くの企業が建設業許可を更新していないことから、

8月26日の閣議で2012年2月末まで再延長した。

3県以外の被災した建設会社は、

許可行政庁や審査行政庁が2012年2月末までの範囲で個別に再延長を判断することとされています。

 

 

神戸の建設業許可申請は、建設業許可申請専門の神戸|行政書士高見・伊達共同事務所にお任せください!

神戸の建設業許可申請コラム

2011年9月14日

宮城県は9月15日、同県石巻地区の災害廃棄物処理業務の執行案を県議会の定例会に提出する。

委託金額は1923億6000万円。

議決を受けてから鹿島を代表とする9社のJV(共同企業体)と契約を締結し、

同JVは契約の翌日から2014年3月25日まで、

地元の住民を雇用しながらがれきなどを最終処分する予定だ。

石巻地区の災害廃棄物処理業務は、

石巻市と東松島市、女川町の合計685万4000tのがれきと

合計200万m3の土砂を最終処分するもの。

石巻港雲雀野(ひばりの)地区の約68haの敷地に二次仮置き場を設置。

一次仮置き場からがれきなどを搬入して選別し、

破砕や焼却などの中間処理を施したうえで最終処分する。

中間処理に用いる焼却炉は、1日当たり300tを処理できるものを雲雀野地区に合計5基、設置。

3交代の勤務体制で1日24時間、焼却を続ける計画だ。

がれきなどのうち、選別して再利用できるものはリサイクルする。

一方、一部は広域処理のために船で県外に搬出する。

業務を進めるに当たっては、地元の住民を1日当たり1250人雇用する。

さらに、業務で用いる重機やダンプトラックなどを地元で調達し、

従業員に向けて設置する食堂では地元で調達した食材を使う。

石巻地区の災害廃棄物処理業務は、

宮城県が公募型プロポーザル方式を採用して発注。

2組のJVが提出した技術提案や価格を審査して委託先を決めた。

鹿島JVの構成員は同社のほか、

清水建設と西松建設、佐藤工業、飛島建設、竹中土木、若築建設、橋本店、遠藤興業。

(日経コンストラクション)

 

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神戸の建設業許可申請コラム

2011年9月9日

8月の兵庫県内の倒産件数(負債1千万円以上)

【東京商工リサーチ神戸支店まとめ】

倒産件数→45件(前年同月比△8件)

負債総額→47億4,500万円(前年同月比△45.7%)

東日本大震災関連では・・・

橋本産業(神戸市灘区)負債12億7千万円

梅香工業所(神戸市兵庫区)負債7,500万円

の2社が破産申請。

産業別では・・・

建設業         19件

サービス・その他産業10件

製造           6件

卸売り          6件

など

地区別では・・・

播磨17件

神戸15件

阪神9件

など

(神戸新聞より)

4か月連続で負債総額が100億円を下回っているようですが、

景気の影響を大きく受けるサービス産業や飲食業

あるいは需要の冷え込んでいる建設業を中心に

今後も非常に厳しい状況が続きそうです。

なんとか景気回復を・・・

神戸の建設業許可申請コラム

2011年9月6日

帝国データバンク(TDB)が調査した8月の景気動向調査結果

建設業の景気動向指数→30.7ポイント

※復興需要の増加により被災地をはじめとする東北地区の改善が顕著だったほか、全国的に省エネや耐震工事などの需要増も見られた。震災前の2月と比較しても2.6ポイント上回っている。

不動産業の景気動向指数→34.1ポイント

※前月比0.2ポイント上昇。4カ月連続の改善となった。震災前の2月との比較だと1.9ポイント下回っている状況だ。

(住宅新報社より)

【景気動向指数とは】

政府機関によって、その国の経済動向を示す各種の統計資料を合成することによって経済全体としての景気の動きを把握するように作成される指標。

経済の動きは、企業の現在の生産活動、国民の日常消費活動、商業分野の販売動向、企業の将来生産活動のための設備投資行動や新規の雇用状況など、さまざまな活動を包含している。

そのような個別の経済活動を包含する経済全般のよしあしを表現するものが景気であるが、その景気が現在どのような状況にあるのか、また近い将来において上向くのか下降へ向かうのかを適切に判断することは、一般家計にとっても企業にとっても重要な意味をもつ。

特に、政府や中央銀行などの経済政策を担当する機関にとっては、国民経済の適切な運営という点において、現在および近い将来の景気動向を的確に把握し予測することは基本的に重要な仕事となる。

