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2011年7月

神戸の建設業許可申請コラム

2011年7月29日

先日、神戸市北区の建設業の男性(70)が

融資金の手数料名目などで現金約210万円をだまし取られた事件。

手口はというと・・・

今月7日、

神戸市東灘区の男性の事務所に

融資を勧誘するファクスが届いた。

融資を電話で申し込んだところ、

応対した男に手数料や保証料などを

指定口座に振り込むよう指示されたという。

男性は今月11~26日に計13回、

男から10万~20万円程度を振り込むよう指示されたというもの。

振込金額の総計が融資金をを上回ったため

その男性が不審に思い、警察に相談していた。

事務所へ届くFAXやメールによる融資案内・斡旋など

十分に内容を確認して

少しでも不審な点がある場合は

安易に申込等の手続をしないように

くれぐれもお気をつけください。

神戸の建設業許可申請コラム

2011年7月28日

平成23年7月31日をもって、

(社)兵庫県建設業協会の全支部及び

(財)兵庫県住宅建築総合センターでの販売は終了となります。

したがって今後は・・・

兵庫県のホームページ からダウンロードしていただく必要があります。

兵庫県のホームページ

↓ ↓ ↓http://web.pref.hyogo.jp/wd37/wd37_000000002.html

行政書士高見・伊達共同事務所 では

建設業許可に関する手続をお手伝いさせていただいています。

建設業許可申請等でお困りの場合は

是非、行政書士高見・伊達共同事務所 へご相談ください。

もちろんご相談は無料です!

お気軽にご相談ください!

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行政書士高見・伊達共同事務所

TEL.078-965-7000

e-mail : td-office@kfa.biglobe.ne.jp

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神戸の建設業許可申請コラム

2011年7月27日

日本建設業連合会が会員48社の4~6月期の

建設受注総額を発表した。

それによると、

会員48社の4~6月期の建設受注総額は・・・

1兆9,300億円(前年同月比+29.3%)

うち

民間は

1兆4,201億円(+27.6%)

官公庁は

3,590億円(+24.6%)

この大幅に伸びたと見られる動きは

前年同月比の水準が極端に低かったことによる反動のようだ。

まだまだ

建設投資の本格回復にはほど遠い状況のようだ。

(フジサンケイビジネスアイより)

神戸の建設業許可申請コラム

2011年7月22日

宮城県沿岸部では仮設住宅の建設は急ピッチで進んでいるものの、

住宅の改修・修復工事が進んでいないようだ。

損壊した住宅があまりにも多く、

資材や職人の数が相当数不足しているらしい。

解体する住宅の資材を転用して

応急的に修理をしたりしないと対応できないことも

また、建設工事業者が見つからず、

避難所生活が長引いている被災者もいるようだ。

仙台市建設職組合によると、

ベニヤ板や瓦、サッシなどの建材は

工場の被災で不足している上に

修理依頼が殺到し、価格が1~2割上昇。

あるご自宅では、

修理費の見積もりは1000万円以上にのぼり

修理を断念し、解体することとなったとか。

今なら国が撤去費用を負担してくれるので解体をするのだとか。

(毎日新聞より)

神戸の建設業許可申請コラム

2011年7月19日

岩手県釜石市が発注する

がれき撤去から最終処分までの一括事業に

全国の業者が熱い視線を注いでいる。

国が事業費を全額負担する、被災自治体では初の取り組み。

8月に始まる予定で、

市は岩手県内で最も遅れているがれき処理を加速させる方針。

これまで撤去を全て引き受けてきた地元業者から

「仕事が減る」との声が漏れるものの、

被災者は「どこでもいいから早くがれきを無くして」と訴えている。

釜石市が12日、業者向けに市内で開いた事業説明会には、

全国から予想を大きく上回る144社が出席した。

中には九州や関西の業者も・・・

市は業者を入札で選び22日にも公表する。

8~9月は試行期間とし、

片岸、鵜住居、両石地区の3万8000トンを撤去し、最終処分。

コストなどを検証した上で範囲を拡大し、2014年3月まで本格実施する計画だ。

河北新報社より

神戸のNPO設立・運営コラム

2011年7月15日

おはようございます!

神戸の行政書士 高見です!

今日も快晴というか熱々の神戸です

ようやく週末を迎えるという感じではありますが・・・

私どもでは、

日頃お付き合いさせていただいております

NPO法人(特に介護事業所が多いのですが)の経営者の方々から

会計や給料計算、収支報告、外部監査対応などに十分な対応ができておらず

経営がうまくいかない、あるいには事務に時間をとられて本業に集中できない。

そんなお声を多くいただいており

私どものメンバーでどのようなお手伝いができるのか

検討をしてまいりました。

そして、いよいよ

NPO法人の運営を支援するNPO法人←少しややこしいですが・・・

を設立する運びとなりました。

設立は

’11年11月11日(予定)

今月中には許認可庁へ定款等の書類を提出する予定です。

で、その法人名ですが・・・

それはもう少し秘密で・・・

このNPO法人には二人の税理士の先生に理事としてお入りいただき

また、従来からのメンバーである社会保険労務士、そして私(行政書士)も理事として

それぞれの専門分野の知識を活かし

NPO法人の運営のお手伝いをさせていただきます。

起業から運営に至るトータルサポートを

私どもがお手伝いさせていただきます。

詳細は、少しずつ、このブログ等でお知らせしたいと考えています。

NPO法人の運営でお困りの点、ご相談の点等ございましたら、

NPO法人の設立までの間は

私ども行政書士高見・伊達共同事務所 が窓口となり

ご相談等をお受けさせていただきます。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

神戸の建設業許可申請コラム

2011年7月13日

おはようございます!

神戸の行政書士 高見です!

今日も神戸は夏日となりそうな朝です><

今年の年末から来年1月末頃までの間に

兵庫県及び神戸市などでは

2年に1度の入札参加資格審査申請の受付があります。

以前にもここでご案内いたしましたが、

今回は

平成23年4月から経営事項審査の審査基準の改正に伴い

改正後の基準による審査結果が必要となります。

入札参加資格申請までに

決算期を迎え

新たな基準で経営事項審査を受ける場合は問題ありませんが

決算期が12月や1月など

決算を待っていては新たな基準で審査を受けることができない場合は、

既に審査を受けているものの再審査を受けておく必要があります。

兵庫県では再審査の受付を7月29日までとしているため

それまでに申し込んでおく必要があります。

入札参加資格をお持ちの方は

いま一度

直近の経営事項審査の結果通知をご確認ください。

旧基準での審査であれば

いますぐ再審査の申込が必要です。

おわかりにならない点

ご相談等については

行政書士高見・伊達共同事務所 まで

お問い合わせください。

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行政書士高見・伊達共同事務所

tel.078-965-7000 fax.078-965-7005

e-mail : td-office@kfa.biglobe.ne.jp

〒651-0084

神戸市中央区磯辺通4-2-8田嶋ビル7F

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神戸の建設業許可申請コラム

2011年7月13日

大手ゼネコンが、オフィスビルの省エネ化につながる

リニューアル市場を開拓している模様。

東日本大震災後の電力不足を背景に

節電がキーワードとなる中、

簡単な改修で実現できる工事の需要拡大が見込めるとの判断から。

具体的には

・空調や照明のセンサー管理による自動化

・太陽光発電や蓄電池の設置

・使用電力量の「見える化」などハード・ソフトの対策強化

こういったことによって、

「3~5割」の節電の効果あると見込んでいる。

鹿島建設や竹中工務店は

自社保有ビルで実験的にリニューアル工事を進め、

その省エネ効果を顧客に提案していくようだ。

日本建設業連合会調べによれば、

2010年の会員48社の民間受注額は6兆7289億円。

ピーク時の1990年(20兆円)の

なんとなんと

3分の1の水準まで落ち込んでいる。

今後も回復が見込みにくい状況の中で、

電力不足の長期化でオフィスの節電リニューアル市場を

開拓していこうという考えのようだ。

フジサンケイ ビジネスアイ より

神戸の建設業許可申請コラム

2011年7月12日

おはようございます!

神戸の行政書士 高見です!

梅雨も明け

かなりの暑さの続く神戸です><

先週、帝国データバンクが

2011年上半期(1~6月)の全国企業倒産集計を発表した。

それによると、

倒産件数は5,846件(前年同期比2.4%減)→2年連続マイナス

負債総額は1兆6248億5800万円(同60.9%減)→過去10年で最小

うち、建設業を見てみると

1,535件(同1.0%減)

と減少はしたものの、

構成比では26.3%とトップ。

やはり建設業界の置かれている非常に厳しい状況がうかがえます。

ただ、建設業界に少しながらも携わっている者としては

淋しい限りですが

今後ともお役に立てるお手伝いを継続していきたいと思います。

神戸の建設業許可申請コラム

2011年7月5日

和歌山県新宮市が発注した

小学校統廃合に伴う校舎改築工事に

建設業の許可を得ていなかった業者が参加していた問題で、

新宮市は、建設工事共同企業体(JV)を構成する2業者に対し、

6月22日から7月21日までの1カ月間、指名停止にした。

2業者は異議申し立てを行っている。

問題は今年1月に発覚、工事が一時中断したのだが・・・

この問題は、下請業者が建設業許可を持っていなかったというもの。

具体的には、工事のうち、土壌改良などの基礎工事を、

建設業の許可を得ていない業者に発注したというものだ。

新宮市では公共工事請負契約について、

「市建設工事契約に係る指名停止措置要綱」に基づき、

建設業法の規定に違反し

工事の請負契約の相手方として不適当であると認められる時は、

1カ月以上9カ月以内の指名停止を行う--と定めていて、

市建設工事入札参加者資格審査会で審議し処分を決めたようだ。

下請の発注金額が不明など詳細が不明だが、

JV側は行政訴訟もという構えのようでもあり

今後どのような展開になるか注視する必要がありそうだ。

このような問題が発生してからでは遅いですね。

請負金額の多寡にかかわらず、

対外的な信用力のためにも、

実際の安全な工事施工を担保するためにも

きっちりと建設業許可の要件を満たす体制を整え

建設業許可を取得されることをお勧めします。

建設業許可に関するお問い合わせは!

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