景気動向指数はこのような認識と目的から作成される。

ただ、う~んとうなってしまう結果だ。

我が神戸の地元中小企業者の間で景気が上向きであるような感じには見受けられないのが残念だ。

神戸の建設業許可申請コラム

2011年9月5日

東日本大震災や電力不足に続き、

歴史的な円高に日本経済が直面する中、

大手企業と中小企業の「ビジネス商談会(ビジネスマッチング)」が活発化しているようだ。

国内企業の99%を占めるとされる中小企業は

独自の商材や高度な技術の宝庫とされている。

関西の大手企業も、中小企業とのコラボレーション(共同事業)に大きな期待を寄せている。

例えば・・・

≫大和ハウスでは・・・

 平成21年から、自治体が音頭を取り地元企業の新技術や新工法を、

 大和ハウスグループ各社に紹介する展示商談会を行っている。

 これまでに、

 福井(30社)

 大阪(55社)

 鳥取(延べ84社)

 新潟(30社)

 滋賀(25社)

 和歌山(30社)

 が商談会を開いている。

 商談会がきっかけで事業化したケースも複数ある。

≫大阪ガスでは・・・

 

 エネルギー環境などさまざまな分野で、

 自社と外部の技術を融合して付加価値を高める活動

 「オープン・イノベーション」を展開。

 平成21年と22年の2年間で事業化を検討を開始した

 商談約90件のうち「約40件が中小企業との案件」だという。

 

 また、今月7日に大阪商工会議所で開かれる、

 環境・エネルギー分野の協業を促す「MoTTo OSAKAフォーラム」

 でも、省エネルギー住宅「スマートエネルギーハウス」や家庭用燃料

 電池などの技術を紹介し、11月にビジネスマッチング会が予定されて

 いるようだ。

 (サンケイビズより)

神戸の建設業許可申請コラム

2011年9月2日

佐世保市は、昨日

同市のごみ焼却施設建設工事の談合をめぐり、

落札した川崎重工業に対し、

約4億6千万円の損害賠償を求める訴訟を提起すると発表した。

同工事は、

1997年に川重が落札。

落札価格は

「約96億6千万円」

落札後に談合は発覚したため、

同市は公正取引委員会が適正とする金額との差額

「約9億2千万円」の返還を川重に求めた。

川重側は、

市の求めに応じ暫定的に支払ってきたが、

同市の要求は金額が過大で応じられないとし、

協議が決裂した。

(神戸新聞より)

神戸の建設業許可申請コラム

2011年9月2日

大規模震災時に地元の工務店を中心に

木造の仮設住宅の建設を請け負う体制を整備するため、

全国約2,000社の工務店が加盟する業界団体

工務店サポートセンターなどが

9月1日、

「全国木造建設事業協会」を設立

地元業者が地域の木材を使用して

送球に仮設住宅を建設し、

被災地の雇用拡大や経済活性化につなげるのが目的

神戸の建設業許可申請コラム

2011年9月2日

帝国データバンクは1日、

東日本大震災関連の累計倒産(倒産手続き中を含む)件数が・・・

8月末時点で320件

になったと発表した。

負債総額の累計は、

(安愚楽牧場(栃木県)の大型倒産(負債額約4330億円)で、

6047億3100万円に膨らんだ。

倒産企業の従業員数は計5907人に達している。

また、8月単月の倒産件数は60件と7月より11件増え、2か月ぶりに増加。

地域別では・・・

関東の26件

近畿の9件

東北の6件など

業種別では・・・

建設13件が最多

(読売新聞より)

神戸の建設業許可申請コラム

2011年9月1日

日本建設業連合会が26日発表した会員48社の

7月の建設受注は

前年同月比10.6%増(6375億円)

4カ月連続で前年実績を上回る結果となった様子。

低迷を続けてきた建設受注に薄明かりとの見方もあるが、

日建連では

「水準は依然として低く、あくまでリーマン・ショックの影響で激減した前年の反動」

との分析。

発注者別では、

民間が16.8%増(4932億円)→4カ月連続で伸長

≫うち製造業は21.3%増(1227億円)

≫うち非製造業は15.4%増(3705億円)

官公庁は1.1%増(1066億円)→2カ月ぶりにプラスに転じた。

4~7月の累計は前年同期比24.1%増(2兆5670億円)

うち民間は24.6%贈

官公庁は18.3%増

(産経新聞より)

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